自殺者を救いたい

質問

景気悪化に伴い失業者や自殺者が増えています。私は前回の選挙で民主党を信じて１票入れました。しかしながら総理の実行力にはいささか不信を抱いております。問題山積の中、打つべき所は早く行動して頂きたいと思います。昨夜もニュースで高校を退学せざるを得ないとか、給料が半額になり生活が成り立たないとか、観ていて居た堪れなくなります。一番辛いのは自殺者です。ラジオでは電車が人身事故で止まっているとかを聞くと又かと思い悲しく成ります。せめて自殺者を防ぐ基金とかが有れば真っ先に少ないお金ですが協力したいのですが、、、同じ日本人（同胞）では有りませんか？鳩山総理の莫大な資産の中からいくらかでも出して貰いたい位に思ってしまうのは私だけでないと思うのですが、、、

回答No.4

michael-m

戦後60年に渡り、企業優先にしてきた路線を変更するのに数ヶ月にも満たない期間でナントカしろといっても無理ではありませんか？
本来、企業に有利な政策をとれば、その従業員も恩恵に預かるという日本式の政策は間違いではありませんが、一方で、利害関係優先で経営陣にばかり優遇を与えて来た政策に対し、「職があるだけマシだろ」敵に従業員を軽視してきたのに、「クビになるよりマシ」という稚拙な考えで加担してきたのは、国民自身です。
これは公認を脅しに議員を縛ってきた党体質となんら代わりがありません。

それに能力主義で弱者切捨てを求めたのも国民自身、その結果、自分が辞めさせられる事を恐れて、数ヶ月も経たないうちに年功序列が良いとアンケートに応えているのも同じ国民自身です。
だいたい国が悪いというセリフは軍国主義真っ盛りの昔ならいざ知らず、民主国家日本で通用する訳ないじゃないですか。
民主国家では主権も責任も国民にあります。長年親方日の丸で自民党を支持したのも、「他に支持政党がないから」といって自民党に票を入れたのも国民自身です。

企業優先の自民に対して民主党の姿勢は、直接国民に税金を還元しようというもの。これは判り易いけど、効果は一つ一つは非常に小さなものです。
それに、戦後60年に渡り、国から企業への税金の流れの為だけに造られた膨大な数の法律を改革する為には膨大な努力と予算と時間が必要なのです。金をかけずに何かしようなどという甘い考えでは、結局何も出来ません。
要するに自民政権下で飼い殺しされる方がマシと言っているのと同じです。

でも、なぜココで鳩山さんの資産が出て来るのでしょうか？公的支援の為に個人資産を云々するのは共産主義的考えで、ならば投票すべきは民主ではなく共産です。
政治改革の一番は「怠け者の公務員を減らす」事です。罪を犯さなければ何の仕事もせずに一生安泰の公務員を辞めさせれば、私的財産に手をつけなくても多くの人が助かるでしょう。

もう一度仕組みを考えてみてください。
企業が借金しやすいように土地の評価を上げれば、逆に中小企業は固定資産税に泣きます。国民が多ければ税金も多くなります。でも国民が多くなれば失業者が増えます。失業者が増えても生活保護は地方自治体が面倒を見るので、国は関係ない。
それに生産性の高い若い人が多ければ、税収も大きい。中高年など幾ら多くても税収は少ないので価値がない。まして老人など税金を納めなければ生きる価値すらない。だから年金からも税金や保険料、消費税として税金を搾り取る。脅したり飴玉を見せ付ければ投票しにやってくるのは前述の如く自民の常套手段です。
費用の安い開発途上国の人件費に頼れば、国内の失業率は上がります。だから、途上国には良くなってもらっては困るのです。良くならない上に企業が儲かるから、ＯＤＡで多額の予算を費やし、その金が日本企業に戻る仕組みが成り立っているのです。

民主党は菅さんが厚生相の時に官僚や公務員が資料を隠されたり動かなくて苦労したという体験が染み付いています。
自民政権下で甘い汁を舐め続けてきた公務員が簡単に翻るなど有り得ない事を身に沁みて理解しています。だから一挙に動きたくても動けないのです。
さらに法律を替えなければ、自民党の亡霊を払うことは出来ません。自民党がではなく、国の仕組みが自民党の為の仕組みなのだから、それを変えなければ民主党の政治にはなれないのです。

電車が人身事故で止まるというニュースは良くありますが、ニュースというのは「ウケ」がいいから流されるのであって、珍しくないものやウケの悪い物は流されません。
実は人身事故のもっとも大きな原因は「飲酒」です。以前起きた死亡事故も、ホーム上で酔っ払いに絡まれた人が、突き放した所、線路上に落ちて轢かれたというのが真相なのに、ニュースでは人が突き落としたとしか流れていません。これでは加害者と被害者が逆です。
それに電車での死亡者の家族がどれほどの賠償を請求されるかなどニュースでは全く報道されません。
ＪＲが本気で賠償を求めれば、酔ってホームに入るなど怖くて出来ないでしょうね。

ワタシも就職先の見つからない子供をもつ親です。大学では研究成果で二年連続で成果を挙げ、市の賞を取っているにもかかわらず、就職先がありません。
それ以外に、地元の事や国のことでは定期的にメールを送ったり手紙を送ったりもしています。返事も来ており、それによって支持する相手を選んでも居ます。
もし憂いているなら、具体的に行動に移しましょう、それが国民の義務ではないでしょうか？
でも、私産を出せなどという江戸時代の打ちこわしのような提案は、永久に採用されないと思いますよ。

お礼

今朝、michael-mさんのメール拝読しました。私は１９４８年生まれです。貴殿と同じ位の年代です。ゆっくり読ませて頂きました。ご子息の就職先がまだとの事。さぞご心配でしょう。私の長男も大学卒業後すぐには見付かりませんでした。息子さんを信じて見守ってあげて下さい。本人が一番辛い時期だと思います。又、長文のご意見心に浸み込んでおります。有難う御座います。
rainbow555より。

回答No.3

onbase koubou（@onbase）

まず景気悪化とその対応の遅れは第一義的には前政権にあるかと思います。
安部・福田と２代続けて唐突に政権放り出しがまず責められるべきでしょう。

鳩山首相の資産がどれほどかわかりませんが、それをすべて売却した金額でどういうことができるというのでしょう？
年間の自殺者は３万人を越えているそうですから１人に１０万円使っただけで３０億円の資金が必要です。
一回こっきり１０万円では抜本的対策にはならないでしょう。

もう少し理性的に考える必要があるかと思います。
そもそもこの問題は、小泉政権時代からのことで安部・福田・麻生の３代・３年かけても大して改善されていないことです。
それを２ヶ月で結果を求めるのは暴論以外のなにものでもありません。

回答No.2

yasuya

そうですね…山手線でも人身があって驚きました。
年末にかけて、自殺者が増える見込みと政府自ら発表しておいて
景気対策を打たない。
しかも、他国への支援金は、今月だけで1兆を越えます。
アフガン：5000億　メコン川周辺国：5000億　インド：8000億
年内にどれだけ海外に金をばら撒く気なのか心配です。
困っている他国に手を差し伸べるのは、結構な事ですが・・・
その前に自国民に目を向けて欲しいですね。

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回答No.1

2009ken

自殺者って、メンタル的な問題と、情報力の問題だと思いますよ。お金がなきゃ、自己破産すればいいんだろうけど、そういう情報を知らない。いくら基金設けても、そういう制度があるという情報が伝わらなきゃ、同じ。だから、基金の問題ではなく、単に広報の問題だけでしょう。広報さえされれば、受けるのは弁護士でも司法書士でも、説法する坊さんや神父さんでもいいわけで。

なお、テレビの面白おかしい情報だけではなく、もうちょっとじっくり見ましょうよ。まだ発足して数カ月。赤ちゃんならはいはいもできない頃です。断を下すのは早すぎ。ってか、そういうのも見極められないで、雰囲気で1票投じた我々の責任でもありますから、鳩山バカって言うのは、天に唾吐くようなもんですよ。