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サラリーマンの健康保険料の負担増は実際はどの位?

民間の健康保険組合から老人保健制度への負担金が重くなり健康保険組合の90%が赤字になってしまい、結果的には国民負担の社会保障費は増額になってしまうと聞く。 僕の会社でもこれまで宿泊費補助があったが枠が激減し、人間ドックなどの補助金も減る。家族で年に2泊使っていたので、5万円近い金の負担が無くなった。 年収700万円とすると、9%の保険費用だとすると、63万円で、実質、補助のあった5万円が負担増になる。実質、10%の保健費用になったのと同じ。いまさらながら国の陰謀に呆れてきたのですが、実際、幾ら位、サラリーマンの負担は上がるのでしょうか? 給与明細を見ると税金や年金など入れると給料の40%はどこかに取られている。 この上、年金負担が増えたら全く余裕が無くなってしまう。

みんなの回答

回答No.2

先の回答文の「被保険者負担」を「一般保険料負担」に訂正します。 申し訳ありません。

回答No.1

政府の運営する健康保険の被保険者負担が8.2%なので、 後期高齢者支援金・前期高齢者納付金の負担増により、 被保険者負担が8.2%以上になる健保組合は、 保険料負担の観点からは、存在意義がなくなります。 現行法では、政府の運営する健康保険は、 厚労大臣の権限で9.1%まで増額することが可能になっており、 また、健保組合にあっては厚労大臣認可で10%まで増額可能ですので、 ほどなく9.1~10%なることは覚悟しておかねばと思われます。 陰謀の責任者は、お気楽にも政界引退を表明しています。

gn_drive
質問者

お礼

今の給料考えると、間違いなく保険利かなくてもいいから、やめたい。 やめさせてくれないけど。 貯金した方が絶対に得。その位のリスクはしょってもいい。 回答ありがとうございました。