通常の範囲内ではあまり影響を与えません。株式を買った人が損をかぶるだけです。
例えばＡさんが500円の株価を1000株買いました。
これが490円に値下がりするとAさんは10000円の損害が出ます。
このくらいの計算は理解できるでしょうが、平常時は株式市場という空間内でお金が動きます。
長期的にみて株価が大きく下落している場合、投資家が魅力ないと判断したからです。
つまり株式の主なリターンは配当ですが、これが期待できないとなると投資家は撤退します。
すると新たな投資の資金を海外から調達するのは難しく、国内で賄うしかありません。
なお、日本は実体経済が巨大で国内で十分賄えるので、外国資本はあまり気にしなくて構いません。
ところが今回のようにほとんどの銘柄で株価が大きく下落するというのは
実体経済でのお金の回収がものすごい勢いで進んでいることを意味します。
とにかく銀行も企業もお金（流動資本）がないのです。
このような戒厳令ともいえる状態でお金がないと分かればものを売ってもらえません。
どんなに土地を持っていようが、物は売ってもらえないし、お金も借りられません。
もし、無理やり借りようものなら平常時では考えられない利子がかかってきます。
更にアメリカや欧州の銀行は赤字に転落しています。
ということは背に腹は変えられないわけで、
替えられるものは何でも現金に替えて本国に引き揚げてしまいます。
これが新興国における資金の引き上げで、新興国では今回の余波をモロに被ることになります。
先進国では自国内でも流動資金が枯渇して激しい貸し渋りが発生しているのに
先進国からの資本を命脈としている新興国や途上国は壊滅的打撃を受けるだろうと予測されています。
