民主党に 成長戦略ってあるのでしょうか？

質問

民主党の政策に成長戦略が無いように思うのですが
民主党の政策に　中長期的な成長戦略は　あるのでしょうか？
日本をどう成長させていくつもりなのでしょうか？

回答No.4

２０１１年 ２月変更（@wwbc） · ベストアンサー

よく言われるのに、民主党には成長戦略と安全保障政策が全く無い、と言うのが有りますね。
安全保障面については諸々外交面でのトンデモ話を耳にしますので、全く無い訳でもなさそうだが、普通の安全保障政策とは毛色の異なるタダの外交戦略に過ぎんようなものがあります。

しかし民主党の成長戦略については皆目聞いたことが無いし、聞いたことが無ければ案外まともなものを持っているのかと思えば、良く調べてみれば民主党には全く成長戦略が無い…らしい。
成長戦略に似ているものとして、子供手当てや高速道路無料化や暫定税率廃止等のいわゆるバラマキ政策がありますが、これらをして民主党は景気対策と言っている。
それら民主党のバラマキを以ってして成長戦略と言えないことも無いかもしれないが、政策通の要求する成長戦略とはそんなモンじゃないですよね。

消費者に金をばら撒く → 余剰資力を持った消費者の購買欲が増加 → 民需消費財に対応した産業界が潤う → 種々の迂回路を辿ってその他産業界も潤う → 民需拡大で日本経済成長

こういう図式を狙っているのでしょうが、子供手当ての使途制限が取り入れられれば標的の産業界は「子供産業界」。
高速道路無料化は「物流業界」や「レジャー産業界」や「燃油業界」。暫定税率廃止もほぼ同様。

中国は似たような手法でGDP成長率を回復させましたが、民主党政策に似ていると言うより、自民党の景気刺激策に似ていると言ったほうが良い。

消費者の購買欲を誘うには、ただ金をばら撒くだけでなく、消費者の購買欲を刺激する必要がある。
エコカー補助金を出す → エコカーを買えば儲かる…という消費意欲が高まる
エコポイントを発行する → エコ家電を買えば儲かる…という消費意欲が高まる
だから良好な景気刺激策になる。

ただ無原則に金をばら撒くだけでも景気対策にはなりますが、ま、私に配られたら質問者さんが返信内で触れているように「貯蓄」に回しますがなw 別に買いたい物もないし。というか、買わないで済ませれば買うより更に家計が助かりますわね。

民主党の成長戦略としてかろうじて思い当たるのは、前原が突然わめき出した事があった「宇宙開発」。
これが本当に民主党方針になれば成長戦略に該当します。

あとは北方領土奪還にむけた外交意志を示した事…とか…　北方領土が帰ってくれば、そこへの移住費・観光産業の活性化・住宅建設…とか。辛うじて成長戦略にはなるかとw

それから、
>温室効果ガスの排出量２５％削減　４分の１も削減出来るのでしょうか

コレ、1/4じゃないです。1/3ですわw
1990年比25%削減と言っているので、2005年比30%になりますし、現時点比では33.3%程度。丁度1/3ですね。
出来るわけないですわねぇ。2020年までには。あと10年でwww

排出権の国外からの購入で賄う、と。だが購入時期は2019年12月あたりにしないと。
2010年に購入してしまったら2011年は2009年と同様の二酸化炭素排出量になっちゃいますからね。

お礼

回答ありがとう御座います
民主党には成長戦略と安全保障政策が全く無いんですか・・・
成長戦略が　ばら撒き政策ですか　どれぐらい効果があるのか疑問ですね
ばら撒き政策で　経済成長は　無理だと思います

温室効果ガスの排出量２５％削減は　1/4じゃなく1/3ですか
無理な数字ですね　どうするつもりなんでしょう？
排出権を購入しても温室効果ガスの削減には　ならないですよね
排出権の購入は　意味が無いと思うのですが

回答No.7

tarojordan

再投稿、No6のtarojordanです。

ご質問のみにお答えします。

＞『結局　民主党の政策に　成長戦略が無いということですね』

Ansいいえ、これは旧政権（自民党）に成長戦略がなかったからこのようになっているということです。現在の、またこれからの民主党に成長戦略がないということではありません。
これからどのようになるのか主権者として積極的に関わりましょうということです。

＞「スクラップ＆ビルド」ですか　新しい産業構造の構築　
民主党は　何も言ってませんが　具体的にどの産業が良いのでしょうか　
（ハイブリッド技術や電気自動車の開発では　すでに日本メーカーがリードしていると思います）

Ansいいえ、ハイブリット技術は将来の水素を燃料としたエンジン（世界ではBMWのみが開発していますが）、と燃料電池に代替するまでの過渡的な技術にすぎません。こと自動車に関しての燃料電池技術は後れをとっているとし言えません。また、ハイブリットにしてもドイツのほうがバッテリー技術では先進性があります。
さらにEVでは１９９０年代にすでにGMが実用化し民生利用しています。日本こそ遅れているのです。
インフラの整備やオイルメジャーからの圧力などでGM自らが引き上げました。映画、「誰が電気自動車を殺したか」を観てください。

＞エコカー減税　エコポイント　両方一定の効果があると思います　
民主党も　削減せず継続していますね　エコポイントについては　延長すると言ってます

Ansいいえ、一時的な戦術にはなりましょうが、戦略とは言い難いでしょう。
消費を一時的に喚起するだけです。

＞産業構造の構築や新事業への投資　と言いながら
ハイブリットカーをラインナップに持っているトヨタとホンダだけが儲かったと批判していますが
矛盾しませんか

Ansいいえ、話の前後をよくお読みください。これも戦術と位置づけられます。一時的に企業が儲かっているだけに過ぎません。ハイブリット車以外の他の製造ラインはがら空きで、空いたラインからハイブリットラインへ労働者を出向させているということです。
円安バブルであったとき、トヨタが空前の利益を上げたことと同じようなものです。
また、戦略と戦術はまったく違います。

＞円高より不当な円安のほうが　良いと思いますが　民主党の円高容認のほうが良いのでしょうか

Ansいいえ、民主党が円高を政権の政策としているかどうかはわかりません（政府要人は簡単にこういうコメントは口にしないと思います）が、逆にお聞きしたいのですが、円安だと国内経済及び、質問者さまが仰る成長戦略にいったいどんなメリットがあるのでしょうか？
たぶん予測できるお答えは「日本は輸出主体の経済構造であるから円安により輸出関連企業が儲かる」、などということでしょう。
円高になると輸入品（輸入材）がやすくなりますが、むしろ円安に頼らなければGNP（GDPでもどっちでもいいです）があがらない産業構造自体が問題なのです。
世界をリードできる技術があれば円高（本当はこうなるべきなのですが）であろうと日本製品が世界市場を席巻できます。
それが自動車産業、家電産業というコモディティーにいつまでもすがりついているから新興国にやられてしまっているのです（空洞化）。
もうすでに日本の製造業は外貨を十分に稼ぎ出せるだけの世界に誇るべき技術力はほとんどありません。
すぐにでも利益があがりそうな環境産業にしても北欧やアジアの新興国にイニシアティブを握られ、アドバンテージを取られています。
融け始めた泥舟に乗っている自覚があるのかないのか、沼底から再びどろをかきあげて船体に糊塗するだけがやっとの状態が今の日本です。
自民党が選挙前に行った目くらましの”戦術”により瀕死の状態は免れているだけなのです。

多分よその国に新しい産業構造（新技術）が生まれ、それを国内で得意の低賃金搾取雇用で円安を武器に世界市場に打って出るくらいでしょう。
是非現政権には一昨年の円安バブル崩壊をいい教訓にして欲しいですね。
そこの部分で政権を主体的に監視して行こうということです。

お礼

回答ありがとう御座います
自民党批判だけでしたか
もう日本の産業も経済も技術も駄目だと言うことですね
低賃金搾取雇用で円安を武器に世界市場に打って出る　最悪ですね

回答No.6

tarojordan

経済成長ですよね。
これから（４年後）でしょう。
まずこの４年間の政権では格差の是正が第一義でしょう。

今後日本が再び経済的に成長できるという確率はかなり低いと言わざるをえません。
なぜなら産業構造の改革ということを旧政権（自民党）はできなかったからです。
なぜできなかったかというと経済的既得権の保全に躍起になっていたからです。以下に理由を述べます。

エコカー減税にしてもエコポイントにしても、既存の製造業の過剰設備をなんとかして稼働させることにだけを重要視した政策だったからです。
言い方をかえるなら、「日本の代表的産業（製造業）がプロディース（製造）する新しいモノを買わないと優遇（減税）は受けられない」とする政策です。
このエコカー減税に関するヒントはドイツを手本にしたと言われていますが、日本では全く違った形に変わってしまいました。
ドイツでは「新車に買い替える」のではなく、「現在使用中の車を廃車にすることを減税の対象」としました。税制改正もあったのだとおもいます。
この両者にどうのような違いがあるかというと、日本では大企業の既得権を保全するため、リーマンショック（この事件も実は大きく関係しているのですが後で述べます）で減産になった分を補うという、消費者を優遇すること（内需を押上げることで喫緊を救う）を目的とした政策ではなかったということです。
ひるがえってドイツではどうかというと、廃車にすることで自動車業界全体に金の流れが発生するということを狙って施策されたのです。これにより国全体の内需が押し上げられます。

廃車にするとまずリサイクル業界（ドイツのリサイクル事業は日本の第三セクター的不採算なものはほとんどなく純粋に利益を追求でき競争力がある企業です）が潤います。そして買い替えるには中古車でも新車でもかまわないわけですから、車の販売関連全体が潤います。または一時的に廃車にしてでも公共の交通機関へ切り替えるということもあるでしょう。
自動車産業関連業界全体に幅広くお金が流れることによって国全体（とまではいかないでしょうができるだけ幅広く）が潤い、消費者もその恩恵に授かる対象（所得維持か増）が増えるということです。
この点が全く違うのです。
日本で儲かったのはハイブリットカーをラインナップに持っているトヨタとホンダの製造ライン（関連下請け企業も含む）と販売店だけです。
他は減税対象になるとはいえさっぱりでしょう。
しかも新車だけです。

話がだいぶ脱線しかかってきましたが、自民党の政策というのは実はこんなに薄っぺらなものなのです。
しかも、先にリーマンの部分で触れましたが、小泉・竹中の時代に円安を容認するどころか国として政策的に円安を牽引してきた大罪があります。一物一価の購買力平価でみるともともと日本はアメリカよりもだいぶ不利であるにもかかわらず、不当な円安で国内では不当なインフレ状態をまねいていたのです。
また昨日・今日話題になっている子ども手当にしても小泉が廃止にしました。
自民党を壊す（保守体制の破壊）どころか日本全体をぶっ壊してアメリカのカンフル剤に精製しなおしたようなものです。
アメリカではリーマン破綻以前よりエンロンやワールドコムが破綻に追い込まれるさらに以前、空前の利益をあげているまさにそのころ自由主義経済自体に警鐘を鳴らすエコノミストが現れ、警戒感がでていました。
この情報を上手く利用してリーマンショックの時に大儲けできたのはゴールドマンサックスです。

また話が逸れ始めましたが、これだけの世界不況の根源のアメリカ始め自民党政権が片棒を担いで作り出して（わかってやっていたかどうかはわかりませんが、多分アメリカの言いなりになっていただけでしょうが）いたにもかかわらず円安なのに好景気などと戯言を抜かしていた前政権の罪は重いです。

中長期的な政策がまったくなかったのは旧政権であることは上記の理由でお分かり頂けたのではないでしょうか。

この瓦礫の山と化した日本を４年以内に再生するなどほとんど不可能に近い状況です。１０年～２０年のスパンは必要だと体制寄りでない優良なエコノミストは語っています。
まずはスクラップ（上記の瓦礫の山とは意味が違います）＆ビルドのスクラップを開始しなければなりません。
旧体制・ビジネススキームの全体を解体するのです。
一例を挙げるならレシプロエンジン（各国の自動車メーカーの優位性というのは《エンジンを設計できて製造できる》という技術を有するという既得性に守られ新規参入を阻んでいます）主体の自動車（産業）を一定量EV（を製造できる起業家や産業を優遇）にするとかです。
その後に「ビルド」、新らしい産業構造の構築や新事業への投資をおこなっていくしかありません。
しかしこのようなあたらしいビジネスソリューション構築は日本は本当に不得手なのです。これが官僚主義体制を本質的に表しています。
それらの育成もしてこなかった旧政権に問題はありますが、ことここに着てそれらをなじっていてもしかたがありません。
まだ発展途上にあるとされる環境関連のビジネスでもすでに新興国に遅れをとっているのが現実です。
上記のような物言いをする文化人に対して進歩的などと批判を繰り返してきた旧政権はほんとうの意味で「売国奴」です。
実際に郵政民営化（私物化ともいいますが）をその代表例にアメリカの言いなりになっていたのですから。

現政権の大臣が何か発言するたびに株価がどうの（実際にはそれほど大きく動いているわけでもないのに）とか一喜一憂する報道が目立ちますが、株価などは企業が存在するかぎり０になるということは絶対にありません。
価値が将来的に下がり続けるモノ（コモディティー商品《主に車や家電品》と言います）に対し投資を繰り替えし（エコカー減税やエコポイントなど）将来性のあるものに投資できなかったり、投機的なものに手を染め過ぎた結果がこのような不況になったのです。
イタリアではアメリカが発行する得体もしれない証券類に手をださなかった為にイタリアの銀行は世界で唯一健全経営でいるといいます。
アルティジャーノの国ゆえですね。
日本ではこれらの文化的価値も戦後６０年体制が捨て去ってきましたから。
これから始まる「スクラップ＆ビルド」を主権者としてしっかりと監視していかなくてはなりません。

そのためには旧政権が「打出の小槌」のように行ってきた公共事業（のための国債乱発）は当たり前に見直されて当然です。
また、いま現在旧守派から批判の矛先にされている「ばらまき」と言われる政策は景気対策などではなく「格差是正の一環」です。
「ばらまき」を行ってきたのは田中角栄の日本列島改造論以降の自民党政権です。
そして近年小泉・竹中がまた「違う意味でのばらまき」をアメリカにおこなって来ました。
その詭弁に利用されたのが、小さい政府、規制緩和、などの自由主義経済体制なのです。
これらを再生するのですから、主権者も責任ある態度を必要とされますが、為政者にもその言動を見極めたうえでがんばってもらいたいとおもいます。

お礼

回答ありがとう御座います
『結局　民主党の政策に　成長戦略が無いということですね』

「スクラップ＆ビルド」ですか　新しい産業構造の構築　
民主党は　何も言ってませんが　具体的にどの産業が良いのでしょうか　
（ハイブリッド技術や電気自動車の開発では　すでに日本メーカーがリードしていると思います）

エコカー減税　エコポイント　両方一定の効果があると思います　
民主党も　削減せず継続していますね　エコポイントについては　延長すると言ってます

産業構造の構築や新事業への投資　と言いながら
ハイブリットカーをラインナップに持っているトヨタとホンダだけが儲かったと批判していますが
矛盾しませんか

円高より不当な円安のほうが　良いと思いますが　民主党の円高容認のほうが良いのでしょうか

回答No.5

PENPENMAKKY

ありますよ

各企業に献金を要求してＨさんＯさんなどの懐を成長させる懐成長政策ならｗ

お礼

回答ありがとう御座います
懐成長政策・・・
献金問題も解決して貰いたいですね

回答No.3

kendamakun

かつて１０年後に言及した麻生政権に対し、「１０年後まで政権にいるつもりか」と笑った政党です、せいぜい次の選挙のことまでしか考えてはいないでしょう。
しかも企業の試験研究費控除の廃止やＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）不要論まで出てくる有様。更に製造業派遣の禁止と財務大臣の円高容認発言（後で色々言い訳してましたが）に最低賃金１０００円と、まるで製造業を狙い撃ちにしたような見事なコンボで製造拠点は海外移転を余儀なくされるでしょう。となれば雇用の悪化は避けられない。
内需拡大等といっても、失業者があふれる状況でどうやって内需を喚起するのか。第一、その昔自民党にいた小沢一郎と言う政治家がアメリカに言われるままに内需拡大策をとり、莫大な借金を作ったのが今日８６０兆円にもなっているのをどうするつもりなのやら。この状況下で財源無きバラマキ政策のために５０兆円もの国債を発行しようとしている、狂気の沙汰と言うしかありません。

お礼

回答ありがとう御座います
日本経済を崩壊させようとしているように思えますが
大丈夫でしょうか？

緊急雇用対策も
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20091022-567-OYT1T00029.html
「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野での雇用創出などが柱
誰が見ても分かると思いますが　絶対にうまく行くはずがないですね・・・

回答No.2

musasi7777

何を思って戦略が無いように思うのでしょうか？

お礼

回答ありがとう御座います
民主党の政策に　中長期的な成長戦略が何かあるのでしょうか？

回答No.1

at9_am

> 民主党に　成長戦略ってあるのでしょうか？

ありませんし、そんな未来のことは考えていないようです。
CO2の25％削減で、国連での発言ですらきちんと実現可能性やどの程度のコストや政策が必要なのかも考えていないことが露呈しています。

まして、経済が全く分かっていないとしか思えない人しかいないのに成長戦略があるとは、とても思えません。なにしろ、財務大臣が介護や高齢者福祉に力を注ぐことが景気対策だとのたまうほど、彼らはこの手の問題に対して全くの無知です。

お礼

回答ありがとう御座います
無いんですか・・・
温室効果ガスの排出量２５％削減　４分の１も削減出来るのでしょうか
企業は　生産を減らすか海外に生産の拠点を移すしかないと思います
公共投資を削減し　子ども手当てなどでばら撒いても　貯蓄に回れば経済成長は無いですし
民主党は　日本経済をどうするつもりなのでしょう？