日本にも諜報機関が必要

質問

私が不思議に思っているのが、日本には諜報機関がないことです。

アメリカ、韓国、中国など、第二次世界大戦に敗戦して日本はアメリカの属国状態ですが、同じく敗戦国のイタリヤ、ドイツは諜報機関を持っているようです。現在の日本はスパイ活動のメッカ状態になっていると聞いています。

日本も日清戦争、日露戦争を行っていた時代は、しっかり諜報活動をやっていたようです。戦争に負けたのも諜報機関が弱かったことも大きな原因と聞いています。

現在の国際状況は、イラク戦争以降、アメリカが衰退しており、中国北朝鮮など脅威になっていると言われており、戦争を予知したり、未然に防衛するために必要だと感じています。

質問としては、第二次世界大戦の敗戦国のイタリア、ドイツは諜報機関を持っているのに日本にはないのはなぜなのでしょうか？
また、持つべきとは思いませんか？そして民主党が作る国家戦略局に入れたらいいと思います。（日本政府の脱ＣＩＡ）

回答No.12

tyr134 · ベストアンサー

NO4,7です。
日本と欧米と比べて、諜報関係の面白いデータが見つかりましたので、補足を。

日本と欧米を比べて、圧倒的に劣っている分野があります。
それは、シンクタンクの量と質という問題です。
「シンクタンク」というのは、政府とは別に独自に、あるいは協力して、研究・調査を行い、政策への提言や警告などを発表しています。
英語のthink tankと表記するように、頭脳集団とも言える団体です。
米国政府内には、こうしたシンクタンクから引っ張ってこられた優秀な人材が政府高官になることが多々あります。
政府としても優秀な人材を味方にできますし、シンクタンク側も自分たちが調査・研究した成果を政策に反映させるという、持ちつ持たれつな関係を築いているわけです。
そして、多くのシンクタンクは、政府系よりも非営利団体（NPO・NGO）、民間企業などの民間系の方が圧倒的に数が多いです。

ここで、少し興味深いデータを。
＝＝＝以下引用＝＝＝

1 United States 1777
2 UK 283
3 Germany 186
（中略）
8 Japan 105
9 Canada 94
10 Italy
http://www.foreignpolicy.com/files/2008_Global_Go_To_Think_Tanks.pdf

＝＝＝以上＝＝＝

上記は、Foreign Policyという米国のシンクタンクによる、各国のシンクタンク数の報告です。
見ての通り、米国がぶっちぎりで1位ですので、比較対象から外すとして、、、。
2位以下で比較すると、日本は2位英国に倍以上の差があります。
もちろん、量よりも質の方が問題になりますけど、その点でも日本は劣っているように思います。
英国なんかでも、たびたびシンクタンク系の活躍が報道されます
それに比べて、日本では経済関連で銀行・証券会社系のシンクタンク位ですね。（まぁ、日本経団連もシンクタンクに含めても良いかも？）
他は、第三セクターというか各種法人など天下り先の為に用意された組織くらいしか思い浮かびませんね。（中にはちゃんと成果を上げているのもあるので十把一絡げには出来ませんが）
まぁ、個人的な印象なんで当てにはないりませんが

「諜報活動」＝「情報収集及びそれを利用した政策立案・実行」という一連の活動を指すとすれば、シンクタンクの活動も含めて良いように思います。
「諜報機関＝政府・行政の一角」という旧態依然の思考からではなく、「民活＝民間にある企業・団体を活用した政策」という視点も大切かと思います。
そういった点では、民主党がNGOの活用を言及していましたし、この政策がいい方向に向かえばと思います。
ではでは、またまた長文で失礼しました。
参考になれば幸いです。

お礼

3回目のご回答ありがとうございました。

独立した国として考える時に、調べて頂いたシンクタンクの充実は重要なことだと思います。

アメリカも衰退してきている現状の中、東アジアのマーケットをアメリカも狙っており、日本はライバルでもあるのですが、国家の安全についても世界から各国の動きの情報がタイムリーに入るシステムとして諜報機関が必要であり、やっぱり重要なことだと思います。

民主党に政権交代し、「脱敗戦国」「第二の明治維新」という覚悟で特にこの分野の検討をしっかりしてほしいですね。

回答No.1

ojisan-man

Wikiによればこういうことらしいです。

『 日本の情報機関
日本では警察（公安警察）や法務省に属する公安調査庁などが、国内のスパイ活動・テロ活動や、極右活動・極左活動などに対して調査活動を行っている。
公安警察では警察庁警備局が立案・企画を担当、警視庁公安部を筆頭に、各道府県警の警備部が実務の調査活動をする。他には海上関係の公安情報については海上保安庁警備救難部警備課情報調査室が情報収集に当たっている。
信書の開封や盗聴などの非合法捜査や、「転び公妨」などが問題になったことがあり、盗聴に関しては、神奈川県警が日本共産党国際部長宅の電話通話を盗聴していた日本共産党幹部宅盗聴事件が1986年11月に発覚、国と県に損害賠償を命じる判決が確定している。
また、北朝鮮問題など、近隣諸国における安全保障問題については警察・公安調査庁の他にも、防衛省情報本部（旧・統合幕僚会議第二幕僚室ほか）や、内閣官房の内閣情報調査室、外務省の国際情報統括官組織などが情報収集に当たっている。

自衛隊海外派遣に際して、陸上自衛隊の中央情報隊隷下の『現地情報隊』が、先遣隊として、現地に派遣され、ヒューミントで、情報収集にあたる。
2007年6月、陸上自衛隊情報保全隊が、自衛隊を『敵視している』と看做す個人・団体に対する周辺調査活動を秘密裏に行なっていた事が発覚し、問題になった（情報保全隊の市民活動監視問題）。

日本の情報コミュニティ（★印は、内閣情報会議又は合同情報会議のメンバー。）
* 内閣情報会議
o 合同情報会議
* 内閣官房 ★
o 内閣情報調査室 ★
* 警察庁 ★
o 警備局 ★
+ 警視庁公安部、各道府県警察本部警備部
# 警察署警備課・公安課
* 防衛省 ★
o 防衛政策局 ★
+ 調査課
o 陸上幕僚監部
+ 運用支援・情報部
o 海上幕僚監部
+ 指揮通信情報部
o 航空幕僚監部
+ 運用支援・情報部
o 情報本部
+ 統合情報部（J－2）（統合幕僚監部の情報収集・分析を担当）
o 陸上自衛隊
+ 中央情報隊（平成19年3月28日新編）
+ 情報保全隊
o 海上自衛隊
+ 自衛艦隊情報業務群
+ 情報保全隊
o 航空自衛隊
+ 航空総隊作戦情報隊
+ 情報保全隊
* 法務省
o 公安調査庁 ★
* 外務省 ★
o 国際情報統括官組織 ★
* 海上保安庁
o 警備救難部
+ 警備課
# 情報調査室　』

お礼

ご回答ありがとうございました。
アメリカ、中国から日本が操られている形で独立してない国だと感じており、外交において先手先手で仕掛けるためには外国におけるスパイ活動が必要だと思っています。

補足

現状の情報収集活動のことは聞いていません。

私の質問は外国にもぐらせて諜報活動するものです。
例えば、自衛隊の人間が民間人として中国に潜入しているとか。
いわゆるスパイ活動を日本はやってないと思いますが・・