NPOとの協働について

質問

いつもお世話になっております。

NPOと行政との協働というものを調べているのですが
どうにもはっきりしません。

具体例を挙げるとすればどういったものになるのでしょうか？

回答No.3

blackhill

お尋ねの件については、都道府県のほうが先行しています。たとえば、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、兵庫県などのホームページから、行政・NPO協働事業に県が助成金を出している具体例を調べてはいかが。

回答No.2

east-with

前のスレでNo1の方が言うとおり、大学のレポートであると私も判断しました。

（１）　NPOと行政の協働（理論編）
　まず、非営利法人と行政の協働は、私は間違っていると思います。正しくは、市民と行政の協働ではないかと思います。
　まず、行政は税収が減り、財政の面で行政が企画や管理する従来の都市計画から市民による町づくり（村おこし）に移行しようとしている。
　市民は、自分たちの町の課題を認識し自分たちで町を作りたいという意欲がある。
　そのため、財政面で市が企画し運営するより、市民により企画し運営する町づくりになった。
　そこまでが、90年代の話です。
　町づくりとは、都市計画と違い箱モノ（巨大建造物（市民文化会館や市立博物館や市立伝統文化会館）、公園の設置）などの計画をするものではない。現在は公共事業廃止論、つまり公共施設を作ることは税金の無駄遣いで、公共事業よりも国民の生活や福祉を向上してもらいたいという人が増えた。だから、現在は福祉財政や福祉予算や医療福祉などが市民に注目される。
　しかし、公共事業は今に始まったことではない。あなたはJRや高速道路を利用しませんか。そのJRや高速道路も田中角栄の「日本列島改造計画」による国土計画で行われました。特に、国鉄は戦前からあったが、新幹線が出来たのは高度経済成長期なのです。高速道路も同じです。2004年の小泉元総理の高速道路民営化は道路公団の解体です。つまり、国鉄も民営化により分社、高速道路も道路公団が分社され道路会社になりました。それを、当時（1970年代）は、無駄遣いとは誰も言わなかったでしょう。高度経済成長は日本の都市の水準を上げた。つまり、上下水道もその時代から普及していき、現在はほぼ完了したのです。
　あなたの、都市計画の認識は、評論の中だけです。日本の現在の都市の生活水準は1970年から高度経済成長を経て現在に至るわけです。あなたの快適な生活はそれがあったからです。
　少し、いやかなり話が脱線した。都市開発は戦後日本の象徴だった。しかし、現在は都市機能も高度な水準になった。だから、今までの開発で失ったものを取り戻そうという反省が現在の町づくりです。例えば、全国統一的な景観になったから、昔からその地域にあった伝統文化を復興させようや伝統工法を取り戻そうです。それが、町づくりです。
　また、都市の住民は隣の家に誰が住んでいるか分からない。でも、挨拶するのも厚かましいし。そう思いますね。しかし、地域住民の住民同士の話し合い（談話）で、その地域は犯罪が多い、ポイ捨てで町が汚くなった、独り老人の家が多いとかの問題が出ます。そこで、地域の児童の防犯活動をし、例えば地域の人が通学路に立って見張る、犬の散歩者の目などあります。また、地域の清掃活動と拝啓活動を行う。そんな事を市民がしていく。
　そこで、非営利団体の話になります。地域住民が組合をつくり、市民団体を立ち上げる。市民団体は設立は県や市に認可されていない法人です。特定非営利法人とは、特定非営利活動促進法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO007.html）に定義される17分野の中の法人で市や県、また2つ以上の県で活動する場合は内閣府の認可を受けないといけません。
　非営利法人の17分野はこちらを参照してください（http://www.cfsc.npo-jp.net/dantai/npo.htm）。
　これからは、町づくりという市民生活型の地域づくりが重要です。
　以上、都市計画入門。

（２）NPOと行政の協働　実践編
非営利法人　らいず　分野：男女平等企画・DV被害（http://www.npo-rise.info/）
非営利法人　子どもの村を設立する会　分野：子供の健全育成・虐待児（http://www.kodomonomura.org/index.html）
非営利法人　大阪府障害者雇用支援ネットワーク　分野：職業・能力の開発　障害者雇用（http://www.npo-with.net/katudoubunya.html）
非営利法人　おきなわ環境クラブ　分野：環境保全活動（http://www.npo-oec.com/index.htm）
非営利法人　パートナー　分野：消費者保護（http://www.smoothsmooth.com/）

（３）NPOの運営
　非営利法人の立ち上げ（http://www.1-kigyou.com/npo.htm）
　非営利法人は、株主はいない。良く似た制度だが協賛会員というのがあるが、協賛金を投資するだけで議決権を有しない。
　非営利法人は、営利を目的としない。そのため、支援者には実費（支援者の交通費・支援者の部品交換費・支援者の食費）を請求するが、支援者分しか請求しない。つまり、基本はサービスに金は取らんが、光熱費なども係り運営が無償では厳しい場合のみ。
　非営利法人には社長や会長はいない。ただし、代表（理事）や副理事というものはある。つまり、最高経営責任者や代表取締役や取締役はなく取締役会もないが、非営利団体は理事会を設ける。
　代表（理事）は交代するが、基本は5年周期だ。つまり、ワンマン運営にならないように、理事を交代する。ワンマンは上手く言えばいいが、悪い時には無駄な事業や投資で借金が増えて経営に支障が出る。
　代表（理事）も世代交代が必要。年寄りばかりが代表でも非営利団体は熱意や行動力がなくなり積極的な事業展開ができない。つまり、保守経営になり内部の倹約という状態で、新事業の開拓にもならない。そういう法人は10年経てば悪くなる。だから、熱意や行動力がある若い代表（理事）が非営利団体を良くする。失敗を恐れるよりも先に行動を起こし計画を立てること。計画で上手くいかないなら引く。それが大事。年寄りは次の世代のために代表（理事）の立場を降り相談役となりなさい。
　非営利法人も行動力がないといけない。

回答No.1

hukuponlog

具体例なんて、いくらでもありますよ。むしろ、今、NPOと協働していない行政を探す方が難しいくらいです。「調べ方」が悪いか、真面目に調査に取り組んでいないかのどちらかです（大学生のレポートか何かでしょう？）。私自身、NPO法人の役員をやっていますが、行政との協働で仕事をしています。

と、説教だけで回答するのも何なので、有名なところをいくつか。
・NPO　FUSION長池
ここは、市から委託を受けて公園の管理と市民・学校向けの環境教育、指導者養成などを行っています。
・NPO法人　多摩川エコミュージアム
こちらは、東京を流れる多摩川の環境保全と環境教育に取り組んでいます。流域の自治体や東京都などと連携した各種事業を行っています。

一般的に言って、最近各地で流行っている？「街おこし」事業はたいていの場合、NPOと行政が連携した活動をしています。行政は法律で縛られた組織ですから、小回りがきかないのです。
同じく、阪神淡路大震災を契機に、防災関係のNPOも各地で立ち上がりましたが、こちらも多くの場合行政との連携事業を進めています。その辺を手がかりに調べてみたらいかがでしょう。