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ゼネコン
ゼネコンを調べると、「建築では設計者を、ゼネコン設計部(公共建築の設計はできない)・・・」などとなってますがゼネコンの設計部は公共建築の設計はできないのですか?
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>ゼネコンの設計部は公共建築の設計はできないのですか? ご質問の趣旨が正確に理解できないのですが、要は公共工事の発注の仕方の問題だと思います。 公共建造物(建築土木を問わず)については、競争入札を原則としています(国の場合は会計法、地方自治体では夫々の条例や規則)。従って、工事を発注する場合、国はまず用途・構造その他の必要事項を満足させる設計図書の作成が必要です。そして、その図書に基づいた入札用に予定価額を積算して決定します。これら一連の業務がいわゆる設計業務ですが、これらの業務は当然ながら発注者が自身で行わねばなりません。しかし、官公庁といってもそこに自身で専門の技術屋等の専門家を抱えているわけではありません。また、多種多様の構造物を発注するのですから、夫々に応じた専門家を抱えるのは不可能ですし、無駄です。国の場合では、国土交通省でそこそこの技術体制が完備されていますが、それでも多種多様の技術や新工法ついていけません。 そこで、設計業務については専門の業者、即ち土木の場合では設計コンサルタント、建築の場合では建築事務所に委託します。 ここ段階ではゼネコンの入る余地はありません。もし、特定のゼネコンがこの業務に関係すると、工事の入札がその業者のひも付きとなり、他の無関係のゼネコンとの公平性を欠く入札となりますから、当然です。 このようなシステムですから、入札に至るまでの過程では「ゼネコンの設計部は公共建築の設計はできない」のです。ゼネコンの本来の業務は設計ではなく工事ですから。 しかし、工事を落札したゼネコンは、その工事の施工過程になれば、設計図書のチェックや施行上必要な詳細に亘る設計業務については、当該会社の設計部も関する事になります。 勿論、最初から特命の場合では、その業者が設計業務から任されるケースが多いでしょうね。特に民間の工事では、実績のある業者や信頼しているゼネコンそれに商取引上での関連ゼネコンに任す場合が多いから、このケースが一般的でしょう。
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- MURAI YASUSHI(@yasudeyasu)
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ゼネコン勤務者です。 大手五社以外だと、どうしても設計事務所が作成した図面を 施工に耐えうるものに詰めていくという作業が中心になります。 たまに自社設計もありますが、民間がほとんどです。 大使館などだとゼネコン設計のものもあるようです。 http://arc-no.com/arc/arc4-06.htm