現在の経済について

質問

宜しくお願いします。
私は自営業を営んでおります。
不景気には強い商売でしたが・・・
最近の不景気はかなり商売に影響しています！
私の店の経営方法にも落ち度があったのではと思っておりますが今の経済の悪さが商売に影響しているとも思えます。
ここ何十年の間にも不景気（オイルショックなどなど）が、たびたびありましたが今回の不景気は過去の不景気と比べてどうなのでしょうか？
戦後最悪の経済なのでしょうか？まだ今後もこれ以上に悪くなるのでしょか？
その辺の事をおしえて下さい。

回答No.1

seed_twice · ベストアンサー

不況・不況といわれていますが、戦後も幾度と無く不況は訪れていました。その中で一番ひどかったのがバブル崩壊と1998年の金融危機による　「失われた10年」　です。このときは橋本内閣の政策ミスによって景気がドン底になったために2003年頃まで不況が続きます。

つまり今後の景気動向というのは政策によっても変わってくるのです。しかし今回は不幸中の幸いなことに世界の中心であるアメリカが政権交代を行い世界に一番影響のあるアメリカ経済の建て直しを行っています。日本経済は完全にアメリカに依存していますので、アメリカが回復してくれれば、おのずと日本経済も立ち直ってきます。2003年からの好景気も新興国の成長によるものですから、日本の景気は結局外国次第といっていいでしょう。

＞戦後最悪の経済なのでしょうか？
この点は賛否両論です。今回の景気後退の震源地はアメリカであり、日本はその余波を喰らったに過ぎなく、日本企業は不況に強いから大丈夫だという楽観的な人もいます。対して21世紀の世界恐慌の始まりだと言う人もいます。未来のことですから、やはり断言はできません。個人的には日本は余波を喰らっただけであり、アメリカの金融機関に日本の銀行が出資していることを考えますと、それほど日本は深刻な状況ではありませんね。

＞＞＞＞＞最後に個人的な意見を述べます＜＜＜＜＜
今回の不況は外国に依存している輸出産業が、外国の不況によって業績を悪化させたために起こったものです。つまり日本がどうにかして解決できるものではありません。解決は外国の景気次第です。そして世界の中心であるアメリカの新政権が樹立するのが2009年初頭。そのオバマ政権が政策を実行し、アメリカが回復するには早くても2010～2011頃。そのアメリカの回復が日本に影響するころになると、やはり2011年ごろまでは不況が続くと私は見ています。ただしオバマ政権が失敗したら・・・相当ヤバイことになるかもしれません。これはあくまで私の主観です。

回答No.3

temasan

世界的にいうのならば、1929年頃の世界大恐慌と同じレベルぐらいになる…（ようにしたい）と言われてはいます。
まだ完全にパンドラの箱が空いてないので、どれほどなのかは2009年が始まらないと分からない（最悪なケースだと、前回の世界大恐慌の2倍以上の混乱に見舞われるとも予測されている）ですが。

韓国経済は三ヶ月以内に何かしらデカイ動きはあるはずです。
（デフォルトなのかは、分かりません）
オバマが1月に大統領就任ですから、アメリカ経済にも3月までには動きは見られるはず。
（ただし、それがプラスに行くかマイナスに行くかはなってみないと分からない。仮に、BIG３の一角でも崩れればリーマン以上の大ショックが世界を駆け廻ります）
クレジットデフォルトスワップの額があまりにぶっ飛んでいる金額（約５０００兆円以上）なので、情報が錯綜している（というより、既存の金融システムが空中分解するほどの大きさ故、小出しにせざるを得ないのかもしれない）ので、何ともいえませんが、勿論日本にも大なり小なりダメージは来ます。

それが、どれほどかは色々な説があります。
今回の金融危機だけに際して言えば、サブプライム等の金融商品にあまり日本は関係していないから大丈夫だという意見も有ります。ですが、その余波で、（円キャリーも在りますが）急激な円高も起こっています。

為替に際して言えば、１ドル＝８０円は覚悟されるべきです。

ここまでのグローバル経済且つ内需が弱く輸出に頼りっぱなしの日本経済がダメージを食らわない事はないと、私は思っています。

規模だけなら日本のバブル崩壊の約１０倍程度のバブル崩壊ですから、当然戦後最悪です。

これ以上酷くなります。
未だ序章が過ぎただけです。

中国もバブル崩壊しちゃったので、先行き何とも言えません。
原油バブルも、レアメタルバブルも、穀物バブルも一斉に崩壊し、アメリカの購買力低下も世界不況に拍車を掛けています。

う～ん、2009年が心配です。

回答No.2

edoduki

「バブル崩壊後の不況は不況ではなかった、現在ほど深刻ではなかった」と昨今の景気について語られたりします。
90年代バブル崩壊後は公的資金投入による景気刺激策が何度も打たれました。その効果もあり一時景気は浮揚しますが、景気が上向き始めると橋本政権などの緊縮財政路線の政権が代わる代わるで誕生し、合間合間に緊縮財政で景気に水を差すといった行動を取り、このような自民与党による中途半端な政策運営が結果的に借金だけを大きくふくらませる事になりました。その為景気が小さく一時的に上向いても、大きく改善に向かうような事はありませんでした（途上国の台頭やアジア通貨危機など他の要因の影響も当然ありますが）。
2000年以降いざなぎ景気越えの経済成長と言われていましたが、この統計資料には中小零細企業は含まれておらず、大企業と中大企業などに限定されており日本の経済状態の繁栄とはほど遠いものです。同時に小泉内閣下で大企業富裕層優遇政策も進められたため、更に実態と統計の乖離は大きくなっているものと思われます。基本的に小泉純一郎、竹中平蔵のような既得権益エセ破壊論者によって、既得権益拡大政策が推し進められたので、状況はより厳しいでしょう。
そして今後の問題はデフレです。どうデフレに対応するかで、大きくその後の経済状況が変わってくると思われます。

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