政治献金、個人は良し。の矛盾

質問

これ自体が、そもそも矛盾してるように思うのは私だけでしょうか？政治は金がかかる！！と、よく言いますが・・・・それってどうなの？それが例えば会社ならどうですか？足りないから！！ってお金を回しますか？？個人からにしても・・結局はなにかしらの見返りを期待するから寄付するんでしょう？！。政治家なら国（ふるさと）をよくしたいって思うのは当たり前の志でしょ？自分の故郷なら、すべて平等にお金を使うべきだと。地元の挨拶なんだかんだって、そんなの必要なの？考え古くない？よくしようと思うのはみんな一緒でしょ？？

誤解を招くような寄付自体をなくすのが1番いいと思いませんか？

結局は、無駄が省けない人たちが政権取ってたらこんな話は論外でしょうが・・・

回答No.1

don_cha · ベストアンサー

まず献金についてなんですが、政治家個人に対する献金（寄付）は、ちょっと前までは企業でも個人でもできましたが、紆余曲折あって現在は個人のみとなっています。しかし、これにも抜け穴があって、党への献金は企業でも出来るため、企業が贔屓にしたい政治家が所属する党へ献金をすれば自ずとその政治家にまわるのです。

献金は名目上は「社会貢献」と言う名です。収賄を禁止している法律すれすれの所で、政治家にお金を送るための手段です。また、「社会貢献」であるため、献金額全てが非課税とされるという、高給所得者にとってはこの上の無い税金対策にもなるのです。

高給所得者は、大企業の社長などのため、結局はそこで働く従業員は、自分の職が無くなるのは困るので、本音は献金は反対でも、建前上、何も言わないでしょうし、選挙ともなれば、票も自ずと集まるでしょう。

本来何も見返りを求めない「社会貢献」ならば、赤十字やユニセフ、盲導犬協会などなど、いろんな方向に寄付する口はあるのです。実際、先のような団体へ寄付している企業等は大々的に宣伝してますけど、わ「が社は、○○党に「社会貢献」しております。」なんて宣伝はみたことありません。

個人的には「個人であろうと、政治家、政党への寄付行為は禁止」には大賛成ですが、先にも書いたとおり個人の上には会社があり、会社の先には党があるという構造が崩せないので、このままの状態がつづくのでしょうね・・・

お礼

ありがとうございました。私が言いたかったことをすべて書いてくれました！！

回答No.4

ryuken_dec

参政権否定でしょうか・・・

自信の政治的信念を達成するために、同じ志を持つ政治家をサポートすることも、金ではありませんが、人的資源の寄付です。金にしろ、労働力にしろ、支持の表明にしろ、政治的信念を実現するために行動することは民主主義下では認められるべき権利かと思います。
戦争で息子を失って、戦争ををやめるべきだと考える人が、戦争を無くすことを目標とした政治家に支援するのはよくないことですか？

また、立派な志を持っていても、金の無い人は政治家になるなとでも？このような人を支援するためにも個人献金は重要でしょう。

オバマ大統領も金が無かったとは言いませんが、大統領になるには明らかに資金不足でした。そんな彼を支援するために多くの人が個人献金をしました。アメリカの変革を願っての個人献金は悪でしたか？

お礼

ありがとうございました。

回答No.3

sugeaho

あなたが言ってるのは、
たとえていえば、
「自動車は事故を起こせば人を殺すかもしれないから、
自動車は禁止にするべき。」
と言ってるようなものです。
献金でも正しい運用ならすればいいのです。
ほとんどの人が不正はやってませんし、
数億などという高額の献金を一社あるいは一人から貰ってる
議員はいません。
一部の悪い人のために、大多数の善人が不利益を被るのは
絶対におかしいと思います。
悪い人に合わせて定めるのは刑法です。
刑法以外の法律を悪人に合わせて定めるべきではないと思います。

お礼

あちがとうございました。

ただ、国民のどれだけの人が「ほとんどの人が不正をやってない」と言い切る人がいるのでしょうか？

回答No.2

sudacyu

日本国の所有者は国民です。ですから、国民一人一人には参政権があり、個人の持つ政治信条を反映するために、政治家を支持し、経済的にサポートする権利があります。

　それに対して、企業や団体には参政権がありません。政治に参加する権利のない存在が、個人の何倍もの政治献金をすると、個人の持つ参政権が脅かされます。

　これが、企業団体献金禁止の考え方の原点です。

お礼

ありがとうございました。