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年金の試算報道??世代間格差??
もしかしてまた小泉改革の第2弾が始動しましたか? これからは「社員の家族の福祉には金を払いたくない。」という福祉切捨て経営が進んでいるようですね。 昭和の貨幣価値の上昇率や 特例の資格要件(最低で25年で支給が受けられる)が制度設計上の特徴である事を全く説明しないで、今比べたらそうなるに決まっている発表のしかたには驚きを隠せません。 また賦課方式や 少子化による試算の前提についてもあまり報道されないのが不思議です。 何を勘違いしているのか という意見があれば教えてください。
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- tamiemon96
- ベストアンサー率49% (658/1341)
・ 今、80代の方が受取っている厚生年金や共済年金は、年間300万円オーバーの方が、大勢いらっしゃいますよね。 (累積、いくらかけてたのかな) ・ 今、65才になったばかりの方ですと、200万円ちょっと位でしょうか。 ・ 今の保険料=今の支払原資 と言う考え方もいいけど、 かけた分は自分に帰るという 公的貯蓄型への舵切りも一考ではないでしょうか(例えば、50%づつなどの折衷案をふくめて)。 ・ 全員に受け取り額を、あらかじめ保証してくれるのは「怪しい投資会社」位で、しかも、ことごとく破綻しているのにな・・・と思うのは、私だけでしょうか。 ・ ちなみに、私が生まれた昭和40年と成人した昭和60年頃では、公務員の新人の年収は、金額にして10倍ほどになっていたようです。 ・ 人件費、物価と合わせて、数倍にあげていかないと、国債も償還できませんよね。
- cucumber-y
- ベストアンサー率17% (1846/10420)
世の中には時代における格差があって当たり前。 私がもらう時、もらえるだけをもらうだけです。 (もらえない可能性も含めて。) 違う時代との比較に価値を見出せません。 許せないほどの不満があればご質問者さんが国政に携わって是正すればいいのではないですか。 ネットの世界で匿名で発言しても何も変わらないと思います。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。共感できますが なんとも、、。 確かに与謝野氏が決めた 福祉3原則 「中負担と中福祉」「安心と責任のバランス」「安定財源の確保」の3原則に沿ってやっているだけですね。 報道の方に問題があったようですね。 専業主婦の世帯に22万で 共働きの世帯は30万 だけど現役時代にもっと貰っていたのだから現役時代の50%を切る事になる。と報道してました。 現役時代に余裕があった人は 企業年金やら個人年金に投資する金もあるでしょう。 公的年金の制度設計で老後の富裕層を支援する必要はないと思うので これでいいような気がする。 大体結婚して子供を作りたいという動機付けが一段と減るでしょう、専業主婦をいじめると。 401Kも今回みんな大赤字でしょうし リートだって60%市場縮小。 外貨も円高で目減り。 公明党の公約ってこういうことか? まあ独身OLの方が学会に勧誘しやすいかも知れないが。
お礼
> 今、80代の方が受取っている厚生年金や共済年金は、年間300万円オーバーの方が、大勢いらっしゃいますよね。今、65才になったばかりの方ですと、200万円ちょっと位でしょうか。今の保険料=今の支払原資 と言う考え方もいいけど、 かけた分は自分に帰るという 公的貯蓄型への舵切りも一考ではないでしょうか(例えば、50%づつなどの折衷案をふくめて)。 少子高齢化で立ち行くシステムの構築を急ぐべきですね。例えば家賃の4万の負担が2万に減ってくれれば 2万円支給が減ってもかまわないですよね。 住宅ローンの支払い延長とリバースモーゲージのあわせ技でかなり解決できそうなきがする。 >ちなみに、私が生まれた昭和40年と成人した昭和60年頃では、公務員の新人の年収は、金額にして10倍ほどになっていたようです。 ・ 人件費、物価と合わせて、数倍にあげていかないと、国債も償還できませんよね。 成長率を超えたインフレと 成長率を超えたデフレ 全て新しい金融テクノロジーが生んだ新しい経済学が求められているので 原始時代に戻った発想をしないと立ち行かないかな? ただ利益を追求する企業が元本を保証するのは、保証する能力がないことを隠していることが問題なので 国が補償するのは(国債を使うか税金を上げるだけで可能なのだから)問題が無いと思う。額面で保証するかそのときの実質的な生活を保障するかが問われているのだが、、。 人件費と物価を数倍に上げる計画なら 円安に誘導するしかないですね。額面がもらえても実質的な貨幣価値が下がっていたら「金額で何倍のリターン」という試算の無意味さが本当に実感できますね。 ありがとうございました。