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アパートローンの返済緩和措置等について

知人がアパートローンにより建設した共同住宅で、空室が発生し返済等が厳しくなったとの事で相談が有りました。 金融機関ではこの様な場合、条件緩和等の措置方法が有るとの談ですがが具体的な方策は御座いますでしょうか? また条件緩和措置等を実行した場合、信用及び事後の各取引等で不利益になることは御座いますでしょうか? 宜しくご指導下さい。

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  • HAMA8
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回答No.1

金融機関への相対交渉となりますので、当初の借り入れ条件などに左右されますが、当初の条件を曲げるということですから、お願いするという形になり、公的機関のように決まった手続きがあるわけではありません。 ・条件変更には  返済期間の長期化による月々の返済額の圧縮  元本返済方法の変更による返済額の後ずらし  金利(一時)減免   返済金の一時繰延べ  など、借入期間・返済方法・金利、時には元本額削減を組み合わせて、一番適したものを合意に向けて交渉することになります。 この場合、返済計画の提出は必須ですし、追加担保・追加保証人の差し入れなどが必要となることが多く、利率も一般的に高くなります。 >信用及び事後の各取引等で不利益・・・ 当初の条件に戻るまでは、追加与信はまず不可能ですし、預金等も拘束されることは覚悟してください。家賃のみならず給与等他所得の払い込みを求められることも考えられます。 しかし、合意に至れば、大きな信用失墜には繋がらず、情報がもれなければ、他の金融機関との取引には影響は出ません。 ”軽微な変更”であれば、金融庁の不良債権区分も緩和されたので、金融機関も条件変更を以前よりは飲みやすくはなっています。 いずれにしても、返済が遅延してからの申し出ではなく、早めの申し出と相手を説得できると考えられる資料と条件を準備して、交渉に臨んでください。交渉ですので、いきなり全部の手の内を晒すかはお任せします。 遅延してからの申し込みや具体的な希望条件や計画なしでは、計画性がない借入人との評を下され不利に扱われます。 不動産融資は厳しい環境ですが、差し押さえても売却が容易でないので、条件緩和で返してもらったほうが良いという環境でもあります。 資金繰り表、経営計画書(入居率てこ入れ策や回復予定時期)を用意し、先方担当者が上司・本部を説得しやすい環境をつくってあげてください。 作り方などは、本屋等でその手の本が売っていますし、初期の借入時に作られたでしょうから、焼きなおす程度で打診時は結構です。

junusa
質問者

お礼

ご指導有り難う御座います。大変参考に成りました。 早々に各種資料策定を進めたいと思います。