贈与プランについて

質問

先日、保険の年金商品で「贈与プラン」が使えるという話を聞きました。
年金加入後、数年後に保険を解約してその解約金を元に、契約者が生きている間に身内（例えば子供等）に財産を分割して渡していけるというプランですよね。

例えば、契約者：親、被保険者：子、年金受取人：子、（つまり、契≠被、被が年金受取人）とした場合、中途解約金1,000万円を元手に子が年金として受取ったとしますよね。確定年金36年で相続税法の24条と贈与の基礎控除を使うと、下記のとおり圧縮されると考えてよいのでしょうか。

◆24条を使うのであれば
1,000万円×20％（24条評価割合）＝200万円
200万円－110万円（基礎控除）＝90万円
90万円×10％（贈与税率、控除額なし）＝「9万円」

◆24条を使わないのであれば
1,000万円－110万円（基礎控除）＝890万円
890万円×40％（贈与税率）－125万円（控除額）＝「231万円」

以上の結果、差額が222万円ということでよいのでしょうか。
でも、税法は今後変わる可能性もありますよね。

あと、素朴な疑問ですが、なぜ「贈与」プランというのに
「相続税」法24条が使えるのでしょうか。
贈与なのに相続？で混乱しています。

初歩的なことでしたらスミマセン。
税金についての知識を身につけたく、どうぞよろしくお願い致します。

回答No.1

rokutaro36 · ベストアンサー

私は保険の専門家であって、税金の専門家ではありません。
なので、詳細については、税金の専門家に相談してください。

先日、保険の年金商品で「贈与プラン」が使えるという話を聞きました……
この話は、「贈与」と「権利の贈与」は、違うことを利用するものです。
相続税の２４条を使うのは、これが「権利の評価」の計算方法だからです。
相続でも、贈与でも、「権利の評価」の計算方法は同じということです。

例えば、手元に１０００万円あったとします。
これを子供に年金として残したいとします。
１０００万円の一括払い個人年金保険に契約します。
契約者＝親、被保険者＝受取人＝子
だとします。
では、どの時点で、贈与が発生するのでしょうか？
親が死んだとき？
親が亡くなれば、この保険は、解約払戻金相当が相続税の対象となります。
（保険は契約者の財産です）
つまり、
親が生きている間に子供が年金受取年齢になった。
親が生きている間に子供に契約者変更をして、子供が年金受取年齢になった。
という場合でないと、「権利の贈与」は使えません。
もし、契約者が子供に変更した後、受取年齢に達する前に、途中で解約すれれば、それは解約払戻金を贈与されたことになります。つまり、ただの贈与。
権利の贈与による評価額の圧縮を利用できません。
なお、親が契約者のとき解約すれば、解約払戻金を受け取るのは親です。
それを子供に贈れば、ただの贈与。

例えば、６０歳から受け取れる年金だった場合、
子供が６０歳になれば、権利の贈与を利用できます。
さて、３６年払いという個人年金が実際に存在したとして、
保険料１０００万円に対して、年金総額は１０００万円ではないはずです。
当然、プラスになっています。
たとえば、それが１５００万円だとすると、２０％評価だとしても、３００万円が評価額となります。
これに対して、「権利の贈与」が生じます。
実際に受け取った年金に対しては……
年金として受け取れば雑所得として、一括して受け取れば一時所得として、所得税がかかります。

つまり、権利の贈与を使うのは、そんなに単純な話ではないということです。

お礼

遅くなりまして申し訳ございません。
とてもよく分かりました。
税制は変わる可能性があるので注意しなければなりませんね。
もっと勉強してみます。
どうも有難うございました！

回答No.2

infose22

一度、お近くの税理士や弁護士さんに相談されるのがよいです。