- ベストアンサー
世論調査、公務員人件費２割の疑問！
マスコミ（地上波テレビ、新聞）は民主党マニュフェストの各項目について世論調査を行うのに、なぜ公務員人件費２割削減については一切調査しないのですか？ 子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別補償などの政策は世論調査のデータをもとに、政府、政治家にバンバン追求しているのに対し、公務員給与については調査さえ行っていません。 メディアで聞いたこともないし、ネット上でも探すことができません。 どこかに、調査結果があるならば、ぜひ教えてもらいたいです。 また、故意に調べないのならば、なぜなのか、意見でもよろしいので回答お願いします。
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
次を参照下さい。 http://okwave.jp/qa/q6509110.html #9 減税と財源 "人事院勧告 民間給与 比較 OR 参考 従業員数" "民間給与 統計 平均" 等でサーチしてみました。 http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/news/archives/2010/09/29-115044.php 民間給与実態統計調査２００９年 平均給与４０６万円（男性５００万円、女性２６３万円） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1111 人事院勧告のカラクリ http://kkmmg.at.webry.info/201009/article_35.html 【ツッコミ】人事院勧告のカラクリ？ 公務員給与は人事院勧告で民間給与とのバランスを取るようにされているはずです。 しかし人事院の民間給与の計算は、大規模の民間企業に偏っているのではないか、公務員の役職を民間人の相等職より上のレベルと比較しているのでは(自分の勝手な想像?)、30-35%に昇っている派遣社員などの非正規従業員は計算に入れていないのでは、高齢社員の低減給料を考慮していないのでは等、色々と公務員に有利な計算になっているようです。 このような点から以下のような官民格差が現れているようです。 平均年間給与…200万円もの格差 ▽国家公務員…約633.9万円（2010年度人事院勧告） ▽民間…約437.2万円 この格差の半分でも縮小すれば公務員人件費２割削減が可能なはずです。 人事院の計算基準を実情に合わせるだけです。 しかしその実現の為には強力な安定した政権により、マスコミや世論も味方につけて切込まないと実現出来ません。 半年程度で交代し、実情に疎く号令は掛けるが責任を取ってくれることの少ない大臣に対しては様子見を決め込む公務員が多いのではないでしょうか。 大臣の意向に従って無駄削減、機構改革、天下り禁止特別会計の合理化等に努力しても、半年後には大臣が変り元の木阿弥になり、同僚からは嫌がらせを受ける前・国家公務員制度改革推進本部事務局審議官の古賀茂明氏のような例を見ていれば、火中の栗を拾う公務員は居なくなってしまうでしょう。 http://ubasawa.iza.ne.jp/blog/entry/1699357/ ひそかに退職勧奨を受けた改革派官僚？ http://okwave.jp/qa/q6200142.html #7他 しかし実際には今や主要株主は外国人化した企業を代表する経団連、米国、官僚等の既得権益層と一緒になったマスコミからのネガティブキャンペーン、及びそれらの意向を汲んで活動する与党内の一部議員や主要派閥に期待しても無理なようです。 「国民の生活が第一」のマニフェスト、挙党一致の考えは無視して企業減税、TPP参加、消費税減税などに励み、官僚や国民の信頼を余り得ていない現政権では無理なようです。 明治時代から続いている強固な官僚システム、特捜部や検察審査会、判検交流により特捜部や検事の側に立つヒラメ裁判官の多い裁判所等に対応するためには今の菅政権では力不足で太刀打ちできないでしょう。 ウォルフレン教授の「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」に述べられている官僚システムに組み込まれた"強力な免疫システム"が働き、官僚機構に手を突っ込まれる事を拒否し、反対に相手(植草一秀氏、鈴木宗男氏、小沢一郎氏等)を陥れているわけです。 http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/972.html 鳩山政権潰しの動きに警告するウォルフレン論文 （永田町異聞） 国民一人一人がテレビや主要新聞で伝えられる情報は、村木厚子氏事件のように捏造情報が多い事に気付き、もっと広く深い情報に接して考え行動するようになるまで官僚機構は安泰でしょうね。 http://thinker-japan.com/think_media.html マスメディアが伝えない"新聞・テレビの歴史といま" 次のサイトの行政、天下り、外郭団体、小沢一郎等のテーマの記事を参照下さい。 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm E-Wave Tokyo 青山貞一 http://eritokyo.jp/press-link1.htm 同上 Independent Media Link (日本の主要新聞、地方新聞、世界の主要ニュースサイト等)
その他の回答 (4)
- fedotov
- ベストアンサー率48% (710/1461)
調べるまでもなく、無駄だから。 自治労など公務員労組は民主党の支持母体。 菅首相の給与カットが０．２％だし、 独立行政法人は政権交代後に増えてるし… 公務員人件費２割カット、公約実現に労組の壁 http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY201101280616.html 江田憲司衆院議員(みんなの党幹事長) 「首相は月給２０６万円、たった５千円カットしただけだ。」 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110202/plc11020216370013-n1.htm 「政権交代時に98だった独法が104に増えている」 http://jp.ibtimes.com/articles/14278/20110203/64442.htm
お礼
回答ありがとうございました。 テレビ局の場合、視聴率がないとスポンサーがつかない、枠の値段を落とされるなど商売にならないので視聴者が食いつくネタは無駄とわかっていても放送すると思います。 私がネット上で見た公務員給与削減に関するアンケートでは圧倒的に賛成が多く、また私の経験上ですが、周囲の人たちもサービスや給与にかんして納得はしていない意見が多数です。また、子どもが将来就きたい職業で公務員が第一位となっていることから、社会が公務員が一番割がいいと判断しているのでしょう。 ネタとしては十分だと思うので、無駄だから調べないは違うのかと。 無駄だから調べていないと、調べる気がないでは雲泥の差がありますね。
- usbus
- ベストアンサー率22% (156/692)
言われてみるとたしかにそうかも。 夏頃にはニュースでふれられてはいたけど 公約違反して人事院に従う決定をしたというのにマスコミの批判の色が非常に弱かった。 小泉政権のときなんか公約通りに郵政民営化したというのに 反対運動を盛んに報道してたぐらいなのにね。 公務員（省庁）→民間企業恩恵→民間企業スポンサー命のテレビ局 という構図かな？
お礼
ご回答、有難う御座いました。他の回答とは違う視点で参考になりました。 複合的な要素がありえますからね、現在のCMは基本的に消費者向けが多いので、官公庁とのつながりは強いのかどうか疑問を持ちましたがないとは言えないですね。
これだけ反日・偏向報道しても何のお咎めもなし。 放送税を導入されず、公務員様のおかげで特権階級維持。 これだけ恩恵を与えてくれてる公務員様に、恩を仇で返すような事出来る訳ない。
お礼
ジャーナリズムの観点で見ると、自国の権力監視は正しいのですが、行き過ぎるとただのステレオタイプな批判になり反日にもみえますね。 調べてみると、たしかにTV局の電波使用料は安いと感じました。しかし、高すぎると新規参入の妨げになると思いますので難しいですね。オークション形式にした場合、現在のシステムではTV放送は広告業になるので資金力の強い物だけが勝ち取ることになりますので。 案としては、TPOではないですが、国民のチェック機能を強化する方向がいいんでしょうね、リコールのような強制力のもったチェック機能、裏に隠せないようなシステマチックな法制度が必要かと思います。 会社経営とみれば、iuvbvf様の言うように反日・偏向報道も仕方がないことだと思いますね。私は、そもそも眉唾で見ています。ただ、商業のくせにジャーナリズムと言われると腹が立ちますね。
- DOCTOR-OA
- ベストアンサー率15% (298/1891)
マスコミは官僚、政府と同じ釜で飯を食っています。 彼らに都合の悪い事はしません。 日本のマスコミはマスコミではないと言う事を認識 する必要があります。 今のマスコミは只の商売をしているだけです。 共同通信や週刊誌はまだマスコミらしき姿を維持 しています！
お礼
お答えありがとうございました、ほぼ同意見をもちました。 マスコミは純粋なジャーナリズムでないが正しい言い方かと思います。 また通信社はソースを発信する仕事なので編集する必要はありませんしね。しかし、週刊誌もまた広告業ななで１００％ではありませんよ。まあ、信用されないと売れないという点でTVよりはチェック機能は高いですね。このままでは、信用度という部分でも新聞は危ないですけどね。 マスコミの編集はしかたないと思いますが、チェック機能が極端に低いと言う事には絶望します。視聴者側のメディアリテラシー、システムのいびつさ、拠り所は政治家だけなんですが。。。
お礼
様々なデータを出していただきありがとうございました。 よい客観判断材料となりました。事実とデータが無いと考える事もできないので。 いろいろなご回答やデータから、既得権の防衛力の強さが理解出来ました。 個人的な意見ですが、社会全体かYESかNOか安易な答えを求めすぎていると感じています。メディアの構造、企業の構造、各政党の構造など、裏を見たうえで表の主張を判断すればいいと思いますが、なかなか現状難しいですね。 しかし、今の時代のいいところは多様なメディア媒体が存在することですね、それが救いです。 メディアと政治についての話がでたので、 私は、自民党も民主党もいいこともちゃんとやっていたと思います。どちらも功罪あるのでしょう。 最近の話しでいいますと、控除から手当の理念は賛成です、そのめんで子ども手当は賛成です、額やら条件は公平で国の引っ張りたい方向に向かえば良いと思います。 少子化が問題と言うなら生みやすい方向に力入れればよいし、問題でないなら生産性を上げることに力を入れればいい。 国に食料を確保するために農業を保護することは賛成ですが、おかしな法整備を正さずに農家を保護することには疑問です。 高速道路の原則無料化は田舎の高速道路は採算性も見込めないならば、無料化して市街地の渋滞緩和と産業の活性化でいいと思う。高速道路を利用する人だけが得するという論調も流通などを考えると的外れであるし、どっちが全体で特かを議論してもらいたい。 どちらの党も良い点、悪い点あってしかり、個人が判断することだと思いますが、どちらの党も根本システムの見直しを行わなかった事には残念です。公務員制度、年金、農政、選挙制度etc...2/3持っていた時でさえ行えなかった。 ２つの党は、中を覗くと思想がバラバラ過ぎるのが根本的に問題ですね。政界再編しなければ、日本の政治速度が上昇することがないと思います。