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国民の負担は結局増えるのでは
税制ですが配偶者控除と扶養者控除が無くなりその分を子供手当にするとの事ですが、子供が出来ると手当だけでは足りなくていろいろ出費が増えると思います。 一方子供がいない人は上記の控除が無くなるので納税額の負担が増えます。 結局、子供がいてもいなくても何らかの負担が増えることに変わりないのではないでしょうか。
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- MIKENEKO36
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下記ホームページでは『政府税制調査会（税調）の３日の企画委員会で、扶養控除の廃止やたばこ増税の方針などが固まった。一般の扶養控除は扶養家族１人当たり、所得税で課税対象所得から３８万円、住民税で３３万円をそれぞれ控除。「子ども手当の対象となる中学生以下の子供がいる家庭は負担軽減になるが、それ以外は負担増となる可能性が大きい」。特に、夫婦２人暮らしで妻が専業主婦というサラリーマン家庭は、扶養控除廃止の影響をモロに受けることになる。』だそうです。 しかし、問題なのは実施時期です。廃止時期は２０１１年１月と配偶者控除は来年も継続です。全ては参議院選挙で安定絶対多数をとってから、強行採決で一気に増税という魂胆はみえみえですよね！さすが、『数は力』の小沢さんらしい！ おまけに、みんなの健康の為に１本２円～３円と値上げするそうです。 健康を考えるならば売らなければいい。『税金がほしい』とタバコ箱に印刷してくれれば、素直に受け止められるんですが！
あなたが、経済的に生きるか死ぬかの瀬戸際にいる人だったら、 負担は減り、死なずに済むと思います。 極貧の人たちのために、命や人間らしい生活の可否にかかわるほどの極貧ではない人たちみんなで、 どうにか許容できる範囲で（明らかな金持ちはたくさん）負担しましょうという政策です。 その逆が自民政権かな？貧富の差を拡大し、自殺者をすごく増やしてきた。。 子供がいてもいなくても、極貧の家庭は負担が減り、 そうでない家庭は負担が増えたりするでしょう。 子供が出来ると手当だけでは足りなくていろいろ出費が増えるのは、 今も昔も同じでしょう。
子供手当て＝子供の養育費全てをカバーするものではありませんよ。 税制の改革は個人の損得で考えては成り立ちません。
はじめまして、よろしくお願い致します。 今日のニュースにもありましたが、住民税まで扶養控除がなくなりそうです。 今は不況で、無職の人や（ニートの人）が大勢います。 もし、両親側である程度の年齢で無職の人がいた場合は確実に今より 税金が増えると思います。 今、３０、４０歳代の無職状態の人が大勢いますがその人の税金を両親（高度成長時代の人＝意外と貯金とか余裕がある定年の人） の貯蓄から税金として取り上げることを考えている民主党はぜんぜん民主主義からはずれています。 お金の余裕のあるひとから税金を取る。 今の不況における息子さんの家庭環境を考えてから扶養をなくすのか十分検討して決めてほしいと思います。
- kent_a
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おそらくですが、 扶養なしの子供なしの場合は今とかわらないのでは？
