- ベストアンサー
海外赴任者の家族帯同規定について
- 海外赴任中の家族帯同についての制限があるか疑問に思っています。
- 社内規定で単身赴任や家族帯同の制約が可能か調べたいです。
- 現地法人や本社との交渉の余地があるか知りたいです。
- plain705
- お礼率94% (32/34)
- その他（ビジネス・キャリア）
- 回答数3
- ありがとう数3
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
経験者（家族）です。規約の実物を読んだことがないので、伝聞レベルのお答えになりますが。 うち（の所属する会社）は半年後からが正式らしいけど、早めているケースもあり、厳密な線引きは無い感じです。だから、「規定があるから」とおとなしくしてたらそのまんまだし、どうにかしてよ！とごねれば周りも可能な範囲で動きます。海外勤務期間によるという話は聞いたことがなくて「赴任＝帯同○」「出張＝×」な感じ。 ここでいう○、×は会社が公式に認めるか否かですから、出張先で単身赴任のはずなのに、ほとんど家族帯同に近い状態ということも有り得ます。お忍びみたいな感じ^^。一番大きな違いは、帯同としての正式なビザが出るか出ないか。出なければ多くの国では、観光ビザで入国して、期限内に出国という事しかできませんが、そういう形をとっているご家庭もあります。 また帯同になれば、海外でも健康診断が受けられるサービスとか、保険であるとか、家賃が家族帯同の分多く認められるとかの福利厚生が追加になったりします。 会社とか国が違うと、また質問者さんが派遣されている立場状況が違っていると、一概に言い切れないのですが、会社が家族の行動を制限する」という解釈は違うんですよ。 確かに日本だったら、家族の誰といつから同居しようが何も言われませんが、それは自分の国だからです、個人の資格において住んでいるからです。 ところが駐在員は個人資格でビザを出されているのではなく、あくまで就労させる企業の信用や実績も背景にあって、はじめて滞在資格が与えられているもので、家族用のビザもそうですから。いわば会社が保証人みたいなものなんです。ですから付随的に会社があれこれ言える立場なんですね。 会社にもよるし、お仕事をされる現場の状況にもよるかと思うんですが、特に何も言わなくてもお膳立てを完全にしてくれる会社ばかりではなくて、むしろ本人から相談や根回しを持ちかけないと、奥の手は教えてもらえないという会社も少なくないようです。 また同じ会社でも国が違うとか、そこの管轄の責任者の方針であるとか、時期によって、運用の仕方に差があったりもします。 国内の福利厚生などでしたら、誰もが自分の国の事はよくわかっていますし、例外も限度があるし、対応も簡単ですけど。海外となるとなかなか行き届かないって事じゃないでしょうかね（想像）。 もし正式な家族帯同の形でなくても良いなら、観光ビザで入出国させて、自腹で多めに家賃を払って家族が住める物件にしたり、あるいは狭いところで我慢させつつ、なるべく一緒にいる形を模索するのもありですね。ただお子さんがいますと細かく問題が出てくるかもしれないですね。
その他の回答 (2)
- papa42
- ベストアンサー率33% (129/384)
規定は各社で決められますから 他社がどうあろうと関係ありません。他社の規定をもとに要求しても 無視されるだけです。 もう一度 会社に聞いてみましょう。でも無理だと思います。
お礼
ご回答ありがとうございました。 他社さんですと、３ヶ月から半年くらいで家族を呼び寄せているようですね。 たしかに、「うちはうち、よそはよそ」でしょうが。 ダメもとで会社に相談を続けようと思います。
- 佐藤 志緒（@g4330）
- ベストアンサー率18% (840/4653)
家族の帯同は企業の費用負担に跳ね返るので企業が決めるのは何ら問題はありません。 単に手当を出す、出さないだけでなく、リスク管理としても家族がいると家族の分も必要です。
お礼
素早いご回答感謝致します。 社内規定については、いかんともし難いことですね…。 確かにリスク管理については、現地法人に負担をかけることになりますね。 ありがとうございました。
お礼
詳しいご回答ありがとうございます。とても参考になります。 海外駐在員という立場について、もっと認識すべきだったと反省しています。 「半年もすれば、呼べるのかな」程度の考えで、妻を説得して残してきましたが、内示を受ける段階で家族帯同の意思をはっきり示すべきだったと…。 幸い（？）妻一人で、現在のアパートのままで十分ですし、就学等の問題もありませんので、観光ビザでの入国も視野に入れようと思います。 経験者の方のご回答、大変勇気づけられました。 ありがとうございました。