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「国民目線」と「官僚目線」の、曖昧な「選択肢」
民主党の、「国民の目線(=立場?)」という表現は、「国民全体の立場」と考がちなので、「国民全体(=約1億人)にとって、利益になる」という具合に聞こえますが、「国民全体の中に、資産家のグループや、貧乏人のグループが居る」わけですから、「国民の中の、資産家の立場」とか、「国民の中の、貧乏人の立場」という具合に、「明確に、区別した上で、どちら側の立場なのか?」をはっきりすべきだと思いますが、如何ですか? ついでに、「官僚の立場」という表現にも、「1人の官僚と、1億人の国民の立場」という具合に、「数の対応」を明確にして欲しいものです。というのは、「上から目線(=見下し型)」と「下から目線(=見上げ型)」という具合に、「優劣の課題として、あいまいなまま、選択肢に直結させようとする」傾向を感じるからです。「官僚目線(=見下し型)は、1人の担当官僚が、1億人の国民全体(=富裕層+貧困層)の立場の、それぞれの利益を考慮する」はずですが、「国民目線(=見上げ型)は、それぞれの個人・1人だけの利益」を考慮するわけだから、「優劣と選択の問題ではなく、必然的な、対応の、数の違い」で、「選択の課題ではない」ように感じますが、如何ですか?
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お礼
「官僚目線」は、「1億人」を相手にする限り、「貧乏人」相手の「貧乏人の利益」や、「金持ち」相手などの「金持ちの利益」など、種々のレベルの「利益」を、「相対的に考える」必要がある、というイメージです。しかも、それぞれの「利害関係は、対立」する場合が多いので、「一方の立場を重視すると、他方の立場が不利になる」という関係が生じるはずです。「全ての立場のヒトの利益が上向く」ような方法は、なかなか見出せないので、例えば、「貧乏人の立場を重視」すれば、自ずから、「金持ちの立場が軽視」される、あるいは、その「逆の関係」が生じるというイメージです。 「官僚」が、「相対的に考えて、決断する(=国民全体の利益を考慮する)」場合に、必ず、「利益の平均化の調整」が行われるはずで、「調整の度合い」によって、「一方が得すれば、他方が損をする」という具合に、「利益の格差が大きくなる」はずです。この「格差を小さく出来る新しい方法」を、「経済学、あるいは、社会科学」で示せるのなら、「新政策」と言えるでしょう。 実際には難しいので、「官僚が行う調整の度合い」に、「変更を要求できるのが、政治家の仕事」になるはずです。その場合、「調整の立場を、金持ちサイドにシフトするか、貧乏人サイドにシフトするか」の、「どちら側の立場を、有利にするように、圧力をかけるか」というのが、「政治家の仕事(=立場)」だと解釈できます。従って、「政治家は、国民の、どの立場を代表するか」という、「立場(=政党)の色分け(=異なる立場を代表する、それぞれの政党に分かれる)」が、必然的に決まるはずです。「官僚」は、もちろん、「自分たちの利益」も考えるはずです。「官僚の利益」だけが優先され、「国民の利益」が無視されれば、その「不正(=不均衡)を、正すのは、政治家の役目」でしょう。「官僚と国民の関係」に対して、「政治家のかかわり方は、最低、2通り」あるわけで、「(1);政治化が、特別の立場のヒトの側に立つて、官僚の調整段階で圧力をかける」存在であることと、「(2);政治家が、国民の立場で、官僚と争う」のは、別問題として、切り離して考えるべきではないか、という指摘です。