生活保護不正受給などの犯罪があいつぐ中、そもそも生活保護は必要なのでしょうか？

質問

http://brog.keiten.net/?eid=742028
生活保護不正受給額５年連続増加
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-33830/1.htm
ヤクザ、生活保護費４億円詐取
http://www.cwnote.org/news/news091009-3/
生活保護不正受給９０億円超　刑事告発はたったの１３件

これらの、ニュースが後を絶たない現代、そもそも生活保護は必要なのでしょうか？もちろん、私も憲法２５条生存権があることは知っています。しかし、これだけ血税が、犯罪者に食い物にされている現状を、ただ見過ごすだけでよいのでしょうか？また、年金問題に関しても、亡くなった親を、わざと放置し、役所に連絡せず、年金を１０年以上にわたって、総額２５００万詐取された例もあります(この事件は刑事告訴されていません)。納税者にとっては、もう怒りの限界にきているのではないでしょうか？私は、ユニ○ロの従業員として、毎日１０時間以上勤務して納税しています。もし、税金分があれば、息子にこんなものを買ってあげられるのにとか、母にこんな贈り物をしてあげられるのにとか、いつも考えてしまいます。こんな時に、これらのニュースを見てしまうと、怒りでおかしくなってしまいそうです。どうすれば、このような犯罪者を撲滅することができるのでしょうか？また、なぜ、刑罰を与えることができない、もしくは、与えにくいのでしょうか？よろしくお願いいたします。

回答No.8

osos630

記事については、ミスリードというか恣意的なものを感じるので指摘を。

２００７年の生活保護の予算が約２兆円です。
90億と聞くとすさまじい金額ですが、不正受給の割合は0.5％程度ということをまず理解してください。

また、不正受給者が増大しているというのではなくて、受給者全体が平成15年あたりから急激に増大しているんです。
そのなかで不正受給の金額も増えているということで、不正受給者の割合が増えているということではないです。

ヤクザなんか大した問題じゃありません。個人で対応せず、組織で対応すればよいだけです。
そんなことよりも問題としては、生活保護の認定を行うケースワーカーは多忙を極めていることです。
もともと、他人の家庭の深くに入り込むという重い仕事のうえに、一人あたり平均で50件程度のケースを抱え、多い自治体だと100件を超える場合があるようです。
生活保護は、受給の可否の連絡についても期限があります。認定時に資力調査が行われますが、忙しく時間もないという現状で、認定時に画一的な調査しかできなくなるのもやむを得ないかと。

生活保護は間違いなく必要。
生活保護はセーフティネットとして機能して、簡単にはそこまで落ちない制度設計をする。
受給したとしても、受給状態を抜けやすくすることが先決だと思います。

イメージでヤクザについて述べている人がいますが、生活保護受給者の割合は高齢者・障害者・母子家庭で9割を占めます
この中で近年増大しているのが、全体の5割強を占める高齢者です。

ここで問題になるのは、収入の有無。高齢者の収入の大半は年金です。
つまり、生活保護を受給しなければならない世帯というのは、無年金世帯が多いわけです。
現実的には難しいでしょうが、年金を全額税方式にすればこの問題は劇的に変わります。

生活保護についても、全体の大半だった高齢者の割合が減る→現場の負担も減る→適切に調査が行われる→必要な人には届き、不正受給も減る。
というような「流れ」ができてくるんではないかと。

納得できないという気持ちはわかります。私も不正受給が発覚したら弁済させたうえで立件すればいいと思います。
ただ、制度を一面的に見るのではなくて、もうちょっと冷静に制度全体を知ってほしいです。

回答No.7

blackhill

質問のタイトル（生活保護は必要か？）と、質問の内容（どうすれば不正を防げるか）が食い違っているので、前者のみ回答します。

　われわれの生活には、多くのリスクが待ち受けています。これに対処するため、たとえば健康保険、失業保険、介護保険、老齢年金、障害者自立支援金、そして生活保護など、いろいろなセーフティネットが用意されています。このなかには受益者の拠出を主たる財源とする保険と、税金による給付を主たる財源にするものがありますが、何かの形で税金が投入されています。
　さて、これらセーフティネットに完璧を求めるのか、それとも若干の無駄は承知のうえで敏速柔軟な対応を求めるのか、参考になる例をあげて考えてみましょう。
●救急車をタクシー代わりに使う人を排除するため、救急車を有料制にする。
●若者の事故が多いので、免許取得年齢を30歳に切り上げる。
●悪質な選挙違反が増えたので、選挙を止めてくじ引きにする。
●勉学意欲の乏しい生徒が増えたので、義務教育は小学校までとする。

　生活保護が必要かどうかを考える際、憲法だけでなく、400年前のエリザベス救貧法に遡って、人間の叡智と寛容を振り返ることも重要ではないでしょうか。

回答No.6

tooma37

＞私も憲法２５条生存権があることは知っています。
　第１１条は余り理解できていらっしゃらないかもしれません。

＞納税者にとっては、もう怒りの限界にきているのではないでしょうか？
　私も納税者ですし、不正受給は憂鬱な問題ですがまた限界には来ていないようです。

＞どうすれば、このような犯罪者を撲滅することができるのでしょうか？
　現場の構造的問題ですね。まず現場の福祉相談員に十分な法的権限が与えられていません。彼らには審査の為に十分な調査をする権限も無ければ、生活態度を改めない受給者に対しての打ち切りを含めた懲罰権もありません。自治体の財政事情に関わらず審査の基準を独自に決めることもできません。このような有様ですから、財源を切ろうと思うと水際作戦のような不細工で違法性のある方策しかとれない訳です。

＞なぜ、刑罰を与えることができない、もしくは、与えにくいのでしょうか？
　結局取り締まりを厳しくしようと思うと法律を変えないといけないんですけど、弱者に厳しい法律と言うのは事のほか政治的コストが高くつきます。マスコミが大騒ぎするのは目に見えていますし野党が一大キャンペーン（自民党が下野してもやるでしょう）を張るのもわざわざ予測するまでもないです。

　ところで不正受給が、正当な受給者達から保護を奪う理由には全くならない気がするんですけど…

回答No.5

usokoku

生活保護をうけるような人たちは、極端ないい方をすれば、
比較的低学力で、口車に乗りやすい、簡単に言えば、だまされやすい人たちです。

だから、取り締まりの役人が、うまくやれば、全員不正支給者にできます。
つかこうへいの戯曲、「熱海殺人事件」のような尋問で、全員不正支給者にできます。

だから、「生活保護不正受給などの犯罪があいつぐ」わけです。
もともと、収入が少なく、返済能力もありませんから、責任能力もほとんどありません。だから、刑事責任を取らせることは、困難です。
刑法の原則はご存知ですね。「犯罪である」ことを知った上で「該当行為」を行うことが、犯罪です。しかし、もともと、低学力のため、「不正支給になる」と自覚して、その行為をしているわけではないです。
私の地区では、公務員による詐欺暴行が後を絶ちませんが、これら公務員は民法の条文を読んだことがなく(わからないからいちいち上級官庁に問い合わせて答えているので法源を問うと答えられない)刑事責任ついきゅうは困難です。
もうひとつは、行政法の原則があります。「行政官が行政官の職務上行った判断はたとえ違法なことであっても合法的に処理されたとする」という原則です。同様な考え方は、民事の契約において違法行為をしなければその行為を行うことができなくても契約自体は有効とする、とあります。
つまり、「生活保護を行う」と行政官が判断すれば、不正支給であっても合法とみなされます。ただし、次回の支給申請(たしか、１年に１回申請書を書くと記憶しています)のときには、見とめられないでしょう。

年間総額が、ご質問文が正しいと考えるならば、わずか９０億円です。一般会計が80兆円、都区別会計が３５０兆円の合計合計約４００兆円です。ごくごくわずかな割合です。
頭の良い、官僚クラスの人の行っている、不正経理は、３７０億です。
役人の汚職を正すほうが先決でしょう。

たとえば、
http://report.jbaudit.go.jp/org/h16/2004-h16-0693-0.htm
ここの金額は、わずかな金額(27億)ですが、頭が良い人たちなので、合法的に汚職をしています(テクニックは以前回答していますのでそちらを参照。楽に立件できる内容が２７億ですから、立件が困難な汚職は１００倍以上あるでしょう。１０年ぐらい前に近所で不正出張が報道されましたが、このときに「不正ではない」として公開されなかった部署の交通費の二重帳簿の内容がその部署の掲示板に張って合ったのです。申請額と個別職員に対する支給額の違いがはっきりと書いてありましたが、これは知事の発表によると「合法」です)。合法的な汚職を考えると、兆単位の金が動いています。

回答No.4

noname#82952

うむう、何かおかしなニュースですよね。
生活保護不正受給額５年連続増加と報じられるということは
調べたら不正かそうでないか、わかるってことでしょ。
つまり調べずに受給しているってこと？
そのわりには、生活保護が認められなくて餓死した人がいたりね。

No.3さんの説明がその疑問を解決してくれてるように思います。
てか、他に考えようがない。

生活保護は必要だとは思います。
しかし、不正受給には重い罪が必要だと思います。

回答No.3

dai-ym

問題はヤクザなど面倒な相手とはもめたくないから簡単に申請を通してしまう無能な役人です。
本当にいらないのはこのような背任行為を平気で行う役人だと思いますよ。
一般企業ならこのようなことをしたら特別背任として罰せられるでしょう。
公務員にもこのような背任行為をしっかり罰する法律を作り、しっかり罰すれば、いい加減な公務員は減ると思いますね。

回答No.2

kaori7774

＞刑罰を与えることができない、もしくは、与えにくいのでしょうか？

早い話が、役所の体質ですね。
役所は最初の書類さえ揃っていればそれで認可します。
その制度は実態に即した物ではなくあくまで机の上で考えたことが基本になる。
仮にその人が不正受給だとしても、調べるまで判らない。

彼らが恐れるのが失敗の責任を取るということ。
民間企業では間違いから学びますが、彼らは決して学ばない。
そして自分たちの上が作った制度を守ることが自分の責務と考えていますから
制度が間違いで自分達は間違っていない。

制度を作った側でも運用に問題があるとして自分たちの責任を回避する。
こうして自分たちに責任が及ばないように画策している。
制度を作った側、運用する側がそれぞれに相手に責任を擦り付けていますから
全く制度と言うか、審査が変わらない。

その結果出てくるのがこうした不正受給。

生活保護が問題なのではなく、その制度の欠陥と運用方法に問題があるのです。
民間企業なら死活問題ですから制度を改め、不正が出にくいようにする。
出たら直ぐに処分する。

ですが役所は一度出来た制度はなかなか変えられませんから、お互いに
責任を取らなくてもいいように知恵を絞る。

本来、その知恵はは別のほうに使うべきなのですけどね。

回答No.1

noname#152554

「お涙頂戴劇」では有りませんが。
極端な話し。
身寄りや親戚が無い核家族夫婦で、突然夫が亡くなった。
夫は無職で無保険だった。
残された妻は病気がちで働けない上に小さな子供を抱えていた。

こんな場合、生活保護が無いと、この母子は餓死するか無理心中を図るしかなくなるでしょう。

私は、「生活保護は必要だ」と考えます。
ただし、その「審査は、もっと厳しく有るべし」と考えます。

分かり易く言えば、
★本当に生活が困窮してる。
★働きたくとも、様々な事情で働けない。
と言う国民は、税金で救いの手を差し伸べるべきでしょう。

しかし、
■「働きたくない」
■「生活保護でも何でもいい、楽して金を手にしたい」
と言うような、「怠け者」や「悪者」を救済する必要は無いと考えます。

この点は、私も質問者様と同じ考えです。

「生活保護は必要」
しかし、「怠け者」や「ワル」の食いモノにされては駄目です。
お上には、もっとシッカリして欲しいですね。