平均株価が下がっているのは民主党のせい？

質問

最近は、アメリカの平均株価が上がっているのに、日本の株価はあまりあがっていないような気がします。むしろ下がっているような。
これってやはり民主党政権のせいですか？

回答No.10

Broner · ベストアンサー

あなたが公平でなく、自民党贔屓であれば、何を言っても無駄でしょう。
　公平であれば、これまでの自民党のした功績を、次のことを思い出してください。
1. これまでの経済を立て直すと言って、使った金が公称800兆円、それでも経済は回復しませんでした。
2. 経済回復に公共事業やり、同時に票をかき集め、延命を図りましたが、返し切れないほどの借金をして、国民に見放されて、少数野党に成り下がりました。野党になっても、建設的な意見を提出することも出来ず、またその人材もいません。
　自民党に、菅や岡田、長妻、亀井程の実行力のある人材がいません。
官僚の言いなりで、主義主張の無い人では将来はありません。
3. 自民党は、年金の管理もできず、国民の財産である簡易保険の宿泊施設も二束三文で売ろうとして国民のひんしゅくを買いました。
4. 自民党は、官僚の人事院の総裁を呼んで、行政改革を行おうとしましだが、多忙により協議出来ないと、あっさり断られて笑いものになりました。

結論、現在の株価の下がりは、過去の自民党の悪政の所為です。
民主党が悪いと言うのであれば、政府の債務800兆を失くしてから言って下さい。
国民1人あたり、615万円の借金ですよ。
何やっても経済回復は、時間がかかります。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.9

tadagenji

平均株価が下がっているのは民主党のせいです。

理屈抜きで、
前政権の時の株価と今の株価を比べれば一目瞭然です。
外資も含めて皆が先行き不安を持っているために株価に反映しています。
前政権までの自民党のツケで下がっているように言う人がいますが、自民党が続いている間は、多少の上下は有っても先行きにそんなに不安は持たなかったと言うことです。
分かりやすいのは前期比名目ＧＤＰです。　この上がり下がりで３ヶ月前の政策が良かったか悪かったか、カンフルとなったかが分かります。

来年の２月に10-12月のＧＤＰが政府から発表されますので、期待して待ちましょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.8

denden321

GDPは大きく分けて、個人消費、企業の設備投資、公共事業、輸出入に
分けられます。

民主党の政策だと公共事業は削減する方針なので、公共事業がマイナスになります。

公共事業のマイナスを補えるだけの経済状況なら良いのですが、
個人消費は冬のボーナスも厳しい状況になるらしいので、個人消費は望み薄。
となると、設備投資と輸出に賭けるしかないのですが、国内消費の為に
設備投資をする金額はあまり増えないだろう。

となると、輸出頼みの状況となる。

他の国はかなり積極的に財政出動しているのですが、
日本は財政出動に消極的な政党が政権を取るという
不思議なことになっているので、株価はかなり厳しいでしょうね…

民主党の政策は短期的には公共事業削減で景気にマイナス。
長期的にもあまり成長戦略が見えて来ない。子供手当ても現金支給では
本当に子供の教育にお金を使うか疑問。
高速道路の原則無料化、農家の所得補償については…経済政策になっていない。

新しい産業を興すような政策を提言しないと、どんどん埋没していくだけ
そんな国に外国から投資は来ない。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.7

sudacyu

８月３１日時点で教えてＧｏｏで回答したものを引用します。

　現在の日本の経済・社会の基本事項として、

　団塊の世代が毎年２００万人以上いて退職しているが、新たな労働人口は１００万人しか増えないから、納税者が減って、年金・医療でお金が大量に掛かるようになっています。

　どんな政策を取っても、国際環境や人口の状態は変えようがないので、どんな政党が政権を取っても、日本の基本的方向は、『悪化』です。

　自民党は官僚の政策に依存してしまって、悪化を現在のシステムの手直しに終始していますから、経済の悪化による日本の社会システム崩壊は免れているものの、少しずつ悪くなっていくのが止まりません。

　民主党は、『悪化』に対して、システム自体の作りかえを行うことで対処しようとしています。

　自民党が今までやっていた政策のマイナーチェンジをせずに、大幅な手直しをするのですから、３～４年間くらいは、想定外の問題続出でそれに対する対処に追われることになり、この間は自民党時代よりも悪くなるでしょう。

　もし、民主党の政策が的確だったなら、最初の混乱期を過ぎれば、人口減少社会の中で、ジリ貧路線から脱出して、何とか現状維持ができるようになるでしょう。

　民主党の政策が的外れなら、自民党政権時代と同様に、ジリ貧が続きます。

　ですから、良くなってきたと実感できる時代は基本的にはやってきません。

　良くなってきたという時代が来るためには、新しく働き始める若者が、団塊の世代２人分の働きをする覚悟と自負をもって、あらゆることをこなしていく必要があります。
　それができた時は、「良くなった」と実感できるでしょう。
　政治家に頼って、システム変更によって良くしてもらおうという、他力本願の気持ちでいる限り、現状維持が精いっぱいです。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5250705.html

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.6

oshinabe

政治だけに原因全てを押しつけるのもあれですが、大部分は政治のせいでしょうね。
早い話、国内外の投資家は事実上停滞している民主党の経済政策に不信感を抱いているんでしょう。少なくとも経済だけを考えれば麻生政権の頃のほうがマシです。あの頃は世界中が落ちる一方で、日本は落ちる幅は最低限、上昇に転じるのはもっとも早かったくらいです。
今は世界が上がっているのに日本だけ下落ですからね。

「自民のツケ払いをしてるから」は正直言い訳になりません。「じゃあしょうがない」と寛容になれる国民も居ないと思います。居るならよほど裕福な方でしょう。
政権を与えられた以上、民主党にはあらゆる事態に対応する義務があります。自民のツケと言ってその責任から逃げてる限り株は下がるでしょうし、そんなならさっさと政権を明け渡すべきだと思います。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.5

noname#204885

朝日新聞でさえ「政策の問題か」とする記事を挙げていますね。
http://www.asahi.com/business/update/1118/TKY200911180392.html

弁解気味に、「増資が多くて供給過剰気味じゃないのか」と言う意見も載せてますが、近年増資がもっとも多かった2006年は小泉政権最盛期でTOPIXが1800を付けた年ですよ。増資が主たる理由とはちょっと言いにくいように思います。

で、私も民主党政権であることが相当影響していると思います。政策が不透明と言うよりは、（良かれ悪しかれ）自民党よりも企業に冷たい政策を取るだろうと市場が見ていることが大きいと思います。CO2の25％削減宣言も海外投資家へのインパクトはおそらく日本国内で考えられている以上に強いです。当分日本の企業は苦労するだろうと予想しているんでしょうね。（そうでないことを願ってますが・・・。）

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.4

tomomonkey

おそらく、その通りだと思います。
はっきり言って、株価は下げています。

日本株は、海外勢が買わないと上昇しません。これは株をやっている人なら誰でも知っている、周知の事実です。
なぜ海外勢が日本株を買わないのか？これから日本経済は「良くなる」とは、海外勢は誰も思っていません。民主党政権になってから、海外勢は売っています。

「円高」「増資問題」などマーケットでは言われていますが、一番の問題は政策や政治の安定です。ここでもし自民に政権が代われば、株価は上がると思います。

株価は実体経済の半年～1年くらい先行するので、来年の日本経済は非常に厳しくなると思います。決して不安を煽る訳ではありませんが、もし来年、世界の株価が下げていたら、日本の株価下落は大きいものとなり、実体経済に与える影響も極めて大きいと思います。

「新興国の需要が大きいので、世界の株価は下げない」
こうなることを祈っています。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.3

193430

民主党政権のせい、多いにあると思います。
私は今の政権が落ち着いてくると同時に株価も上昇してくると見ています。また、藤井財務大臣の発言にもよると思います。
以前に為替介入しないと言ったことも円高が進行しているものと思います。
まだ、民主党の政権が始まったばかりで焦ってもどうにもこうにもならない。我慢をするときでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

oyaoya65

民主党は自民党の尻拭いをしているだけで、自民党の招いた大量赤字国債と大量失業者と見捨てられた中小企業（日本の企業の90%以上でそこに働く労働者がほとんどを占める）が切り捨てられ破産寸前の状態と貸し渋りによる全国の地方都市のシャッターどおりの増加で働きたくても雇ってくれる中小企業の体力がない」など、民主党がやっているのは、自民党の作ったお金のばら撒き（漫画の殿堂？）などの補正予算の組み換えで、独自の経済政策は来年の4月以降の予算で、初めて民主党の政策が始まるといえます。その来年度の予算案を12月末まで作りたいということで、いまは自民党の作った、大量の失業者、少子化社会の原因、中小企業の低迷、経済不況、大量赤字国債の累積、消えた年金問題などの尻拭いに翻弄されています。
民主党も簡単に解決できるほど、自民党の作った問題は簡単ではないですね。

日本の経済低迷は、小泉政権以降の非正規雇用の増加政策と低賃金政策と大企業優先・大企業数社のみに依存した輸出型海外依存政策、海外進出政策と国内労働市場の空洞化ですね。
それに米国のサブプライムローンによる経済不況で日本の大企業の輸出産業の業績不振、米国債を大量に抱える日本は米ドルの影響をまともにうけます。

民主党も政策が及ぼす効果は、民主党が作った政策が予算化されて効果が出るまでには2年以上かかるでしょう。来年3月までは自民党が決めた今年度の予算と補正予算で執行されていない分の見直しだけですので、応急処置の範囲に過ぎません。

日本の経済は大企業による輸出依存型ですから、大企業の輸出低迷や雇用調整（派遣切り、給与カット、新規採用数減少）が不振のままだと、日本の株価も低迷しますね。日本国内の中小企業が元気にならないと経済の低迷から抜け切れませんね。それに大量の赤字国債の累積は、外国投資家の国内投資に暗い影を投げかけていて株価に影響しています。
日本の株価の変動分はほとんど海外投資家の日本企業の株売買が大きく影響していますね。日本の赤字国債が自民党と同じく、民主党も赤字国債を大量に発行すれば、外国投資家は日本の先行きが暗いとして日本への投資を引き上げることをすれば、日本はますます株安に動くでしょう。
国内の大多数の雇用先でもある中小企業を元気にしてもらう政策を民主党がやっていってくれれば、国内の景気が改善していくでしょう。
今は民主党に期待するしかないでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

Mao-Zedong

私はやっぱり民主党政権のせいだと思います。
日本の株価を押し上げていたのは外国からのマネーだったわけですが、そのマネーが外国から入ってこないというのは日本株は買いだ!!という材料がないからだと思います。
民主党政権が続く限り株は上がらないと思います。

お礼

ご回答ありがとうございました。