悪質韓国人を日本から強制退去させたい。

質問

現在、投資経営ビザで日本にいる韓国人がいます。
投資経営ビザを取得する際に日本人の社員が働いていないと取得できないので名前を貸してほしいと言い、日本人3人から名前を借りて雇用契約を結んだ後に、入国管理局で調べたら必要は全く無く、ただの見栄っ張りの為だけのために雇用契約を結ばせていました。
また、その一人の日本人（会社経営）の韓国人スタッフを隠れて引き抜きしようとしたり、法人化する前に携帯電話が申し込めないということで、代わりに借りてあげたのに、しばらくすると恩も忘れ、料金を踏み倒したり、とにかく日本人が親切に手助けしたのを利用するだけ利用して用が済めばさよならという態度をとっています。
以前彼が、「ビザの欲しい韓国人は山ほどいる。就労ビザは1人150万で売れる」と言っていたので違法ビザの売買を始めると思います。
他にも、偽ブランド品を売ったり悪質なことはかなりしているのですが、強制退去になる決定的な証拠がありません。
現在、可能性があるのは脱税は間違いなくしていると思いますが、これも確固たる証拠はありません。
人を騙して労働契約を結んだ事や携帯電話未払いで強制退去処分にはできないでしょうか。
多少の費用がかかっても日本から追い出したいと思います。

回答No.3

nogul2n · ベストアンサー

投資経営ビザで滞在資格を得ていて、本当に投資経営ビザで認められている事業を行なっている人なのでしょうか？
　投資経営ビザに該当する事業（仕事）でない事業を行なうと、違法になります。出入国管理法違反です。
　その人がやっているお仕事の具体的内容をお調べになって、違法の可能性があると出入国管理事務所にチクったらいいですよ。「違法の可能性があるから調べて下さい」というチクリ電話は出入国管理事務所に毎日たくさん掛かってくるそうです。
　知人が近所に怪しい外人がいると出入国管理事務所に電話して、「こんな電話他にも掛かって来ますか？」と聞いたら、大都市大阪なので特に多いのかもしれませんが「毎日数十通掛かってくる」と言われたそうです。ちなみに、その知人も外国人です。
　違法をやってる人が仲間割れして同じ国の人からチクられる場合も多いそうですよ。
　出入国管理事務所の電話番号や場所は、法務省に電話で聞いたら担当部署に回してくれて教えてくれます。今の時代だったら法務省のホームページに載ってるかもしれませんね。

　また、名刺などは手に入れてらっしゃいますか？会社名と住所から法人登記を調べて見てください。誰でも法務局で見られます。
　登録上の記載地と実際の会社所在地が違っていたら、何かそこにツッコめる点があるかもしれません。探偵とかスクープを狙うジャーナリストみたいですが。

　偽ブランドはそれらブランド会社の法務担当部署に情報提供して「営業妨害されてますよ。」と教えてあげたら喜ばれますよ。担当者だけで日本の津々浦々を監視に歩き回れませんので、情報提供はありがたいです。外国のブランドでも日本法人がありますのでそこの知的財産関連部署に言ってあげたらいいですよ。
　その後、ブランド会社と日本のお役所と出入国管理事務所と警察で合同で捜査するので時間がちょっと掛かりますが、けっこう重い罪だったと思います。捕まったら強制退去になると思います。それに刑事罰で前科者ですから、次に５年後に日本に来たいと思ってもビザは出にくいでしょう。３ヶ月の滞在が認められる観光でならどうかわかりませんが。（ちなみに、観光で来てお仕事するのも違法です。）

　ケータイ未払いの件は名義が他の人だと詐欺罪が成立しにくいのでそれで強制退去は無理でしょう。

　こういう人がいるから正当に滞在している外国人までが胡散臭く見られて迷惑します。がんばってください☆

お礼

とても参考になりました。
とてもがんばっている外国人もたくさん見ていますが、今回の韓国人は典型的な悪徳外人です。

とりあえず、フォトショップを不正ダウンロードして使っているのを知っているのでＢＳＡに通報しました。

回答No.4

nogul2n

本当にひどいですね！人の善意を踏みにじるなんて。

　就労ビザを売るのは、自分が作った会社の社員として雇用するかのように見せかけて、書類だけ整えて就労ビザで日本に来れるようにしてあげてお金をもらう。そしてその人は全然違う会社のアルバイトやホストクラブのホストとかで働いてお金をもうける。
　もしくは知っている別の会社の社長などとグルになって、そこの社員として就労ビザがもらえるように斡旋してあげてお金を受け取る。などかと思われます。偽装結婚ならぬ、偽装就労幇助罪ですね。
　あちらも不況で失業率が高いので望む人はいっぱいいますね。
　偽りの就労ビザで来た人と質問者様が面識を持てて、どこに住んでいるとか実際に働いている職場はどことかの情報が入るとよいのですが、面識を持つのが難しくて情報が取れないかもしれませんね。情報がわかれば即、入管に偽装就労として通報なさればよろしいので簡単ですね。
　情報が取りにくい場合でも、投資経営ビザの人となら会えるようでしたら小型マイクなどを背広のポケットに入れてその人が話すのを録音して証拠になさるのは如何でしょう？自慢げに「このたび、ソウルから来た２９歳のヤツに就労ビザ取ってやってん。もうけたワ。」なんて会話が録音できるかもしれません。もう直接会うのは難しい状況でいらっしゃるかもしれないですけどね。

　他に、その人が作った会社が実体の無いペーパーカンパニーである場合は実体の無いペーパーカンパニーを利用してビザを不正に取得した出入国管理法違反です。犯罪ですのでこれも通報なさって、犯罪が明らかになれば逮捕、立件　→　国外退去です。

　脱税についてもチクリ通報が多いようです。確固たる証拠がなくてもいいようですよ。知人の親戚がお店を経営しているのですが、ライバル店の経営者が憎たらしくて税務署に電話して「○○の社長は自分も外車乗っとるし、嫁さんも外車。飲み屋で毎晩よう飲みよります。家も豪華でっせ。行って見てみなはれ。あれでちゃんと税金払ってまんのかいな。」と言ったら、しばらくして税務署から突然の捜査が入ったといううわさを聞いたそうです。そしてその直後から外車を見かけなくなったそうです。脱税を税務署が見つけられるかどうかは税務署にまかせて、とりあえず脱税の情報を税務署に教えてあげるのはできそうです。証拠があったほうがより良いのは良いですけどね。

　取得したビザ以外のことをしたら違法になる話についての補完です。
　例えば韓国料理の調理師として技能ビザを取得した人が、実際は調理師でなく韓国料理店で皿洗いや野菜洗い、ウエイターなどを主な仕事としていたとしたら、違法。出入国管理法違反です。入管が知ったらビザ停止、国外退去です。主な仕事が調理で、皿洗いのような補助的なしごともやるというのだと大丈夫、問題ないです。

　何とか、証拠がいろいろ手に入れられると良いですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

とにかく、証拠があるものは通報してます。
脱税も間違いないので税務署にチクリと連絡しておきます。

回答No.2

2050335

外国人を強制送還させられるのは、不法な入国をしたか、国内で犯罪を犯したときぐらいしかありませんからね
頑張って証拠を探して、裁判所に訴えてみてください

お礼

やはり、刑法に引っかかった場合でしかだめですか。
しっかり証拠をつかみたいと思います。

回答No.1

noname#101018

犯罪の証拠をつかんで、警察へ。がんばってください。
名義貸しや手を貸す日本人も悪いですね。