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創価学会の憲法違反は何故黙認されるのですか?
創価学会は明らかに政教分離の原則に反していますよね? それに、信者の子供が生まれてすぐに入信させられるのも、信仰の自由に反する行為だと思います。 なのに、何故、これらのことは黙認されているのでしょうか? 詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただけると幸いです。
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>それに、信者の子供が生まれてすぐに入信させられるのも、信仰の自由に反する行為だと思います。 キリスト教でも、うまれてすぐに洗礼を受け、実質的に信者とされます。 しかし、これが問題になったということはあまり聞かない問題です。 子供を信者にすることに関しては、キリスト教の前例があるゆえに何もいえない……というのが現実ではないでしょうか。 >創価学会は明らかに政教分離の原則に反していますよね? 特定の宗教が、ある政党を支援すること自体は問題がない。 自民党には昔から多数の宗教団体が支援していましたし、民主党も逸れは同じだと想います。 だから創価学会が教団を挙げて公明党を応援することには問題が無い。 また、宗教に属する人間が、政治に関わることとかも問題が無い。 綿貫さんとか神職をもっています。また森さんも浄土真宗内でそれなりの地位を持っていたとおもいます。 具体的な法律などで、創価学会のみを特別に支援しているようなことがあれば、問題です。 >公明党が創価学会の為に警察を動かしていると思われる事例も数多聞きます。 ということが実際にあるのであれば、憲法上問題です。
- nacam
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>公明党が与党であることは宗教が政治上の権力を行使していることにはならないのでしょうか? 公明党が与党であることが、なにゆえ問題になるのでしようか? 創価学会と公明党は、別の組織です。 公明党が、「創価学会の会員以外党員にしない」とかであれば、問題になりますが。
お礼
回答ありがとうございます。 確かに別の組織ですね。 ですが、表向きは創価が公明党の支援団体ですが、その実、創価学会の傘下に公明党があると感じるのですよ。 調べても、創価学会が公明党を作ったかのように書いてありますし。 「創価学会の会員以外党員にしない」って話は聞きませんね。 逆に創価学会員が勝手に党員扱いされるケースはあるようですが。 グレーですがクロではありませんね。
- mojitto
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政教分離を勘違いされているようですね。 政教分離は政治と宗教の関係の一切を完全分離しろということではありません。 政治が特定の宗教団体に肩入れしない、また特定の宗教団体を迫害しないということです。 つまり宗教団体Aが政治の実権を握り、Aを国の宗教と定めて優遇(特権や特別に補助金などを得る)したり、またAが競合関係にある宗教団体Bの宗教の自由を政治が侵害するな…ということですね。 子どもの入信ですが… 信仰の自由のある先進諸国でも、教会で洗礼を受けている子とかいますよね? 至って普通のことです。 そもそも憲法で謳われている信仰の自由は、国家権力が国民の信仰の自由を侵害するな…ということですから、他人ならまだしも親子関係なら自由が侵害されたとは言いづらいのではないのでしょうか。
お礼
回答ありがとうございます。 政教分離の根拠とされるものに、 「日本国憲法二〇条 一 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」 とあるのですが、公明党が与党であることは宗教が政治上の権力を行使していることにはならないのでしょうか? 公明党が創価学会の為に警察を動かしていると思われる事例も数多聞きます。 疑惑の域を出ないうちは責められないのでしょうか? 成程。 国家権力としてでなければ大丈夫だったのですか。
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お礼
回答ありがとうございます。 キリスト教の例を出されると、そうですね。 創価学会が海外でカルト認定されていなければここまでひっかからなかったのですが。 >特定の宗教が、ある政党を支援すること自体は問題がない。 私もそう思いますが、上下関係が表向きとは逆なように感じるのです。 それに、複数ではなく単独であることもひっかかりを覚えるところです。 >また、宗教に属する人間が、政治に関わることとかも問題が無い。 これは私も問題ないと思っています。 ただ、同一宗教の人たちが政党を作り、その宗教の為に活動することが違反ではないかと思うのです。 >具体的な法律などで、創価学会のみを特別に支援しているようなことがあれば、問題です。 創価学会を特別扱いしていないものの、ストーカー規正法・盗聴法・個人情報保護法において宗教団体を除外するようにしています。 特に盗聴法に関しては、発端がオウムという宗教団体だったにも関らず宗教団体を対象から外すという有り得ないことが起きています。 警察関係はかなりの数の疑惑がありますが、例えば「月間ペン事件」です。 池田大作の女性問題をとりあげた隈部大蔵編集長が”暴力団対策専門”の捜査四課の刑事に”名誉毀損”で逮捕されたことなどです。 これは後に、龍年光元公明都議や創価学会の元顧問弁護士山崎正友さんが警察との癒着、警視庁・法務省への圧力等によるものだと証言しています。 名誉毀損自体は事実でも捜査四課が調べに来るのは明らかに異常です。