健康保険料は正しく使われているのですか？

質問

国民医療費の増加が問題になっていますが、どのような機関がチェックしているのですか？まず、現状がどうなっているのか詳細に報告されているのでしょうか？多額な予算（保険料）であり、日本の政府の仕事であり、厚生省の仕事です、無駄が無いとは到底思えません。

回答No.7

TAKEUSA

>>使い方をどこの機関がチェックしているのですか、馴れ合い機関がやっているとしか思えません。
「なれ合い機関」ってどういう事でしょうか？
要するに、何でもかんでも病院を利用しすぎって事ですよ。
そのレシートが国民に回ってきているだけです。
治療単価は完全に安くなっています。
若者には想像出来ないかも知れませんが、年を取ると慢性疾患とかで病院に通う頻度が多くなります。
ご家族はどうですか？
例えば糖尿病や高血圧でか通いだすと年間20万では済みません。
若者なんて風邪でかかるくらいですから5千円も有れば十分で、保険に入るより100％自費の方が断然安く済みます。
私自身、貴方の考えておられる「無駄」「ロス」は殆ど存在しないと考えています。
有るとは思いますが、かなり極限まで切りつめられていると思います。
老人「使う」若者「払う」単純な話です。

年齢別医療費
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/05/toukei5.html
風邪の医療費　3000円から5000円
http://www.kino-suishin.org/check/wlp4020_03_01.html
糖尿病になったときの医療費
http://www.dm-net.co.jp/seido/01/tml

回答No.6

riffy13

保険料が正しく使われているかどうか。
正しく使われていないこともあります。

わたしは美容医療にも携わっていますが、そこに来る患者さんのほとんどが、「この治療に保険は使えますか？」と聞いてきます。
美容に保険は使えませんと拒否しますが、中には保険を使って（嘘の病名を記して）治療してあげる医院も多いのです。
保険を使ってあげたほうが患者さんの負担が減るわけですから、少しでも売り上げを伸ばしたい医院は、保険を使って治療してあげ、あそこは保険を使って安くしてくれるという評判を立てたいのです。

たとえば有名なプラセンタ注射ですが、美肌目的では当然保険は使えません。
ずっと自費で通っていた患者さんから、あるときこう言われました。
この間近所の病院に行ったら、プラセンタを保険使ってやってくれましたよ。更年期障害ということにしてくれた。なぜここではそういうことをしてくれないのか。安いほうがいいから、次回からそっちに通うことにする、と。

なぜ美容治療に、貴重な保険料を使わなくてはならないのか。
なぜあなたのシワやしみを改善するために、ぶくぶく肥えた脂肪を減らすために、われわれがお金を負担してあげなくてはならないのか。

少しでも安くしたいと思う患者と、どうせ自分の懐が痛まないから保険を使ってしまえという悪徳医者。
なんで協会はもっと厳重に取り締まらないのか。
告発したい気分です。

回答No.5

TAKEUSA

>>健康保険料は正しく使われているのでしょうか
年間医療予算33兆円の一番の出所は老人の医療費です。
75歳を超えると年間の医療費は80万を余裕で超えます。これを支えるのはとても大変。簡単に言えば、貴方の家に2人老人が居たとして養えますか？
医療行政に無駄が有るとも言いますが、たとえあってもコンマ数％の範囲での事だそうです。
日本の年間医療財政や医者・看護師の給料は自信をもって先進国では最低であると言えます。外国から医者や看護師を招く案も有りますが、待遇が悪すぎて後進国からも来てくれません。しかし、一方医療の利用はこれまた抜群に過剰です。「フリーアクセス」と「医療の単価」が格段に安いからです。また老人は月2万数千円以上になると高額で還付されます。病院も単価が安すぎて、収益が取れず赤字だらけ。「過剰な利用」が「診療単価」を安くする悪循環。最終的には需要が有るのに閉鎖に追い込まれて問題になっていますよね。どこの病院も大混雑ですが赤字です。経済の構造として異常だと思います。これじゃいくら節約しても、医療の消費にはかないません。
貴方のご質問の「正しく使われているか」に対しての答えは「わずか33兆円の予算なのに安易に使い続ける利用者」の利用に対して問いかけるべきで、「チェックする機構」により、「適切な利用」とそれに見合った「適切な保険財政」のバランスを取り戻す必要が有ると思います。
ネットで検索するとこれらのことがたくさん出ています。
是非、調べてみてください。

補足

調べてみました。（介護を除いて、私の推計ですが）
７５歳以下１１５００万人、２０万円／年間
７５歳以上　１３００万人、８０万円／年間
１１５００＊２０（２３兆）＋１３００＊８０（１０兆）＝３３兆円
７５歳以上、以下を問わず、一人当たりの医療費が異常に高いと思います。私の感覚では、７５歳以下１１５００万人、６万円／年間位でないのかな、、、使い方をどこの機関がチェックしているのですか、馴れ合い機関がやっているとしか思えません。
国民所得で見ると５０００万世帯で、所得２００万以下が２０％くらいあり、国民健康保険の滞納世帯率も２０％くらいあるようです。
当然、所得から見ればこんな高い保険料は払えませんよね。

回答No.4

saisaisat

＞医療費が上がって医者の数は増えていないので、仕事は大変ですが、お医者さまの収入は確実に増加ですか。。。

本題よりはなれますが上記のコメントが気になったので・・・。

医療費は全て医師が分配しているとお考えですか？
医療費の中には医師以外の医療スタッフの人件費、薬剤費、検査にかかる費用（検査機器の購入など）、治療にかかる費用（治療に使う色々な器具）色々なものに分配されます。
一般企業でも売り上げが収入になるわけでないのと同じです。
むしろ今の医療費の増加には医師に人件費の伸びよりもそれ以外にかかる費用のほうが多いように思いますよ。（きっちりした資料を基に話はしていませんが。）

補足

赤ちゃんから７５歳以下だけの４人の一家平均で８０万円／年間の医療費(高くないですか？）
但し、人件費でみると、医療費　３３兆／医者の数３３万人＝
１億円／医者一人　医者一人に看護婦　４名、薬剤師１名、事務４名、
とすると(医療従事者３３０万人）
医者１６００万
看護婦１６００（４＊４００）
薬剤師８００
事務　１６００（４＊４００）　　人件費　５６００万
医療費は人件費？
設備１０００万
薬　１０００万
その他１０００万
合計８６００万円となり、まあ一億円？
医者一人で　４百人の国民を見る計算、４百人で１億円の医療費

もっと医療も外国人から稼ぐようにして、日本人は安くしてほしい。

回答No.3

ohana6480

>健保組合、支払い基金、国保連合、各市町村のチェック　で働く方々の給料はどこから出ているのですか

健保組合は、会社の組織ですから会社員としてサラリーをもらっていると思います
支払い基金や国保連合は、公務員（これは市役所の役人さんなど）と、医師会や、歯科医師会から選ばれた、民間人が無償でやっています。
医師会などからもでることで、不当なカットをなくすためでもありますが、そういうのに選ばれる人はそれなりのお年なので、以外と厳しいチェックをします。

＞医療費が上がって医者の数は増えていないので、仕事は大変ですが、お医者さまの収入は確実に増加ですか。。。

単純にそうはならないのが現状です。
医療単価が下げられているのですが、患者が増えているから増収だろう・・・と思われるのでしょう。確かにそこだけ見れば増収かもしれませんが、仮に今まで６０人の患者さんで、３人の人件費がまかなえたとしましょう。
しかし単価が下がるということは同じ人件費をねん出するのに、８０人みて同じ収入という感じになります。それにより、２０人の患者さんが増えたことで人手が足りずもう一人雇わなくてはならないとなります。しかし、雇えば病院の経営が成り立たない。
この悪循環に陥っているのがまさに産婦人科だと思います。お産は自費扱いですが、リスクと収入とのバランスの崩れですね。

ちなみに今の医療単価では、医科大学や歯科大学を卒業するまでにかかった費用（投資分といえばいいでしょう）、開業費用まで含めると
、引退までに回収しきれません。
歯科でいえば、卒業までにおよそ５０００万、開業に５０００万
それに対し、一年の平均収入は６００万程度です。
退職金も、厚生年金もありません。

そのことを考えると欧米なみに医療費をあげてもらいたいのが本音ですね。

補足

最近良く市民病院が閉鎖とか聞きます。
今の制度　保険点数請求？　ではまじめにやると少ない収入で、ごまかせば儲かり、良い病院、良いお医者様が減る状況です。
たとえば、地域ごとに病院名は伏せるとして、病院の請求点数(売り上げ)などは公表されているのですか、チェックできるのはお医者様が一番適任者です。相互監視できるシステムにはなっているのですか？

回答No.2

ohana6480

ＮＯ１です。
ちょっと補足を。
健康保険料ですが、社保であれば会社が集めているので、国はノータッチです。厚労省は全く運用にかかわりません。

国保は各市町村が発行し、徴収するので国が直接かかわりません。
市町村からの請求で国が払っているだけです。

仕事というよりは、監督する立場にあるだけ・・・ですね。
診察をしない大病院の院長みたいなものでしょうか。

お礼

保険料の徴収はきっちり行われていることが良くわかりました。
集計金額、どこの市町村なり、どこの会社がいくら収めて、その総額は
いくらであると公表はされているのですか？(収めた事業者が確認）
この総額からわけのわからん支出をひいて国民が使える医療費など
とはなっていませんよね？

回答No.1

ohana6480

医療機関は毎月レセプトという、請求書を患者さん別に作成し、支払基金へ提出します。
支払基金とは通常、会社の保険（社保）に加入している人たちのレセプトをチェックし、医療機関からの請求が正しいかどうか審査します。
次に、各健康保険組合（各会社の組合みたいなもの）に提出され、さらに審査を受けます。かりに前者で通っても健保組合ではじかれる（減額される）こともよくあります。
最近は健保組合も財政難から、チェックが厳しく、ちゃんとした請求でも、過剰診療とし支払いをしないことがあります。

国保の場合は各県の国保連合というところでチェックされ、場合によりさらに、各市町村のチェックも入ります。

なので、厚労省は直接かかわりはないですね。

医療費の増加は、安易な受診と転院（ドクターショッピング）高齢者の増加がおおきな原因です。
医療費単価はさがっていますが、その分受診者（高齢者）が多いですから。

お礼

一般会社では、為替やもろもろで売り上げが決まり、必要経費を引いて
、余力で、わけのわからない評価で昇給(悲喜こもごも）です。集めた医療費総額を各お医者様の獲得ポイントで配分すればよいと思います。
特に保険料は均一な基準で集めているので、地域により、医療の格差が出るのは変？、地方ではポイントを高くするなど工夫すれば、医者がくまなく、全国に分散してくれるのではないでしょうか？。

補足

健保組合、支払い基金、国保連合、各市町村のチェック　で働く方々の給料はどこから出ているのですか。
医療費が上がって医者の数は増えていないので、仕事は大変ですが、お医者さまの収入は確実に増加ですか。。。