在日特権の反論について

質問

在日韓国・朝鮮人におけるさまざまな優遇策、いわゆる在日特権についていろいろ取りざたされていますが反論として次のようなことを聞きました。
「特権といわれるものを受けているのは一人暮らしの高齢者などであり、彼らは日本人と実質的に変わらないのにあらゆる社会保障を外国人扱いなので受けられず高い実費医療費の負担・社会的身分の不十分な保障等の事態が起きてしまう。在日の人たちが年金に加入できるようになったのは1982年からであり、この時点で36歳以上は60歳までに必要な掛け金の日数を満たせず除外されたので保護が必要である。1960年頃までは、在日は健康保険に加入できず、それまで実費だった。」
以上のことからもっともな理由があって特権ではなく当然の措置だと言います。皆さんはこの意見は正しいと思いますか？それともこの意見にも矛盾はあるのでしょうか？

回答No.4

megira · ベストアンサー

朝鮮・韓国国籍の外国人登録者593,489人のうち23,776人が80歳以上、9,437人が75歳以上です。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02020101.do?method=xlsDownload&fileId=000001308406&releaseCount=1

1982年に国籍条項が撤廃されたとき、80歳以上の人は既に55歳以上、75歳以上の人でも50歳以上だったわけですから、
保険料を追納して年金受給資格を満たせるような人は稀であったのは自明で、実際、ほとんどが無年金者です。

一方、在日朝鮮・韓国国籍の生活保護受給者は、厚生労働省の公表値によれば約３万人で、在日朝鮮・韓国国籍者総数の約５％です。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-kou44/data16/H16kiso14.xls

無年金高齢者の数からすれば、驚くには当たらない数字ですね。

参考URL：

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2007052402018536.html

回答No.6

password

日本政府が、在日に年金に入るように言ったが、拒否したのは、彼らでしたよ？

そして、元々、自国民保護の政策なので、
在日は祖国の年金に入るのが筋であり
それをやっていなかった彼ら自身の自業自得なだけですよ？

一人暮らしであろうが、無かろうが、
日本人であろうが、無かろうが、
年金制度には全く関係の無い事です。
税金と異なり、相互支援の年金制度では
自分達が支払った年金を、ルールに従い、配当していく制度です。
全く無関係の事を理由に、強弁している時点で、ウソだと解るようなもの・・・・

回答No.5

megira

訂正

9,437人が75歳以上　×
39,437人が75歳以上　○

回答No.3

noname#68004

特権が存在しないのならば存在しない証拠を提示すべきであり、それを提示できないとするならばそれがそのまま存在する証拠となります。

回答No.2

nitigetu

正しくないと思います。参考ＵＲＬにある書籍を読めばわかります。

参考URL：

http://www.shinyusha.co.jp/kenkanryu/

回答No.1

okaokada

まず、現在の在日韓国・朝鮮人が適切に入国していない（密入国）のでこんな主張は無茶です。
これらの主張は強制連行があったことが前提である以上、何の根拠もない身勝手な主張であると思います。
ちなみに、ヤクザの約３割は在日韓国・朝鮮人です。
朝鮮総連は麻薬の密売、拉致の幇助も行っています。
残念ながら、生活保護の請求も含め、暴力を背景にした行政へのたかりは、非合法朝鮮コミュニティーのシノギの一つです。