与党の人気取り優先が見え見えだと思うのですが。

質問

週末と休日の高速道路の料金所。ETCレーンが大渋滞とテレビが報じてました。大破格値の料金ですから当然でしょう。定額給付金とセットで国民に好かれてもらおうという狙いは一応、成功したかに見えますが、肝心の景気は全くダメですね。私はむろん政策素人ですから、見当違いもあるでしょうが、高速道路の料金値下げは「平日に営業運行中の旅客自動車、貨物自動車」にこそ適用すべきだと思います。土休日のマイカーのETC搭載車だけという狙いは理解はできますが、景気の回復薬にはならないと思うのです。もっと物流とまとまった観光動員に政策の手を差し伸べるべきではないでしょうか？ついでに都市近郊の鉄道建設にも行政は熱意を示してほしいです。結果的にエコに背を向けているような政策は、民と国土を滅ぼします。建設的なご意見よろしくお願いします。

回答No.1

QES · ベストアンサー

>>結果的にエコに背を向けているような政策は、民と国土を滅ぼします。

多くの国民は忘れていますが、去年ガソリン税の暫定税率が失効した際、再度復活させる時の与党の言い分が「地球温暖化が進んでいる今日、ガソリン価格を高く設定しガソリン消費を抑える必要がある。」でした。

今回の１０００円乗り放題は、同じ１０００円なら遠くまで走らなければ損という、ガソリン消費を推奨することに繋がっており政策の一貫性はどうしたのでしょうね。

去年の言い分を正当化するのなら、ガソリン価格も通行料もより高く設定し、車を使わない生活を支援すべきで、そうした政策なら（景気回復の面で不満はあっても）一貫した考え方を見直したところです。

回答No.2

nontro_08

定額給付金は「バラマキ」で天下の愚策だ、と野党やマスコミはこぞって難癖・ケチをつけていましたけど、この大不況を何とかしなければと考えるのは、政権党なら当然のことです。批判する側は楽なものです。批判する側がもし政権に携わっていたなら、一体どういう政策を打ち出せるというのでしょうか。

結局、「長いものには巻かれろ」「寄らば大樹の陰」という日本人の国民性のもと、「定額給付金はダメだ」という論調が多数派になれば、一種の流行みたいなもので、自分もそういう考えでなくてはいけないといった、強迫観念みたいなものに囚われる。それがあたかも“国民の多数が給付金に反対”という世論を生み出していたものと思われます。

定額給付金が、その経済効果などが冷静に分析されることなく、“反対、反対”の大合唱を受けたのは、一つは倒閣のための、野党による政争の具にされたこと。もう一つは、給付金を提唱したのは、公明党だったからでしょう。公明党といえば、言うまでもなく、創価学会が支持母体です。創価学会＝公明党とのイメージによる感情的反発も、給付金もまた反発を受けた要因であるのは、間違いありません。

しかし「道理証文よりも現証にはすぎず」で、内閣府の調査では、「街角景気が1～3カ月の3カ月連続で改善したと発表しています。「高速道路料金の引き下げ、定額給付金の需要増が一部でみられたのが主因」だそうです。給付金にケチをつけていたマスコミ報道も、世論も「歓迎」の方向に向いています。

「公明党は、池田率いる創価学会が、日本を乗っ取るための道具」といった妄想と偏見に凝り固まるのではなく、公明党の提唱した政策が、国民にどういう利益を実際にもたらしたのかを、“冷静に分析”してほしいものです。

参考URL：

http://www.komei.or.jp/policy/results/index.html