日雇い派遣の原則禁止について

質問

こんばんわ。

日雇い派遣が原則禁止（３０日以内原則禁止）という方向
になるそうですね。

でも企業側からしたらそういう法律ができれば、それにしたがって
１ヶ月以上の業務に関わる派遣労働者のみ雇用することになり、
（これまで日雇いでこなしてきた業務は現状の正社員かなにかで
こなすのか）

結局、現在「派遣労働者」の立場に置かれている人たちの雇用機会
がますます減ることになりはしないだろうか？

根本的な解決策はやはり、（一部の特殊業務を除き）派遣労働業務の
原則禁止（つまり小泉政権時代以前に戻る）をし、できるだけ現在の
派遣労働者を正社員化するか、派遣労働者の最低賃金をもっと上げて
生活保障をするか、どちらかしかないと思うのですが。

回答No.4

kojinnkui

根本は、社会＝政治家　国＝政治化の古株様たちの考え方にあります。何でも表面化されたものだけ、簡単に処理しますね。物事には、ストーリー（起承転結）があるからこそ成り立ってると思いますが。たとえば、飲酒運転、事故が起こる、罰金強化　　結果多数の労働者が、リストラ。大きな事件がおきると、死刑強化。またその類の規制強化。たとえば白い粉事件がおきたとき、近日それと同じような事件を起こした方が、一時的普通より重罪。インターネット予告事件。これもおなじ、近日おなじように事件を起こした方、または、予備軍一時的重罪。派遣にしろ結論は雇用問題、労働問題ですが、簡単に処理。税金不正利用、刑事などは政治的圧力によりなかなか介入できないがため最後は国民にしわ寄せ。家電、携帯関係の業種は派遣がほとんど。成果主義であるため人件費を削るしかない構造。こんな社会形成では、楽天ニュースでも書いていたとおり先はスラム街となるのは必然だと思いますが、何でも、日本人は、保守的（ネガティブ発想）がゆえ、縮小傾向、企業で言えば倒産傾向にあると思います。拡大ではなく縮小ですから。極端にたとえて言えば、大きな爆弾が落ちてきても、自分（社会を我が物のように扱っている人たち）はシェルターで高みの見物、後の事や後の処理は、知らない、どうでもいい。そうとも思えますね。あと文章が下手でごめんなさい。

回答No.3

10ken16

一時的には減るでしょう。
ただ、その需要自体が無くなるわけではありません。

短期間接雇用を禁ずることで、恒常的に必要な業務は
直接雇用でという潮流への分岐になるでしょう。

たしかに、本質的には最低賃金ではなく、派遣社員に支払われる賃金を、
同業（同社）正規雇用並みを義務づければ、多くの問題は解決します。
（本当は、より経営者に合わせた雇用形態とリスクをとる以上
　割増賃金となるのが妥当と考えますが）

つまり、恒常的な雇用を、批正帰庫用に置き換えること自体を、
間接的にでも抑制する施策を採るべきです。

ただ一朝一夕にとは行かないですから、段階的にでしょう。

Ans.２の一般派遣事業による短期派遣を禁じるというのも、
より細かい段階としてはあり得るでしょう。
ただし、偽装請負などの脱法行為が横行する可能性はありますが。

回答No.2

dai-ym

派遣で働く人の安定を求めるのなら、日雇い派遣や短期派遣をする場合は派遣されるスタッフは派遣元の会社の正社員である。
ということにすればいいだけだと思います。

今みたいに派遣スタッフが正社員で無いため、派遣先がないと給料がもらえないということが問題ですから、派遣先があろうがなかろうが月の給料は固定給。
労働日数、月の労働時間は契約で決めることが出来るようにすれば彼らの生活は安定するとおもいます。
その人に特殊能力がなければ低い金額での安定ですけどね。

回答No.1

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派遣のクビを切って、外国人を雇うだけでは？

格安だから派遣社員を使っているだけなのだから、
能力も無い者を高賃金で雇う事は無いでしょ？