新規国債は年10兆円程度に抑えたら

質問

「新規国債は年10兆円以上（20兆でもいい）発行できない」
と　できないのでしょうか。

時の政権は景気の悪化、行政サービス低下、失業者増の懸念を
理由に絶対にやらないでしょうが、現状の発行金額で「子や孫の世代にツケをまわさない」
と言うには無理があり過ぎると思います。

思い切ってここ50年位の間、「日本で生きるには時期が悪かった」
という位、行政サービスを低下させ、国債発行額を大幅に低下
させ、なおかつ大増税をしない限り、永遠に借金は膨れ続けると思います。
もちろん自分の生活水準もかなり低下する事が前提です。

このままだと、やがて好景気になった時、「なぜあの時こんなに借金をしたのか」
と必ず問題になるでしょう。

なぜ「今の人の我慢がもっと必要」と主張をする人が少ないのでしょうか。

結局今の生活水準ありきなら、いっそのこと将来の事など気にせず
国債発行額もフリーにしてしまえばいいのにと思いますが。

回答No.7

織田 信長（@id_system）

かたくなになって何かを信仰するのではなく、物事にちゃんと向き合いましょう。

＞よく家庭内のお金のやりくりとの比較が例示されます。
＞ 基本的には収入と貯蓄の取り崩しの中でやりくりするものです。
＞ それに引き換えわが日本国は次の世代が生まれた時点（ヨーイドン）
＞ で既に多額の借金が確定済み。更に増える勢い。かわいそうすぎます。

大きく大きく勘違いをしています。質問文を見る限り「家庭内のお金のやりくりとの比較例示」のロジックによって、その大きな勘違いがひきおこされているようです。

お金って結局、お国が印刷してるただの紙で、資源配分の道具としてその紙を使って分配をやっているにすぎないのですね。
でなんでそんな事をしているかというと合理的な資源配分が可能だと考えられてきたし、それが国民生活向上につながると先人達が考えたからという事ですね。目的は国民生活なのですね。そして物というのはお金が増えようがお金が減ろうが、物の総量は一切変化しません。

物というのはお金が増えようがお金が減ろうが、物の総量は一切変化しません。
物というのはお金が増えようがお金が減ろうが、物の総量は一切変化しません。
物というのはお金が増えようがお金が減ろうが、物の総量は一切変化しません。

質問者さんの言う事をやると日本の産業はこっぱみじん、都心部なら半数以上が失業者、治安も極限まで悪化、税収は激減するような事態になるでしょう。質問者さんの言う事をやると日本の産業はこっぱみじん、都心部なら半数以上が失業者、治安も極限まで悪化、税収は激減するような事態になるでしょう。質問者さんの言う事をやると日本の産業はこっぱみじん、都心部なら半数以上が失業者、治安も極限まで悪化、税収は激減するような事態になるでしょう。

そんな惨憺たる社会環境を子供世代に引き継がせようなんて考えは、かわいそうすぎます。

回答No.6

0909taka

結論からいくと、それがまさしく「小泉緊縮財政」ですね
「今の人の我慢がもっと必要」と主張した小泉総理と
それを否定した選挙結果がある以上は難しいのではないでしょうか？

一応、統計資料として
基礎的財政収支（プライマリーバランス）と国の債務残高の資料をおいて置きます。小泉政権2001～2006、安倍政権2006～2007です。

基礎的財政収支（０以下が赤字、以上が黒字です）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/006.htm

債務残高
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

回答No.5

?橋 昌也（@fudousin）

まず、法律では赤字国債の発行は禁止されています。それでも発行してるのは、時限立法で都度、特例として発行しているからです。ということで、ご提案のような法をつくっても無駄です＾＾。

また、国債の話しをする場合は、国と政府と国民という言葉と意味を明確にしないと話しが訳のわからないことになります。これに本来は外国の国債持ち分も関係しますが、日本の場合は９３％が国内で消化されていますので、それは無視してもいいでしょう。

すなわち、国債というのは政府の借金だということを明確にしなければいけません。政府の借金は国民の借金というのは、乱暴にすぎます。社会主義の国ならそのとおりともいえますが＾＾

さて、政府はこの借金を利子をつけて返すのですが、誰に？

国債の所有者である国民の一部です。まあ、銀行や企業や資産家と呼ばれる人達ですね。

で、政府はどうやって返すのか？

質問者さんの言うように国債を発行せずに、均衡財政で行うとして、小泉改革によって、企業に対する優遇税制が行われ、累進課税からフラット税制に変更された現在、消費税を大増税して返すとどうなるでしょうか？

答えは簡単、小学生にもわかります。金のないひとは益々なくなり、あるところに益々あつまります。まあ、今のアメリカのようになります。

これ自体は、賛否がありますから、それでもいいですが。その結果、国の富の再生産力である部分の国民が疲弊し、国民経済が破綻することもまた間違いのないところです。

国債の発行というのは、ある意味、株式市場で金を金のあるところから調達し、事業を拡大するのと同じ意味合いがあります。資本主義社会において、富の偏在はシステムとして発生するのは仕方がないことですが、それを放置すると富そのものを生み出す生産力を枯渇させてしまいます。よって、国は税制や国債の発行により、意図的に再分配を行い、再生産能力を維持するのです。これは、結果として金持ちのためでもあるわけです。

国債の問題は、その発行にあるのではなく、その国債によって何を行うのかという部分と、その執行の効率性につきます。いわゆる予算の内容です。

ということで、質問者さんの「フリーにしてしまえばいいのに」という言葉が正解なのです。

お礼

ありがとうございます。
絶対にやらない、できない事はわかっていますが、
実施したら今のアメリカ以上の事になると思います。
日本でそうなったらどうなるのか　と興味もあります。
ブラックですが、どうでもいい企業は淘汰され、
生活保護制度もなくなり、増えすぎた人口が減少し適正化さる。
結果的にしゃれにならない事になると思いますが
100年後の人にとっては、かえっていいのかも。

今の状態はきれいごと見栄見栄で、しらじらしいにもほどがあります。
回答者様からもある通り、特例なんだからいっその事、フリーにすればいいんです。
実際今が大事であって次の世代の事なんて関係ないんだから。

回答No.4

織田 信長（@id_system）

道路がいつの間にやら作る事が目的になってしまったなんて話に似ていますね。

お金って結局、お国が印刷してるただの紙で、資源配分の道具としてその紙を使って分配をやっているにすぎないのですね。

でなんでそんな事をしているかというと合理的な資源配分が可能だと考えられてきたし、それが国民生活向上につながると先人達が考えたからという事ですね。目的は国民生活なのですね。そして物というのはお金が増えようがお金が減ろうが、物の総量は一切変化しません。

質問者さんの言う事をやると日本の産業はこっぱみじん、都心部なら半数以上が失業者、治安も極限まで悪化、税収は激減するような事態になるでしょう。それは自殺と等しい行為でしょう。

それをするぐらいなら素直に、国民、国家の債務をチャラにする新徳政令でもした方が傷手は少ないでしょう。

まだまだ徳政令を打たなくても国民生活が維持できるし立て直しも可能と思われる現状で、そんな自殺行為をする事に何の意味があるのでしょうか？ある絶望的な気分になった自殺願望者の論理に付き合う必要などあるでしょうか？

因みに日本は1996年に緊縮財政・財政再建路線を推し進めた結果、税収は激減、景気経済は悪化、その結果として財政再建が目的であったにもかかわらず国家財政を悪化させたという悪政事例もありますよ。

お礼

ありがとうございます。
＞国民、国家の債務をチャラにする新徳政令でもした方が傷手は少ない　でしょう。
それができないかなと本気で思ってしまいます。

よく家庭内のお金のやりくりとの比較が例示されます。
国の予算と比較しても意味がないかもしれませんが、

基本的には収入と貯蓄の取り崩しの中でやりくりするものです。
多くの世帯は子供世帯には借金ではなく、わずかでも貯蓄を残して
死んでいくのではないかと思います。

それに引き換えわが日本国は次の世代が生まれた時点（ヨーイドン）
で既に多額の借金が確定済み。更に増える勢い。かわいそうすぎます。

無駄の排除も急務ですが、差し引きして足りないから国債発行ではなく
、「国債も10兆円しか発行できないから残りは大増税か施策の中止」
にするべきです。
今の人の生活を豊かにするのは大事ですが、そのために借金を残す
発想はおかしすぎると思います。

回答No.3

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

国家戦略としては、成長戦略（国富・国力増大戦略）を図りつつ、極力無駄を排除する…でしょね。
国富・国力が維持若しくは増大せねば、借金返済能力も滞る。一方で借金の増大を抑える、と。
単に節約するだけでは駄目です。返済の目途を立てれば、それによって更なる借金も可能となる。

現在仕分け作業が注目を浴びていますが、あんな事をやって100億200億円の無駄を切り詰めていますが、その一方で数兆円規模の無駄遣いを民主党は行なう。
金額の大きさから言えばまずは民主党の国民買収目的の公約の無駄を省け…とすべき。

子供手当てなんかもそうなんですが、少子化対策として行なうにしても、極力無駄を省かなければならない。現在の仕分け作業のように100億200億の無駄も省かねば。
まずは数兆円規模の子供手当てに所得制限を設ける事により無駄の排除が望ましい。これで数百億程度は節約できるでしょ。
本来ならば不労所得給付のような子供手当てはすべきではなく、それなりに子供を育てていれば自然と余禄が回ってくるような手法による少子化対策が望まれはしますがね。子供育成の環境を整えるべきで、実弾として子供世帯に金をぶち込むのでは国民の勤労意欲を削いだり、子供育成に関係ない部分に消費が回され、少子化対策としては無駄になる。

更に子供手当ての無理が国家財政に響けば、子供の将来に暗雲立ち込めますわね。借金返すのはその子供達なんですからw
子供保護の為に子供手当てをやって、その無理がたたって子供が大人になってから増税や不況に苦しむ…と。因果応報みたいなもん。

不況になれば子供が大人に成ってから、就職したり起業したり家業を引き継いだりする際に、大きな障害となるでしょう。
その上国家の借金を返済する為に、増税…だとか、年金削減…だとか。踏んだり蹴ったりですわね。いくらなんでも民主党の人気取り・国民買収の為だった言え…子供手当てが。

また、鳩山ボンボンの金儲けの為のアジア各国への資金供与は止めて貰いたいですねぇ。
政権樹立から現在まで、アジア各国にばら撒く金は既に数兆円に達した。今後も益々増えるでしょう。
いくらキックバック（資金供給先の国から鳩山や民主党政治家への金の払い戻し）を期待しているからと言って…
金満政治家が力を持ち国を支配しているアジア中進国・後進国を選んだのも分かり易いですが。

お礼

ありがとうございます。

こども手当新設と扶養控廃止のように、後だしじゃんけんみたいな事
をやられては　意味がありませんね。

国債発行は将来負担にならない範囲（現状の規模は問題外）
、やりくり、残りは大幅増税でしのぐべきだと思います。

大幅増税よりも国債発行
を選ぶのはおかしいと思います。

そんな事をしたら選挙で落ちてしまうからやらないのは
承知してますが。

回答No.2

deadout

年寄りも子供も優遇されるのに、何故、色もなくネットカフェで暮らさな
いといけないんだ！という声が高いからでしょ。
払ってもいない年金が貰える年寄りや、最も景気が良い時を過ごして退職
する団塊の世代の年金や社会保障をなんでネットカフェに住みながら負担
してやらないといけないのですか？

ダムやインフラがどーのこーの言う前に、国・地方自治団体の議員定数大
幅削減と、公務員人数の大幅削減と所得収入の見直し、民間からの受け入
れを、年齢制限等設けず行う。くらい先にしてくれないと。

米国より多い議員数と、赤字団体なのにボーナスほぼ満額出る上に首も跳
ばない公務員制度が有る限り、民間へのサービス低下押しつけなんて認め
られません。なぜ、こっちが最優先にならないのか不思議だ。

お礼

ありがとうございます。
無駄の排除も進めてほしいですが、今の政権が苦労している通り
多額の捻出は結局は困難なのかと思います。
100％無駄な物はないわけですから。

そうすると「このお金でできる事をやりなさい」
とせざるを得ないと思うんです。
将来への負担を大幅に減らし、できる範囲の無駄をなくし、
残りは大増税、ついていけない人は結果的には早死にする。
極端過ぎますでしょうか。

回答No.1

nemoax006

行政サービスを低下というのは死人が増えるのも許容の範囲ですね。
国公立病院の全面閉鎖、消防署の大幅削減、国家公務員の大幅削減、
国公立の小中高大学校の大幅削減、など教育と医療を仕分け人で大幅にカットしてもらえば予算の圧縮も可能でしょう、ついでに年金の大幅カットも必要ですね。年間失業率が30％くらいを確保すれば新規の国債の発行も最低限若しくは発行せずに、１０年我慢すれば赤字国債も無くなるでしょう。例としては夕張市が例となります財政破綻した始めての市
市民サービスを最低限まで削り、市役所の人員も最盛期の1/3まで削りました。

お礼

ありがとうございます。
現実的でない事は承知のうえですが、
50年100年後の世代にとっては、今結果的に恵まれない人が援助なく
早死する事と、自分の世代に借金を残すような施策をとって
延命させるんだったら　多分前者を支持する人が多いと思います。

もちろん将来の世代に迷惑がかからない範囲での援助は必要でしょうが。

恵まれない国はお金がなければ医療も受けられず死ぬそうですが
国の財政が悪いならばある意味仕方ないとも思います。
後の人たちが払うってのは安易すぎると思うんです。