海外勤務空の帰国

質問

海外勤務からの帰任に際しての引っ越し費用についてご相談したいことがあります。

現在アメリカの子会社に転籍という形で勤務しています。本社からの赴任に際しては帯同する家族の旅費、手当を含めて本社負担にて引っ越しを行いました。
帰任にあたって日本への引っ越し代について会社と少々もめています。と言いますのも昨今の経済状況から本社の倒産と言う可能性も考えられなくもない状況下ですので、万が一に備えて事前に引っ越し費用の取り決めをしておきたいと思っています。
ちなみに私のビザはE-2であり、会社がスポンサードしてくれています。会社倒産となると私のビザも失効し、帰国せざるを得ません。事前に費用相当額を請求する事は可能でしょうか？

回答No.4

yake2001

北京赴任者です。
> 現在アメリカの子会社に転籍という形で勤務
出向ではなくて転籍でしょうか? 転籍ということですと、日本の親会社はすでに退職している取り扱いとなるはずですので、「帰任」ということではなく親会社に再度転籍ということになるでしょうね。転籍だとすれば、移籍先の会社との労働契約書にどのように取り決められているかで結論が変わるでしょう。
仮に出向ということだとすれば、親会社が帰任費用を負担するかどうかは所属する会社の旅費などの規定と、出向契約書にどのような費用の按分が規定されているかで結論が変わると思います。
ちなみに、私の場合は現地の子会社へ出向で、赴任時の旅費と引越し費用は親会社が、帰任時の旅費と引越し費用は現地の子会社が負担する取り決めです。
> 事前に費用相当額を請求する事は可能でしょうか
帰任の際の引越し費用を負担してもらうということだと、おそらく実費負担ということで、領収書などの実費額を証明する書類がないと経理処理はできないのではないでしょうか? 可能性があるとすれば帰任/赴任手当て名目で相応の額を受け取るくらいしか方法がないのではないでしょうか?
現地子会社のマネージャということであれば、そのあたりの規則は十分ご存知のこととは思いますが、参考まで。
ちなみに、本社の倒産という状況の確度はどのくらいあるのでしょうか? それによって会社への交渉の仕方は変わってくると思いますよ。

回答No.3

nidonen

取り決めをしても、さほど役には立たないのではないでしょうか。
なぜなら倒産時には、引っ越し費用は一般債券の扱いとなり、給与
など労働債券より優先順位が低いからです。

　ちなみに倒産時には、社内預金すら一般債券扱いになります。
給与債券だけが特別に、高い優先度を与えられているのです。

　なお、事前に費用相当額を請求するのはかなり困難です。経理の
流れで見れば、実際に発生した引っ越し費用を経費として処理する
わけであり、事前に引っ越し費用をもらうなら、社員に対する仮払い
扱いになります。つまり、あなたが会社に対して債務を負うのです。

　ですから会社が倒産したら、管財人があなたに対してその債務の
返済を求めることになります。引っ越し費用という事由があるので
債務としての優先度は低くなりますが、「 この金がないと帰国でき
ない 」という理由で返済を免れるのは難しいでしょう。

　他の債権者が債券を回収できないなか、一社員の引っ越し費用を
優先することはできません。上記の理由から、取り決めを交わすのは
ほとんど意味がないと考えます。

※一見、道理が合わないように感じます。ですが倒産うんぬんに
　関わらず、たとえば社用で購入した備品の精算を年度内に処理
　しないと、経費をもらえないなんて会社は珍しくありません。
　会社員とは言え、自分の身を守る必要はあるのです。

回答No.2

katubo1959

会社対個人の雇用関係では、発想し難い考え方なので会社側ともめるというか、受け入れられないのは極普通の成り行きだと思います。そこまでお考えであれば、倒産した会社から取り決めした費用をどうやって受け取るかまで考えなければいけません。

　もし、会社の倒産が一従業員の立場から見ても時間の問題で明らかなようでしたら、できるだけ早く退職して、日本に帰ってくる、或いはどうやって帰国費用を保全するのかを弁護士に相談しておいた方が良いと思います。

回答No.1

nolly_ny

アメリカに赴任されてアメリカ社会を経験されたことで、考え方がすっかりアメリカ式になられているようですね。
日本の頭で考えると、考えもつかないようなことだと思います。まずは、断られるでしょう。
でも、会社と交渉するのは質問者さんですし、相談するどうかは個人の自由だと思います。
それが正当であるとお考えなら、相談するだけはしてみてはいかがでしょうか。