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賃貸アパートの解約時トラブル
先日、引っ越し・不動産で相談に乗ってもらったものです。 http://okwave.jp/qa4790099.html http://okwave.jp/qa4792054.html http://okwave.jp/qa4795969.html 県庁の担当部署へ契約時の書類を持って行った結果、宅建業法の35条違反であると言われました。 自分からの申し出により、不動産業者には県庁より先に自分が連絡を入れることになっています。 そこで相談なのですが、 1 解約するにあたってリフォーム代を請求されることは本当にあるのか? 契約時の書類にはそんな記載は一切ありませんし、リフォームの条件としては通常一年以内の解約の場合に敷金没収となるところを二年以内にすると特約事項欄に書いてあります。 2 県庁からの回答をもとに契約時のお金(敷金、礼金、仲介手数料)をとり戻すことはできないか? 今後自分はどういった対応をすればいいかアドバイスしていただけたら幸いです。
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- 02jp
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回答No.1
1 、不当な請求もありますが正当な請求も腐るほどあります。 2、最低限の部屋・トイレ・バスクリニング・キッチン周り掃除代+など敷金から相殺します。 仲買手数料で不動産屋は生活してるのですから 一切戻りません。 よーく消費者センターへとか回答がありますが 正当な請求は有効であり不当請求分だけの交渉程度です。 契約内容の 重要事項を確認したのが良い。