事業仕分けで雇用能力開発機構は・・・

質問

政治に詳しい知識をお持ちの方よろしくお願いします。

昨今行われている「行政刷新会議と事業仕分け」において、
「独立行政法人雇用能力開発機構」はどのような扱いになるのでしょうか。

この機構下にある「職業能力開発大学校」がこの先も通常通り事業が行われるか、案じております。

宜しくお願いいたします。

回答No.1

翔（@sil_master）

一部転載します。

独立行政法人の雇用・能力開発機構に対する運営費交付金も「見直し」とされ、国立青少年教育振興機構や教員研修センターなどは「移管」と判定。独立行政法人については刷新会議で統廃合を検討していく。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091112ddm001010034000c.html

　厚労省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構については、１０年度末に廃止する方針が決まっているが、「廃止の前提の中で見直しを進めるべきだ」と指摘。同機構が運営する職業能力開発総合大学校の廃止検討も含め、業務のスリム化を進めるよう求めた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009111100063

　２０１０年廃止の上で、今年度より「見直し」する方針だそうです。
　民主党における雇用へのスタンスは限りなく軽い物で、中小企業育成や日本の製造業などの法人運営に関わる雇用促進などは皆無であると言っても過言ではありません。一部の大企業は「海外への生産受託」を進め、日本の雇用は破綻に追い込まれるでしょう。現時点で、大学卒業者への新規就職者数に影響が出始めており、日本の中小零細企業は破綻に追い込まれ始めています。

　これで「生活保護の母子加算を復活」とか笑えますね。生活保護受給費が２２％増え、今後も一気に増加する事が見込まれるでしょう。