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在日は日本から出て行けって・・・

まず最初に、批判してる訳じゃないです。 「在日は日本から出て行け」こういう文をよく目にします。 私が感じたのは、日本で生まれて育った人たちに、「在日は出て行け」こう言うのはあまりに理不尽だと思うんです。 実際私の友人に在日の方がいます。 「在日は出て行け」こう言う理由は何なんでしょうか。 教えてください。お願いします。

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  • NETPC
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回答No.12

「現状」の認識として「積極的・消極的何れにしてもまかり通っている」で良いのですよね。私の述べた事に関しても間違いじゃ無いと思いますし、でわざわざ韓国も認めているわけで、megiraさんは何を仰りたかったのでしょうか。あと、「積極的に容認」する国が有るですよね。何処の国にとっても望まれた話じゃ無いですよ。 こんな事言いたくありませんが、揚げ足を取って「だから日本が悪い」なんて言うやり方、何処かで聞いた論法ですよ。 あと、重国籍の「積極的容認」と帰化の積極的許可は違いますから、この場合に於いてよほど在日に方に日本国籍が配慮・開かれてると思いますけどね。合法・非合法移民を問わず合法に永住権を与えて、何時でも帰化出来る状況に有る・・・。寛大と思いますけどね。東京に居る非合法移民がいずれそんな事になるのを想像すると非常に怖いですが如何でしょうか。 あと、重国籍を認める前に、「実効力のない国籍」とは在日の方にとって日本なのか韓国なのかはっきりしないと。母国と言うからには韓国での主権回復のプライオリティーが高いと個人的に思いますが。メインの国籍に実行力が無ければ困りますよね。その不満を日本での主権に求めている様に思いますし、だから矛盾を感じます。 やはり私は自分が一生住む場所に国籍を持ち、その権利と義務を明らかにする事が一番望まれる姿と思いますよ。 重国籍一般はお任せしますが、事在日の方にとっては日本国籍は開かれていますよ。

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  • yoyopon24
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回答No.16

この期に及んでまだ 在日に日本にいてもOKと言うほうが 日本人にとっては あまりに理不尽な話だと思います 我々はいったい どこまで耐えなければならないのでしょうか・・・?

  • raphael7
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回答No.15

数々の文化的差異の大きさに起因します。 関東大震災で朝鮮人が殺されたのも、それ以前から朝鮮人による蛮行が日本人の目にとまっていたからなのです。 でなければ、我々日本人がむやみに人を殺すはずがないのですから。 現在性犯罪の多くは朝鮮人ですし、大きな犯罪の裏に朝鮮人ありなのです。 1910年当時、衛生技術が無く道端に糞尿をたらして世界屈指の府衛星都市であった朝鮮が彼らのルーツです。 100年前の歴史を見ると何となく分かってきますよ。

  • NETPC
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回答No.14

megiraさん堂々巡りですよ(*_*)。 幻の壁がはだかっていると。 さあ、そこまで面倒は見きれませんね。 元々合法ならともかく、その覚悟で来た訳でも無いんですね。 あと欧米欧米・生地主義とおっしゃいますが、不法移民の子供が易々国籍を得てゆく姿を見てアメリカンは真剣に怒っていますよ。ハワイにお産に行く妊婦をみて、健全とは全く思えません。合法移民もその戦法で居着きますのでビザ取得がどれだけ厳しいか。結局ビザで締め上げることになりますよ。そう言った1の門2の門トータルで見る必要がありそうです。どの形にしても高峰にある国はそうやって望まぬ客から国民の財産を守るのが当然と思います。それは国の事情によって違うはずです。

  • megira
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回答No.13

日本の場合は、両親がともに不明又は無国籍である場合に限って生地主義を採用していますが、欧米諸国ではこのような限定を設けている国はなく、定住外国人2世の場合は、親の国籍とは無関係に出生国の国籍を取得でき、そもそも帰化する必要がありませんから、定住外国人2世が、帰化という手続きを踏まなければ出生国の国籍を取得できないということ自体が、欧米諸国に比べると大きな制約です。 そして、欧米諸国の多くは、帰化にあたって原国籍の放棄を求めませんが、日本の国籍法は、「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。」を帰化の条件としており、これが、「帰化資格があっても帰化に踏み切れない」大きなハードルになっているということを斟酌せずに、「帰化しないのが悪い」というような言い方をするのはフェアではないと思いますよ。

  • megira
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回答No.11

1997年に採択された「ヨーロッパ国籍条約」では、第14条で、出生又は婚姻により多重国籍となった者について、「多重国籍を容認しなければならない」という義務を加盟国に課しています。 http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/4037/countries/europe/ets166-ej.htm 日本における多重国籍者とは違い、西欧諸国における多重国籍者というのは、積極的に容認されている存在なんですよ。 イタリアでは1992年の国籍法改正で、出生により重国籍となった者の国籍選択義務を廃止しましたし、スイスでは1990年の国籍法改正で帰化時の原国籍放棄を求める条文を廃止しました。 スウェーデンも2001年の国籍法改正によって重国籍を認めるようになりました。 もちろん、重国籍があっても、国内法の適用上は、もっぱら自国民として扱われるわけですが、それでもなお積極的に重国籍を認めるというのは、実効力のない国籍であっても当人達にとっては意義のあるものであると認識されているからでしょう。

  • NETPC
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回答No.10

重国籍について何の意見も持ち合わせて居りません。 ただ、ちょっと現状の把握には問題があると思いますよ。 下記参照のほど。 ちなみに韓国はわざわざ日本帰化後も重国籍を認めるとあります。 で「容認国も、重国籍者を単国籍者としてしか扱う」事が常です。 要するに他の国の事に対して関与するところでは無いから事実上重複が存在してしまうと解釈しています。 また過去の質問にてもたくさん論じられていますので参照下さい。 で、実際は日本人が他国帰化後に国籍喪失はまれですよね。 それか韓国人だけ日本帰化時に国籍喪失の証明提出を義務づけているのでしょうか。

参考URL:
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/4037/index.htm
  • megira
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回答No.9

欧米諸国の多くは2重国籍を容認しており、出生により2つの国籍を取得した者に対して、日本のように、一定年齢に達した後、国籍選択を義務付けているのはドイツくらいなものです。 また、ドイツやオーストラリアでは、帰化による国籍取得者に対しては原国籍の離脱が求められますが、西欧諸国の多くでは原国籍の離脱を求めておらず、帰化者についても2重国籍が容認されています。 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200311_634/063403.pdf また、在日1世は、かつては日本国籍を有していた人たちですよ。

  • NETPC
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回答No.8

No5さんが示された方を見てみましたがちゃんと2重国籍になっていますよ。「市民権を与える」に関して言えば、その他は称号として名誉市民が有るだけで国籍が無い人に本当の市民権を与えるのはアメリカぐらいだそうです(wikipedia)。相当凄い人しか無理なんでしょう。 また2重国籍を認める国はいくつかあります。 正確には認めては居ないのですが事実上そう解釈せざるを得ない。 アメリカやペルー(フジモリ大統領)なんかが良い例でしょう。 永住権でさえ難しいのに「アメリカ市民になれ!」なんてとてもあり得ません。無数の希望者が押し寄せますよ。 移民(immigrant)=>永住権(permanent residency)=>市民権(帰化) 本来市民権を得るにはその国で暮らすために、市民として認められるために努力して勝ち得てゆく物です。 本筋から言えば帰国事業などを通して不法移民の方は一端母国に戻り、ちゃんと合法的に日本に移民手続きをしてゆくプロセスが必要だったと言うことではないでしょうか。不法に来日すると母国では行方知れずになってしまい市民権もなにも国籍は名だけになっているように思いますので(実際母国の参政権ないですよね)。そう言う基本的な母国での参政権をまずは確保する、在日の方は訴えるべきと思います。

  • ryuken_dec
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回答No.7

どこの国にも排他的な思想はあります。 フランスでも外国人は出て行けという思想の持ち主はいます。 アメリカでも外国人は出て行けという思想の持ち主はいます。 「アメリカ人が失業しているのに日本人が仕事をしているのが許せない。日本人は出て行け!!どうしてもアメリカで仕事をするならアメリカ人になれ!!」なんてことです。 ちなみにA国に国籍を持ちながらB国で市民権を持つということを許す国もありますので、このあたりは考え方ですね。 ・ロナウジーニョはスペインの市民権を獲得 ・カカはイタリアの市民権を獲得

  • NETPC
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回答No.6

>>出て行け 私は出て行けなんて思いませんし、あまり聞きませんよ。 それより永住権や帰化など、法に基づいた権利・制約を粛々と日本国は彼らに課せばそれで良いと思います。 永住権は住む権利を与える物であり市民権ではありません。 例えばグリーンカード(永住権)を持つ在米日本人は納税していますが選挙権はありませんし、日本語補習校はありますがそれに補助とか学校として認めろなんて事言いません。言えません。 外人として住むって言うことは、他国にお世話になっている状況である事に違いありません。 住民税減免の問題に選挙権の問題に生活保護に学校への補助等々。 粛々と権利と義務を行政が課さないと不公平です。 多くの方が立派にこなされていると思います。 1世の方は仕方ない思いますが、それ以降の方々はそう言った権利と義務を良く検討した上で選んで行けば良いと思います。 韓国国籍を選び日本での市民権を得ようなんて事すれば、実質日本に韓国が出来てしまいます。 この場合市民権は母国韓国に存在する事・それを選んだ事を理解すべきです。在外日本人も全く同様ですから。 外人がルールを守らなければ市民からブーイングが出るのは世界中何処でも同じ事でしょう。 韓国国内でも外人に市民権を認めているのでしょうか。

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