配転による人事権侵害

質問

社命により東海地区から東京への転勤が言い渡されました。しかし就業規定集に反して帰省費用及び住居費を自己負担しなければいけないと言われました。
就業規定集では、現居住地より新任地までの通勤が困難で、住居の移転が必要な場合は会社名義の賃貸住宅扱いになります。
また、帰省費用に関しても単身赴任期間中、旧居住地の別居家族宅へ帰省する場合、単身赴任期間が終了するまでの間、1ケ月2回に限り、旅費規定に定める往復の交通費を請求できるものとする、と記載があります。

しかしそれも最初の6ケ月までしか認めず、以降は帰省旅費も自腹でと言われました。

持家のローンと同時に、東京での家賃及び帰省費用の自己負担を考えると著しく不当な条件であり、自己負担額も相当な金額になってしまいます。

何か打つ手だてはないでしょうか？

回答No.1

t-maeda-jp

就業規定が優先されますから、もよりの労働基準監督署に相談されるとよいかと思います。きっとよい方向になると思います。会社が作った口先だけの規定よりも

補足

御意見を頂きありがとうございます。
説明不足のところがありましたので、補足をさせて頂きます。

既に労働基準監督署には赴いており、そこでは、就業規定集に反しているため会社に対して指導は出来ますと言われました。

その旨を会社に伝えましたが、「もし争われるなら会社が負けるでしょう、しかしその上で和解金を支払って辞めて頂くことになります」とも言われ、困っています。

社内には別の機会に単身赴任になっている方もいるのですが、その方たちは現在住居費を支給されています。

世の経済状況が悪いため、今回転居を伴うスタッフ全員が私と同様の不当な扱いを受けます。

条件を受け入れられなければ、辞めて頂いても仕方ない、という状況下にあります。