退職金にしろ、企業年金にしろ、その時に企業に所属して労働を提供した対価として積み立てられたもの。例えば基本給は40万円、企業年金積立は2万円、退職金は2万円。
そして給与は次の給与日（翌月）に受け取る権利がある。企業年金や退職金は一般的には退職後に受け取る権利がある。どちらも期限の差はあるが、労働力提供の対価として後日に金を受け取れるということは共通で、退職金や年金は給料の後払い的な性格を持つと言われる。
以下はNo2の回答の訂正。（JAL憎しでいい加減なことを言われて企業年金への誤解が広がっても困る）
残念なことにNo2の回答は間違いや誤解を招く内容が多い。
＞ＪＡＬが何百億円の赤字を計上しても、何千億円の累積赤字を計上しても
＞「従業員の給与カットは、しない」事でも有名な会社です。
＞昨年「業績悪化のため、給与を一律１０％カットしたい」と経営者側が組合に
＞提案したところ、労組はスト決行です。
2つの大きな間違いがある。
1つ目は賃金カットは数年前から実施していること。
2つ目は、JALには多くの組合があり、組合員が1万人を超して社員の大多数が所属するJAL労働組合（ほとんどの社員）はストを行っていない。ストを実施したのは小さい組合。どんな企業でも給与引き下げに反対意見を言うものはいる。そういう一部の反対者を全体と同一視するのは間違い。
＞そこで、流石にＪＡＬ労組も今年「史上初めて、給与ＵＰ要求ストを中止」したのです。
先にも書いたように間違い。大多数の従業員は昔もストを行っていない。
＞「企業年金は、退職金の一部」というのは、国家公務員の共済年金と同じで
＞「会社が赤字でも、国が今まで通り国税を用いて満額支払う」事を言っているのです。
全く違う。労働債権として支払われるべきという主張。
＞業年金（退職金の一部預け金＋年利４％利息）削減は
＞「財産権の侵害で憲法違反」と言っているのです。
当たり前。表面利回り4%の債券を持っていて、勝手に利払い金を減額されたら財債権の侵害。
＞ＪＡＬ経営陣も国も「預けている退職金の一部（元本）は１００％保証するから、
＞年利４％を（一般銀行並に）引き下げる」事を主張しています。
＞ＪＡＬ以外の会社だと、何ら問題なく労組も納得するでしようね。
＞元本は保証され、利息が減るだけですから・・・。
全く納得しない。
運用利率が一般銀行並みなどというのはまずありえない制度。最近の変形確定給付企業年金（CP）では、だいたい10年国債利回りを上回る金額を設定している。法定下限も決まっていて一般銀行並みはそれに違反する。
元本が保証されればいいというのも会計を知らないもののタワゴト。過去の5000円と今の5000円では全く価値が違う。JAL以外の会社でも労組は全く納得しない。
＞それに、ＪＡＬ自体が倒産すれば「預けた退職金も満額返ってはきません」
倒産しなくても満額払わないという話をされている。しかも経営を続けたいので支払いのためにJALの資産を手放さないといっている。
それならJALの資産を全部売り払ってでも支払い原資を作ってもらって支払ってもらった方が受取額が多くなる。
