創価学会も戦争容認なんでしょうか？

質問

どうやら公明党は戦争を容認するらしいですが、公明党と密接な関係に創価学会も戦争を容認なさるのでしょうか？

回答No.4

512mb · ベストアンサー

まず、戦争を容認の件ですが公明党のＨＰに
『国連の新決議がないままの米の「最後通告」は遺憾 』←タイトル
「イラク対応で公明党が見解　　ギリギリまで平和解決努力を尽くせ
政府の立場（米国を支持）はやむなし 「苦渋の選択」として理解」←見出し
とあります。３／１９の発表です。

これは平たく言うと「いやだけど、しょうがないね」という意味だと思います。
これをもって容認と取られているのだと思います。私も容認している、と思います。

さて、創価学会がどうかということですが、こちらは宗教団体ですから
政治についてはあまり言及する必要は元々無いと思います。

ＨＰもみてみましたが、ニューヨークのテロについては少し触れてあるようですが
この度の米国の進軍に対しては何もコメントはないようです。
某新聞もちらっと見てみましたが、特に何も書いてないみたいですね。
公明党のホームページに書いてあることの要約だけみたいです。
（それよか名誉毀損の裁判のほうが気になってるみたい。）

お礼

回答ありがとうございました。

＞これは平たく言うと「いやだけど、しょうがないね」という意味だと思います。
＞これをもって容認と取られているのだと思います。私も容認している、と思います。

そうですよね。容認以外の何物でもないと感じています。
それにどうせ容認するなら、ぐちゅぐちゅと嫌々認めるより、潔くすぱっと認めてしまった方が好感が持てるのですが。

＞さて、創価学会がどうかということですが、こちらは宗教団体ですから
＞政治についてはあまり言及する必要は元々無いと思います。

そうかも知れないですね。
まあそれでも、今度の統一地方選挙で今まで通り創価学会が公明党を支援するということであるなら、私個人としては、「創価学会は戦争を容認する団体」というふうに受け止めざるを得ないと思ってます。

回答No.5

kee_yan

再度、登場させていただきます。
＞私が判断材料とした記事は、公明党のホームページに記載されている神崎代表のコメントです。
＞＠わが国政府は、今回の米国のイラク対応を支持するとの政府見解を発表した。
＞　　　　　　　　　　　　中略
＞＠政府の立場としては、やむを得ないものと考える。

わかりました。
私としてはその記事は中略部分が重要と考えているので、ここで参照させていただきます。

＠一方、わが国政府は、今回の米国のイラク対応を支持するとの政府見解を発表した。
＠これは、イラクの一連の不遜な姿勢や、イラクの武装解除を目指してきた米国等の努力を評価すると共に、北朝鮮問題を視野に入れ日米同盟を重視した、
＠いわば「苦渋の選択」をしたものと理解し、政府の立場としては、やむを得ないものと考える。

なぜ公明党が「政府の立場としては、やむを得ないもの」と考えたのか。
私は政府の「米国を支持する」発言は、外交の上から国益を優先させた政治的判断だと理解しています。
政府を腐し倒すのは簡単なことですが、その政府として決定した事由をこの緊迫した情勢下で混乱させてしまっては、与党政党として無責任です。
この状況において、私はむしろ当然の立場をとったと公明党を評価しております。

＞問題なのは、
＞最終的に、
＞米国が武力行使に踏み切った時に、
＞それを支持するかしないか、
＞その時の態度で「戦争を容認」か否かが決まると思われますが、

見解を述べてそれで終わりならばそういった考えもアリでしょう。
しかし外交政治としてより重要なのは、国際社会の中で現実に実効性のある立場をとり、実利としての平和工作をすることです。
それを無視して耳障りのよい発言に終始したところで、「じゃあ現実問題としてどうするの？」ということを打ち出せなければそれは政治ではありません。
無論、syurururuさんが「いや、それでも公明党は戦争を容認した」と考えるならばそれはそれで自由です。

＞公明党は、米国が最終的に武力行使に踏み切った時に、政権離脱も辞さずに、米国の武力行使を断固として否定する意思があるということなのでしょうか？

「政権離脱も辞さずに」というところに実効性がないのに、そんな決断を選ぶ意味がありません。
党内ではそれこそ「政権離脱も辞さずに～」という意見もあったそうですが、それで本質的解決に繋がるかといえばそうではありません。
余計に公明党の「平和外交」の意思が反映されなくなるだけの話です。

昔、自由党が政権を離脱し、当時は「小沢さんは信念を貫いた」と評価されましたが、その後の自由党が実際に政治に影響を与えたでしょうか？
自由党が主体となって、与党時代以上の功績を上げたと言えるでしょうか？
私に言わせれば、与党である以上は清濁飲み込み、実質的な成果を求めていくことが当然だと考えますが、いかがなものでしょうか？

お礼

回答ありがとうございました。

まず最初のご回答から引用させて頂きます。

＞日蓮大聖人（我々はこう呼んでいるのですが）は戦争自体を認めてません。
＞日蓮大聖人はその手段としての暴力を否定しています。

日蓮大聖人は戦争・暴力を否定するのですね。
が、今回公明党は米国の武力行使を否定していませんね。
公明党の立党の精神は日蓮仏法を主体としているのではないのでしょうか？

＞この状況において、私はむしろ当然の立場をとったと公明党を評価しております。

日蓮仏法に反すること(戦争を否定しない)が評価される場合もあるということですか？
日蓮仏法は創価学会員にとって原理原則ではないということですか？

＞「じゃあ現実問題としてどうするの？」ということを打ち出せなければそれは政治ではありません。

武力行使の代案として多くの国々が査察の継続を主張していると思いますが、査察の継続よりも武力行使による解決策の方がベターであると貴方様はお考えになるのですか？

＞無論、syurururuさんが「いや、それでも公明党は戦争を容認した」と考えるならばそれはそれで自由です。

貴方様は、公明党は戦争反対の立場(日蓮仏法通りに)を貫いていると見なせると思いますか？

＞「政権離脱も辞さずに」というところに実効性がないのに、そんな決断を選ぶ意味がありません。

別に政権に留まったままでもいいと思いますよ。まあ公明党の閣僚は辞任しなければならなくなるでしょうが、「与党の中の野党」として、断固として武力行使に反対するというのなら、まだ日蓮仏法に適っていると思えますが。

＞自由党が主体となって、与党時代以上の功績を上げたと言えるでしょうか？

それならば、自由党以上に公明党の方が国民から評価されているということでしょうか？

以下、過去1年間の公明党と自由党の支持率です。公明党は与党でありまた議員数が自由党の1.8倍もあるのに関わらず、自由党の方がほとんどの月で支持率が上回ってますね。

　　　　2002年3月　4月　5月　6月　7月　8月　9月　10月　11月　12月　2003年1月　2月
公明党　　　　2.6% 2.8% 4.5% 4.3%　3.2% 　 2.6% 3.2% 2.9%　3.4%　 2.9% 4.1% 4.2%
自由党　　　　3.6% 5.0% 3.3% 4.0%　5.2% 　 4.2% 3.9% 3.5%　3.4%　 4.3% 3.5% 3.6%

データ元　
http://www.tv-asahi.co.jp/n-station/research/siji_datail.html
ニュースステーションでの調査ですが、朝日系ですので自由党支持者は他の媒体よりも少ないことが考えられると思いますが。

補足

支持率比較のデータが間違っていました。訂正させてもらいます。

　　2002年3月　4月　5月　6月　7月　8月　9月　10月　11月　12月　2003年1月　2月
　　　　　　　　　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　　
公明党　　2.6% 2.8%　4.5% 4.3%　3.2% 2.6%　3.2% 2.9%　　3.4% 2.9%　　　　　　　4.1% 4.2%
自由党　　5.0% 3.3%　4.0% 5.2%　4.2% 3.9%　3.5% 3.4%　　4.3% 3.5%　　　　　　　3.6% 4.6%

(●は公明党支持率が自由党支持率を上回っている月)

回答No.3

kee_yan

学会員です。その意味で「専門家」とさせていただきました。

syurururuさんのご質問には「公明党は戦争を容認した」という前提があるようですが、これは全くの誤解です。
公明党はイラク問題に関しては一貫して、「戦争回避。最後まで平和的解決」を訴え、行動しております。
具体的には、ジュネーブのUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）を訪問し、平和的解決への糸口を模索するための意見交換を行い、独自の対話による外交努力に徹しております。

また与党内において１８日に神崎代表は、米国が国連の新決議なしで武力行使に踏み切るとした決断に対し「国際社会が一致結束して対応することが極めて重要であっただけに、遺憾と言わざるを得ない。」とし、「残された時間は短いが、公明党は戦争回避のため、フセイン・イラク大統領に対し、平和的解決へ向けて直ちに行動をとることを要求する。」と呼びかけました。
その一方で日本政府に対し国民への明確な説明と、外交努力をぎりぎりまで続けるように求め、国連の枠組みを尊重する形で平和的解決がなされるよう、あらゆる努力を行うよう訴え、行動しております。

詳しくは公明新聞or公明党ホームページを参照してください。

syurururuさんが何の記事を読んで「公明党は戦争を容認した」と判断したのかは知る由もありませんが、ともあれ今回のイラク問題において重要なことがいくつかあります。

1、イラクが大量破壊兵器をテロリストや独裁国家などに拡散させてしまう恐れが非常に強く、また自ら武装し、世界的な脅威と化していること。
2、フセイン独裁体制が、イラク国内のクルド人虐殺などの自国人権抑圧はもとより、近隣諸国に対して侵略行為を行っていること。
3、１７回にわたる国連決議をイラクがことごとく反故にし、国際社会を欺き続け、武装解除に応じる意思がないこと。

などがあります。（他にもいろいろあるのですが）
公明党として、平和を求めていくことは全くの当然でありますが、同時に与党の一員として、これらの問題に対処する責任があります。
国際協調と国内の安全確保は別の問題ではありません。
それを踏まえ、「与党の中の野党」である公明党は、対話による外交努力を地味に、しかし着実に遂行しています。

どうか「公明党は戦争を容認した」という認識を改めてください。

ところで回答された方の中で気になる発言があったので、ついでに発言させていただきます。

＞創価学会の元となっている日蓮宗も、イスラム教もたぶんキリスト教も「聖戦」という形の戦争は認めています....

日蓮大聖人（我々はこう呼んでいるのですが）は戦争自体を認めてません。
「立正安国」という言葉があるのですが、「正しい思想を立て、国を安んじる」というのが根本精神です。
「国を安んじる」というのは、自国だけ（自分たちだけ）の平和や安泰を願うのではなく、自分と周囲のすべてに平和思想を打ち立てて（立正）、恒久平和を創出する（安国）ことを指します。
日蓮大聖人のご発言は反骨精神に満ち、非常に積極的なので、「暴力肯定」と曲解する人がしばしばいますが、日蓮大聖人はその手段としての暴力を否定しています。それでは本末転倒になるからです。

創価学会の平和運動の根本精神も、日蓮大聖人の思想を完全にベースに置いてます。
ゆえに地道な対話が活動の基本になっているのです。

まだまだ書きたいことは山ほどあるのですが、あまりにも長くなるので（十分長いですが・・）ひとまず終わります。
もしも、syurururuさんがこの話題に付き合っていただけるのならば、また書きこみたいと思います。

参考URL：

http://www.komei.or.jp/

お礼

回答ありがとうございました。
学会員の方から回答を頂けて大変嬉しく思っています。

＞syurururuさんが何の記事を読んで「公明党は戦争を容認した」と判断したのかは知る由もありませんが、

私が判断材料とした記事は、公明党のホームページに記載されている神崎代表のコメントです。

＠わが国政府は、今回の米国のイラク対応を支持するとの政府見解を発表した。
　　　　　　　　　　　　中略
＠政府の立場としては、やむを得ないものと考える。

「やむを得ないものと考える」という表現から、日本政府が米国のイラク対応(規定の時間内に条件に従わない場合武力行使に踏み切る)を支持することを公明党はやむを得ないものと考えると理解しました。
「やむを得ない」という表現からは、たとえ消極的であろうがそのこと(アメリカのイラク対応）を公明党は容認すると解釈せざるを得ないと思います。

＞それを踏まえ、「与党の中の野党」である公明党は、対話による外交努力
＞を地味に、しかし着実に遂行しています。
＞
＞どうか「公明党は戦争を容認した」という認識を改めてください。

平和的解決のために外交努力をするのは当然のことではないでしょうか？
問題なのは、
最終的に、
米国が武力行使に踏み切った時に、
それを支持するかしないか、
その時の態度で「戦争を容認」か否かが決まると思われますが、
日本政府は米国支持をきっぱりと表明しているわけです。
一般国民はそのことを、日本政府は戦争を容認したと受け止めています。
公明党がそんな日本政府の決断を「やむを得ないこと」として支持するのであるなら、公明党が政府と同じ立場であること（戦争を容認)は否定のしようがないと思います。
公明党は、米国が最終的に武力行使に踏み切った時に、政権離脱も辞さずに、米国の武力行使を断固として否定する意思があるということなのでしょうか？
それならば、「公明党は戦争を容認するらしい」という私の見解は誤りであると認めますが。

回答No.2

Largo_sp

一応、宗教の観点から...
創価学会の元となっている日蓮宗も、イスラム教もたぶんキリスト教も「聖戦」という形の戦争は認めています....
ただ本当に聖なる戦いなのかどうかは、神しかわからない、つまりは戦争をしてはいけない...ということになるのですが、
時の指導者によってそれは違ってきますので、創価学会の指導者が公明党と全く同じなら容認になるのでしょう
ただ政教分立の立場をしっかり取る指導者ならば、また別の判断もする可能性はあります。

実際の創価学会の見解を聞かないとわかりませんが、
今回の戦争を容認するかどうかの判断は公明党の判断とは別物です。
少なくともそういう発言はしそうですね...

公明党は政治的判断によって判断しますが、創価学会は人をひきつける言葉をもって判断します。(恐らくですが)

お礼

回答ありがとうございました。
創価学会の方から回答を頂けれると大変嬉しいです。

補足

調べてみたら、創価学会の方は創価学会に関する質問に大抵は回答してらっしゃるようですね。
なぜ、私のこの質問には答えて頂けないのでしょう？

回答No.1

Columbo21

おそらくsyurururuさんは、「信仰者が殺し合いを是認する」ことに対する基本的な疑問とか反感とかを感じておられるのでしょう。政治的な立場や考え方に関心がおありなわけじゃないですよね。
しかし、戦争好きのアメリカはクリスチャンの国で、マッチョの保安官、ブッシュ大統領は自他共に認める敬虔なプロテスタントだそうです。
一方、大量の核兵器や化学兵器を隠し持ち、自己の権益のために平気でそれらを使って殺戮行為を行なうフセイン大統領のイラクは熱心なイスラム教徒の国です。
不勉強なので断言はしませんが、イエス・キリストでもアラーの神でも、人間同士の殺し合いを奨励するわけがないと思います。殺し合いを容認し奨励することは、人類それ自体の存在を否定することに他ならず、それでは、神様または神の御子たる意義が失われてしまいます。
ということは、洋の東西を問わず、信仰心とは、人類にとってとても都合の良い、しかしなくてはならないものと考えて然るべきでしょう。
それぞれがいろいろ屁理屈をこねるでしょうが、仏教徒でも、神道の信者でも、日本人のクリスチャンでも、公明党でも、創価学会でも、人間なら皆同じことじゃないですか。

お礼

回答ありがとうございました。
創価学会の方から回答を頂けれると大変嬉しいです。