電子マネーと金融経済

質問

大学で電子マネーと金融政策の関係性に興味を持ち学習しています。これまで電子マネーは現金がどれだけ社会に流通しているかということをつかみにくい為金融政策の運営が困難になるという声があることがわかりました。
では、日銀の金融調節能力自体にも影響を与える可能性があることや、電子マネー法が検討されたりしていることについて、電子マネー界の企業（SuicaのJRやEdyのビットワレットなど）はどのように考え、どう対応している（していく）のでしょうか？わかる方お力貸してください。お願いします。

回答No.1

taka_doo · ベストアンサー

すごいアバウトな質問のため回答に窮しますね・・。

・金融調整能力に影響の与える「可能性」
・電子マネー法（中身がまだ確定していない）

ともに具体性に欠けるため、電子マネー各社がどのように対応するかは今後になると思います。

ただし確かに少額貨幣が減少しているのは事実であり、かつそれが電子マネーの普及によってもたらされていることが自明となった今、今後電子マネー会社は社会的責任を十分に感じなければなりません。

現在はプリカ法が適応されていますが、電子マネー法によってどのような規制ができるのか？
電子マネー会社は金融業界になるのか？
消費者保護の観点はどのように変わるのか？
ポイントと電子マネーの区分けは？

等々、語られる内容は盛りだくさんだとおもいますが、これだけ大きな業界となったわけですから、当然決まったことには法令順守していかなければならないでしょうね。