国民年金の納付時効は、なぜ２年のまま放置されているのでしょうか

質問

約５年前、下記ＵＲＬ（意外にもリンク切れしていません）のごとく「保険料をさかのぼって事後納付できる期間（時効）を、現行の２年間から１９８６年４月までに延長する国民年金法改正案を、今国会に議員立法で提出する方針を固めた。施行後３年間の時限措置とし、その後は時効を５年間とする」ということが検討されていました。自民、公明両党と民主党による３党合意に基づくものだったのに、なぜいまだに法案として成立していないのでしょうか。その後だれからも後押しされなかったのでしょうか。
恥ずかしいことに私は既に改正されていると思っていましたが、どうやら勘違いだったことが判明しましたので、なぜ審議が進まなかったのかを政界の事情に詳しい方にお尋ねします。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20040519mh06.htm

回答No.1

shoebill

想像ですが、国民年金の過年度納付（２年前まで納付可能）で納められなかった人に対して、それ以上の期間分を納めることができる特例納付という制度が過去に、３、４回ありました。おそらく、年金制度が周知されなかった時期の未納対策だったと思います。もちろん、法律改正しているはずです。

ご指摘のケースは、年金基礎番号が導入された１９８６年以降の未納の過年度納付の改正案ですが、与党高官の未納を追求した野党高官の実は未納であり、記録をのぞき見した社会保険庁職員が大量処分された時期でもあり、国民へのポーズとして法案が出されたのではないかと思います。

熱心な審議が行われないまま、郵政民営化のための解散、総選挙が行われ、法案は廃案になったはずです。５０００万件の年金宙ぶらりんは、その後にクローズアップされてきた問題です。

想像ですが、宙ぶらりんがある程度解明できて、やはり未納となる方が多数残った場合、未納率の低下のためにも、ある種の特例納付制度を作る可能性はあると思います。

お礼

その後、別方面から「厚生労働省の審議会で検討中ままでとまっている」との情報が得られました。それによりますと一見いいことづくめの法案らしく見えますが、負担能力があっても支払わない者がかえって増えるのではないか、他の社会保険料の消滅時効との関係の整理が必要などの問題がありそうです。そうこうしているうちに年金記録の問題が表面化されたなどの事情もあって、遅々として進んでいないのではないかとのことでした。
「新規に特例納付制度を設けるのではないか」という新しい角度からのご意見も十分考慮に値するものだと思いますし、ある意味で参考になりました。
他の方々からの回答をお待ちしておりましたが、goo事務局から二週間経過したとの通知が届いたのを機会に、この辺で締め切らせていただきます。