少子化、つまり出生率の低下が著しくなったのは昭和６０年（１９８５年）以降です。
（従来１．８以上だった出生率がドンドン下がりだしたのは昭和６１年から）
要因の一つは、昭和６０年の男女雇用機会均等法です。
従来、賃金の低い女性は入社数年で結婚相手を探し、退社し結婚・出産のコースをたどりました。
それが男女とも同一条件になって、早期退職は損という意識が広がり、女性の晩婚化、また男性に頼らない生き方が可能なことから結婚しない女性も多く出現したこと
続いて、平成に入ってバブルの崩壊により企業が採用を手控えたことから正規雇用にありつけない就職浪人が多く発生し、不安定であることから結婚・出産どころではなくなったこと。
またこの時代に団塊ジュニアが社会に出る時期とバッティングし絶対的な影響力も大きいこと。
そして平成１５年の小泉内閣による派遣法改正により、非正規雇用が大量に発生し低い賃金と長期雇用の保証が無いことから結婚したくても出来ない層が大量に発生したこと。
更に４０年後には６５歳以上人口が４０パーセントを超えることが予測され、今生まれた子どもたちは将来の社会保障費増大による負担において地獄を見ることは明らかであり、そのことを考えるなら子どもを作るべきでないと考えるひとも出てきたこと。
これは自民党や民主党の小手先の対応では改善不可能です。
