官僚の浄化のために

質問

官僚組織に対して徹底的にメスを入れてくれる政党、また議員を教えてください。

回答No.6

saladajan

政治家の個人名を上げると、
宣伝目的と取られたり、イデオロギー批判と取られ、
禁止事項に抵触するかも知れませんので、
控えめに書きたいと思います。

民主党の、××党首は、
「官僚は元々は、天皇直属の部下で・・」と、
その悪の根の深さに憤慨してる記事を、
確か日経のビジネス雑誌で読みました。

官僚がらみの癒着事件、第３セクター、天下り先公益法人の問題など、
徹底して糾弾し、テレビや雑誌等に情報ソースを流し、
世論を問うてきたのは、民主党です。
youtube動画で、政治関連のきつい追及が有る場合、
民主党議員が出ている事が多いです。

民主党は、松下政経塾出身者を議員にするなど、
良識的な若手に、大胆に権限を与えて任せる風土が有ります。

官僚に関する法案などは、元は民主党から多数出していますので、
自民党より民主党が期待できるでしょう。
というか、福田内閣、更には郵政に勇断を振るった小泉純一郎からして、外務省などへのメスを入れるのを躊躇する程に、
自民党は、年老いて判断力・記憶力・分析力がボロボロになった古老議員達のために、官僚をゴーストライターとして付随させてきました。

そして、元森首相、その右腕の中川氏の派閥では、
官僚主導の政治は、確実に生き残ると思われます。
そんな中、今回の人事院問題は、よくやったと言いたいくらいです。
小泉氏が、麻生氏に牽制の発言をし、隣りで中川氏らが、拍手してましたが、これは森派が結束して、麻生派の動きを弱らせるためです。

また、官僚による情報収集や、
官僚からの政治家のチェックが薄らぐ事も、一面の事実ではあります。
概算で三万人超と言われる情報収集員。
NHKも含めると、もっとになるでしょう。
今回の公務員改革で、こうした捜査員や機関の定数が削られ、
どうでもいいような、全く仕事して無い公益法人が残されるのは、納得できません。
蛇足でしたw

回答No.5

cse_ri2

No.4さんの回答を引用しますが、

＞無所属の渡辺喜美、江田憲次

上記のお二人は期待できますが、いかんせん少数過ぎますね。
政権取れそうな自民党と民主党は、両方無理です。

理由は、なぜでしょうか。
それは日本の官僚機構は、政権政党のシンクタンクの役割を果たしているからです。
高級官庁にはその役割上、実に多くの情報が集まります。
官僚たちは、その集まった情報を適宜政治家に提供（基本は与党だが、最近は民主党へも多いらしい）することで、自分たちの価値を認めさせているのです。

情報を制する者は、世界を制します。いえ、冗談抜きで。
さすがに日本の官僚は日本の情報しか持ってませんが、情報の質と量は日本一なので、日本を制しているのです。

では、どうしたら政治家は、情報の官僚依存から脱却できるのでしょうか。
それは、政党独自のシンクタンクを作ることです。
官僚に依存していた情報収集と分析を自分たちの手で行えば、官僚におんぶに抱っこする必要はなくなります。

アメリカでは、共和党も民主党も、複数の有力なシンクタンクの支援を受けています。
それで彼らは、役人のバックアップなしに独自の政治活動が可能にしているのです。

実は、このことを意識していたのが安倍元首相でした。
しかし、自民党は官僚あがりの政治家が多いせいか、安倍さんの意思を受け止めず（あるいは官僚からの圧力で故意に？）、この案をあっさり流してしまいました。

民主党は、官僚政治からの脱却だなどと主張していますが、自前のシンクタンクを作らない限り、額面どおりには信用できません。
そもそも、民主党の有力な支援組織には、官僚の組合である自治労があるのに、官僚からの圧力を回避できるわけがないでしょう。

自民党も民主党も、それぞれ経団連と連合といういい金ずるをもっているのですから、早くスポンサー料を出させて自前のシンクタンクを作るべきです。
民間には、役人にはない柔軟な頭脳の持ち主がいっぱいいますから、彼らを高給で雇って仕事させれば、霞ヶ関から出てくる政策の倍以上に効果がある、素晴らしい政策が立案できるようになるでしょう。

回答No.4

mat983

民主党の長妻昭、馬渕澄夫、原口一博、枝野幸男、岡田克也、
無所属の渡辺喜美、江田憲次
共産党志井委員長
は期待できます。

民主党は優秀な人材がいますが、
自民党はしがらみがあるので、期待できません。
なお、郵政民営化について竹中氏の下記の天下りの利権構造の指摘は
マスコミが全く報道していません。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080616/plc0806160326001-n1.htm

回答No.3

anachronism

「メスを入れる」だけなら、ある意味どこの政党もやるし、やってきました。でも、それで患者（国）がどうなろうと知ったことじゃないなら、ですけど。

「郵政民営化」なんて、世界にも例を見ない「大胆な」メスの入れようでした。その意味で、小泉氏は過去例を見ない大胆なメスを振るった人といえるでしょう。でもその結果は最近明らかになってきたように、譲渡時に１万円という評価だったものが、数千万円で売却できたりしてしまっているわけです。何が患部で何が正常なのかもまともに判断できないままに、とにかくメスを振るって片っ端から切り裂いてしまったいい例でしょう。でも、とにかく「メスを振るう」姿はかっこよく見えるもんだから、それを国民は支持してしまいました。

良い医者を見極めるのは難しいものです。良い医者というのは案外、患者の体は乱暴に扱うし、検査や診察も短時間、愛想も無いし、それどころか暴言のようにどぎつい言葉を患者に浴びせたりもしますが、しっかりと患者の全体を見て、不要な手術などはせずに、しっかりと結果を出すものです。
一方、ヤブ医者というのは一部の検査結果や所見をことさら強調して、すぐに手術だ欧米の最新手法だといろいろなことをして、患者に肉体的にも金銭的にも負担を与えた挙句に結果が出なくても「しなければもっと悪い結果になっていた」「これでダメならどの道ダメだった」などと自己弁護に走るものです。それでも、とにかく態度ばかりは自身満々ですから、患者もそれにだまされるものです。

その意味で、おそらく麻生自民党以外であれば、どこの野党であれ、政権をとれば「大胆なメス」を振るうことでしょう。ですが、「メスを振るう」ことそれ自体が目的化していて、どこに入れるかは二の次になっているのが現実です。それにより患者の容態が好転するかといえば、はなはだ疑問なわけですが、当の国民自身が、とにかくメスを振るうほうを支持してしまうのが現状ですから。

とにかく、メスを振るえばいいなら、小泉時代の自民党がそれでした。現在でも、野党ならどこでもいいでしょう。あくまで、「メスを入れれば」いいなら、ですが。

回答No.2

aran62

政党は有りません。議員はいません。
もともと国の予算は行政組織が国会に提出をしそれを丸呑みするだけの組織ですから国会は。ですからメスを入れようとする気すら彼らにはありません。
国民もそうです。目先の利益だけで国会議員を選びますから議員たちも次の選挙で受かることしか考えません。
それに比べ行政組織は２０年・３０年のタイムスケールは当たり前ですからかなうわけがありません。

回答No.1

edoduki

いません。

そもそも大多数の問題は官僚の問題ではなく、人員不足や人員の偏りによる問題であったり、政治家が官僚のせいにしているだけの事なので、官僚の浄化というのは、幻にむかって刀を振り回すようなものです。

テレビのコメンテーターなどの話を聞いていると、意図を持って官僚たちが政治政策の潰しを行っているような口ぶりです。しかし。おかしな事に、どこにもそれを主導する組織もリーダーも立案者もいないのです。そんな意志決定ができない、意志決定機関すら存在しない人々が何かに一貫して抵抗したり意図的な悪事を働くなどといった事が可能でしょうか？不可能です。

つまり時に政治家や関係者が失敗を官僚のせいにしたり、時に単なる事務的なミスや誤解であったり、人員不足などによる不都合であったり、コメンテーターの作りあげた虚構のシナリオなどであったりと、官僚という悪役、官僚という仮想敵でしかないのです。

マスコミ機関が作り上げた虚構の存在が官僚の抵抗という事であり、実際に起こっている大多数は通常の企業同様のもので、組織としての意思疎通不足による誤解であったり、人手不足から来る能率低下であったり、せいぜい局所的な対立からくる小競り合い程度の事です。

下記の記事などは良い例です。
＞ーーーーーーーーーーーーーー
問題は対策の中身です。派遣切り対応の雇用対策、地方交付税の増額など、弱者救済のためのその場凌ぎのバラマキのみで、経済成長を引っ張る、成長産業を作り出すといった観点からの対策は皆無です。

(中略)

　米国の経済対策と比較すると、それがよく分かるのではないでしょうか。米国政府は大規模な公共事業を行うようですが、この際に老朽化したインフラを近代化して米国の競争力を高めようとしています。（中略）。英国も同様に、例えば学校や医療機関へのブロードバンドの整備など、クリエイティブ産業という戦略産業の強化や公共サービスの高度化などの戦略性を持った財政出動を行おうとしています。

(中略)

何故そうなってしまったのでしょうか。官僚主導だったからです。

＞ーーーーーーーーーーーーーー
この方小泉内閣時代など公共事業事態を無駄だ無駄だと訴えてきた方です。しかし米国が公共事業を増大させると「インフラを近代化して米国の競争力を高めようとしています」と記事に書きはじめ、聞こえはいいですが、これって高速道路などの土建事業拡大ってことでしかないです。また「英国も同様に、例えば学校や医療機関へのブロードバンドの整備など」とかもありますが、これまた日本が公共事業で行っていた日本全国へ高速ネットワークのバックボーンとして光ファイバー敷設を行った事とか、学校への引き回しとかと同じ事で格段新しい事もないです。どちらも日本ではインフラ整備公共事業としてこれまでも行われて来た事であり、ただ単に文章表現を変えているだけです。

つまり、この手の官僚批判をしている人は、海外でやると先進的で将来性を見据えた公共事業と位置づけ、日本がやると無駄な公共事業と位置づけ、そして言葉の表現を変えてこの記事であれば現政権批判につなげついでに官僚批判につなげているという事です。

まず官僚批判、公務員批判は気をつけて聞く必要があります。よくよく聞いていると、ただの見解の相違を官僚批判につなげている人がかなりいます。例えるなら、右の論者が左の官僚の仕事を批判し、左の論者が右の官僚の仕事を批判し、「官僚」という名で批判をし、一定の勢力を批判しているにすぎないという事です。

最もありがちなのが、小さな政府推進の為にある事ない事すべて官僚の問題に仕立てて、こんなに官僚は悪い事をしている、官僚は悪の枢軸であるとメディアにばらまく事で、民営化万能論を吹聴する事ですね。