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アメリカのインフレが日本に与える影響
アメリカはいま、ドルをどんどん刷っているので アメリカ経済は デフレ→ハイパーインフレになると思いますが そうなると、アメリカ経済はどうなるのでしょうか？ ハイパーインフレがカンフル剤となってよくなるのか？ それとも、お手上げになるのか？ そして、その結果 為替や原油はどうなるのでしょうか？ 簡単に経済の理屈を踏まえて教えてください。
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若干の誤解があるのかもしれない。 沢山米ドルを印刷しているからインフレになるのではない。 問題は、ドル安がドル保有国に与える影響です。ドル資産 の目減り、ドルの価値の下落がドル保有国と米国の金融 政策の変更を迫ります。 過去に、１９７０年代終盤から８０年代初旬にかけて米国 経済がインフレで悩まされていた時期がありました。原油 の高騰が原因です。その前触れとして、米ドルの金兌換 を停止したことによるドルの下落が進行した。もちろん、 その前のベトナム戦争による米国の財政悪化による、 ドル安が進行していました。 当時の原油産出国は米国に圧力をかけました。米ドル安を 是正することです。その為に金利を引き上げました。これに よりドル安に歯止めがかかった。その副作用として、インフレ が発生したのです。原油高が直接的な原因ではなかった。 原油産出国はどのようにして、米国を脅したのでしょうか？ ドル表記で販売していたのを、他の通貨でも取引すること を示唆して脅したのです。 今後、米国経済は金利を段階的に引き上げるでしょう。 なぜならば、米国はドルが基軸通貨であり続けることを 守るからです。 一部の経済の専門家がハイパーインフレを警告している。 明日にでもインフレが加速するかのような表現をしている。 ドルを刷っても、刷っても、インフレにならない。ドル安は 進んだが、インフレの芽を確認できていない。 昨年のリーマン破たん以降、金融関係者が一番困った のは、米ドルの資金を調達できなかったからです。 だから、日欧米の中央銀行はドル売り介入を行って、 資金供給を進めた。この話は、リーマン破たん以降の 日経新聞の朝刊1面目にドル売り介入で資金供給した ことが記事になってます。 つまり、日本円の対ドル相場がここで落ち着きを示して いるのは、中央銀行のドル売りによる資金介入以降、 落ち着いた水準であって、インフレを予測した相場水準 ではない。 米国経済は、財政破綻でハイパーインフレにはならない。 ある程度のインフレはあるが、ドル保有国がそうさせない。 長くなりました。
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- akik
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補足説明として、 米ドルの基軸通貨、米ドルの覇権を守るために 金利を上昇させることによって防衛させること を行う可能性があります。 ただ、米国内のデフレ進行の方が勢いがある。 かって、日本が経験をしたようにインフレを 進行させようとしたが、デフレの流れに勝て なかった。 米国経済は２つの赤字を抱えている。貿易と 財政です。これにデフレが進行すると、 民間部門の過剰債務がクローズアップされる。 これらを解消するには、３つの方法がある。 債務返済を行う。消費が減少する。これで、 貿易赤字の解消にもなる。これを行うと、 米国内の資金需要がますます低下して、デフレ がさらに進行する。だから、さらに債務を 削減する必要が生まれる。日本で起こった 悪循環に陥る。 インフレを発生させて、債務の過剰感を緩和 させる。これが難しい。不可能に近い。 なぜならば、日本でも経験したように、 民間部門に資金需要がない。だから、金融機関 は不良債権の発生を吸収できる貸付が生まれ ないので、俗にいう貸し渋り、貸し剥がしで 対抗する必要が生まれた。 ドル安政策で輸出を増やし、外需で米国内 経済の資金循環を発生させる。日本では、 小泉政権がこれを行った。これは国内で経済 格差を生む劇薬です。 しかしながら、米国は雇用を創出できる 輸出産業がない。ハリウッド映画、テレビ番組、 売春婦ぐらいしかない。 もう少しドル安政策について説明すると、 経済政策の効果もあり、米国企業の海外での 利益が上昇します。この反動で８月頃から 金価格が上昇した。ここがポイントです。 ８月以降の米国株式の上昇はドル安になった 分だけ株価が上昇した可能性がある。つまり、 今週、ほんの少しだけドル高になりました。 確認には時間がかかるでしょうが、ドル高の 傾向がもっと鮮明になれば、米国株式は下落 する可能性がある。 記憶にもあると思いますが、日本円政策を 行い。株価が上昇した。けれども、民間部門 は潤ったでしょうか？これが小泉政権の功罪 です。 米国は基軸通貨の強みが裏目に出て、２０年先は どうなるかは不明ですが、１０年間ぐらいは インフレよりもデフレによる危機が今後も展開する。 長くなりました。 NYにて。
お礼
＞債務返済を行う。消費が減少する。これで、 貿易赤字の解消にもなる ここは今後の勉強課題とさせていただきます。 オバマ氏の唱えていたグリーンニューディール政策では 経済効果と言える程のものは生まれなさそうな気がしました。 ご丁寧な回答ありがとうございました。 また、質問させていただきます。
- Broner
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「アメリカ経済はどうなるのでしょうか。？」 非常に難しいご質問で、上手く答えられるかどうか、あなたの納得できる答えになるかどうか解りませんが。 私なりの情報の範囲で、考えてみたので、他の人と違う見解になるかもしれません。ご容赦下さい。 アメリカ社会の現状分析から確認します。 1. 自国の産業評価が、MBA等の時価評価を重視する構造で、将来の設備投資や研究開発に投資しにくい。 それにより、極端に粉飾決算で、単に株価を釣上げる経営に陥ってしまう。粉飾決算で経営状態を良く見せて、資金を安く調達し、幹部の給与ボーナスを莫大にして、非難を受けている。 2. 産業の将来の設備投資や研究開発がないので将来が暗いが、労組が、賛同しないので、なかなか改善されない。 3. 支配層は私立の教育機関で、優秀な教育を受けるが、庶民は公共の教育機関で教育され、教育の差が大きい。これは、衆愚政治となりやすい。 このように、社会の基本的なことが、空洞化しているので、このことを改善しなければ良くならないと私は思います。 ハイパーインフレがカンフル剤となる基本的なことが、土台がガタガタでは、伸びようが無いと思います。 結果、産業ではなく、金融立国として生きて行き、ますます貧富の差が大きくなり、政治的に暴動、各州の連邦離脱が起こり、衰退する。 「そして、その結果、為替や原油はどうなるのでしょうか。？」 私は、二つの選択肢があると思います。 1. 戦争を起こし、莫大な消費を発生させる。 例えば、イランとか北朝鮮、南米の反米国と戦争する。 これにより、一時経済は回復します、莫大な消費があれば、産業の空洞化は、戦争と言う目標のため、一気に解消されるでしょう。 ドルは安定し、原油は上がる。 2. 平和に進行する。 米は衰退し、中国に覇権が移りますが、多民族国家で、政治的に安定しないのではないかと思います。 しかし、しばらくは、BRICsの経済発展が続くと思います。 日本は、産業、教育、民主政治とも順調に発展しているので、安定していると思います。貧富の差を大きくしないような政治が必要かと思います。 ドルは、不動産や破産処理のためのドル需要で一時上昇しますが、長期的には下がり、原油は代替エネルギーの状況で変化すると思います。 今のところ、2の選択肢が、有望です。
お礼
回答ありがとうございます。 以下の公式から 物価＝通貨供給量×通貨の流通速度／モノの取引量 ドルを刷って通貨供給量があがり、モノの取引量が減っているので物価が上がると思っていました。 No.1さんのご指摘にもありました 『不動産や破産処理のためのドル需要』が 全く理解できていないことが認識できました。
お礼
回答ありがとうございます。 以下の公式から 物価＝通貨供給量×通貨の流通速度／モノの取引量 ドルを刷って通貨供給量があがり、モノの取引量が減っているので物価が上がると思っていました。 ドル安で各国にドルを吐き出させることが、アメリカに有利になることは分かりました。 でも、ドル増刷＋ドル保有国の出方（又は能力）によっては インフレの懸念は消えないと思うのですが。