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セーフティネットの不足と与党への信頼度についての質問
- 昨年の末、派遣村が出来て500人余りの人が来て大変だった。この中の半分が派遣社員で困っていた。
- セーフティネットを作らない政権与党が手先だけの修正で済まそうとしている。
- セーフティネットが充分確立していない法律がたくさんあると思う。
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う～ん、素直なのは個人では美徳かもしれませんが、今のような非常時には世間を流れる情報の裏を読むという技量も大切になってきます。 例えば、 ＞昨年の末、日比谷公園に派遣村が出来て500人余りの人が来て ＞大変だったそうでした。この中の半分が派遣社員の方が困った状態に ＞あったそうです。 半分ではなくて実数は１／４くらい。残りは浮浪者やホームレスだったようです。（もともと浮浪者だから、就職が決まらずに働かずに暮らせる派遣村に残る人がいるのですね） ＞そのような状態がくるとも限らないのに充分なセーフティネットを ＞作らない政権与党が さぼっていたのは与党だけでなく、野党も同じです。 今のセーフティネットが、正社員を対象にして作られていることにお互い気づいていませんでした。 政府の無作為は批判されても当然ですが、野党もなぜそれを追及しなかったのでしょうか。 理由の第一は、野党最大の民主党の支援組織が『連合』だからです。 連合は正社員の人のための組合であり、非正規社員は二の次・三の次の扱いでした。 今になってわかったことは、非正規社員の代弁者が国会にいなかったということです。（今、共産党がそこを吸収しようとして活動しています） ニュースでも、雇用を増やすためにワークシェアリングの導入がようやく話題となってきましたが、組合側は原則反対の姿勢です。 なぜでしょうか。限られたパイ（人件費）の分け前を非正規社員に増やせば、正規社員の取り分が減るからです。 つまり、形は非正規社員の味方を見せかけていますが、本音は自分たちの権益確保が大事なのです。 ＞そしてセーフティネットが充分確立していない法律がいどのくらいありますか。 数えるのもバカらしいくらい、いっぱいあります。 理由は上記で述べたように、現在のセーフティネットが正社員を前提として構築されたものだからです。 遅かりしながらも、これからそれらを修正していかなくてはいけません。 その責任は、経営側の利益代弁者である与党と、正社員の組合の代弁者である野党の両方にあります。
お礼
回答ありがとうございました。 マスコミもあおっておもしろおかしく書いているところもあると思います。 今の景気も以前の大恐慌にと同じぐらいの様な事も書いています。 しかし、大きなものが売れないだけでお金はそれなりに動いているし、円高で儲かっている企業もあるそうです。 マスコミもあおるばっかりでなく、正と負も同等に書いてもらいたいです。