市場と政府

質問

市場の欠陥と政府の役割について論じるレポートが出題されたのですが、どうも理解するのに手間取って作業するのが困難な状態です。
「市場の欠陥」と「政府の役割」が理解できていないので、そこのところを詳しく教えてもらえないでしょうか？

回答No.5

bigorange9

経済学の観点からお答えします。

１．市場経済の前提と機能

・そもそも、「市場の欠陥」というからには、もともと市場には期待されている機能があるという点です。まずこの前提条件とその結果導かれる結論を正しく知っていないと、「何が問題なのか？」とか「どうして政府が介入する必要があるのか？」が分かってきません。

（１）市場経済の前提条件
イ．市場は参入・退出にコストがかからず、自由である
ロ．市場取引に関して、市場参加者には瞬時に情報がいきわたり、誰か特定の参加者のみが得をする情報は続かない
ハ．市場参加者は取引に際して価格のみを参照する
ニ．取引の際に取引コストや税金、規制は存在しない
ホ．個々の市場参加者の影響力は市場全体に対して皆無に等しく（市場は分権的であるという）、みな市場で成立する価格を所与として行動する

（２）市場の機能
（１）の前提条件が成り立っているとき、市場は「完全競争の状態にある」といいます。完全競争の状態で成り立っているのは次のことです。

・完全競争市場で個々の参加者が最適行動を採っていれば、需要と供給が一致する競争均衡が存在すること

・競争均衡が存在すれば、そこで実現する資源配分はパレート効率的になっていること（厚生経済学の第一定理）

・消費者の凸選好が満たされていれば、任意の競争均衡は税金や補助金などの所得再分配政策によって実現可能であること（厚生経済学の第二定理）※凸選好とかの用語はちょっと技術的に難しい面を含みます。

ここで、「パレート効率的」というのは、イタリアの経済学者パレートにちなんだ概念で、

「ある市場参加者の経済厚生を落とすことなく、他の参加者の経済厚生を引き上げる余地がある場合、パレートの意味で非効率である」

という考え方です。すなわち、競争均衡では「市場参加者の誰かの経済厚生を落とさずにはもうこれ以上市場全体の厚生を引き上げられないという意味で効率的な状態」が成立しています。

２．市場経済の意味付け

・自由競争が好ましいというのは、哲学的・思弁的な範疇ではアダム・スミスの時代から盛んに唱えられてきたことですが、これを１のような意味で厳密に定義して数学的に証明できたのは、実は1950～60年代のアロー・デブリュー・サミュエルソンなどの貢献によってです。このときまでは自由競争市場に均衡解が存在するか、存在する均衡解は望ましい性質を備えているか、といったことについては自明ではなかったからです。
・なぜ1950年代にこうした優れた業績が生まれたかについては学説史的に背景があります。それは米国とソ連の冷戦が激化して資本主義自由経済と共産主義経済の優劣が世界中で激しく論争になっていたことと密接に関係があります。1917年にロシア革命が起こってソ連が誕生し、第二次大戦後は中国をはじめとして共産主義国が増えたこともあって、資本主義陣営はより高度な理論的背景を必要としていたといえます。また1920年代以降、ハイエクやミーゼスといった経済学者が「共産主義は実際に機能するか」という点について社会主義経済計算論争というものを提起したことも、市場経済の機能をより厳密に明らかにするきっかけになりました。もちろん、市場経済の前提条件が現実にすべて成立しているわけではありませんが、上記の競争均衡とパレート効率性の概念が理念として自由競争を推進すべきであるという規範的な旗印になったことは確かといえるでしょう。

３．市場の失敗

・さて、市場の欠陥（経済学的には「市場の失敗」といいます）は、まさに市場経済の前提条件が崩れたときに生じます。１の前提条件に即していえば

イ．市場には参入・退出にコストがかかり、自由でもない
ロ．市場取引に関して、市場参加者の間に情報に非対称性が存在し、一部のの参加者のみが得をする機会がある
ハ．市場参加者にとって価格以外のシグナルが重要な場合がある
ニ．取引の際に取引コストや税金、規制がいっぱいある
ホ．個々の市場参加者の影響力が市場全体に対して無視できない場合がある。その結果、一部の参加者がプライスリーダーになる（⇒独占・寡占、不完全競争）

となります。またこれに加えて

ヘ．市場取引自体が市場外に影響を与える場合（⇒外部性）

というケースもあります。いずれにしても完全競争におけるパレート効率的な資源配分を歪める効果を持つため、経済厚生は低下することになります。

４．対処策

・市場の失敗に対応するには、いくつかの方法があります。

（１）完全競争市場になるように制度設計する。
　⇒　例１：情報の非対象性であれば情報公開制度の充実
　　　例２：独占禁止法
（２）補助金、税金によって所得再分配を行う
　⇒　例１；農業補助金
　　　例２：税金における各種の累進税率
（３）外部性を解消するような新たな市場を創り出す
　⇒　例１：二酸化炭素の排出権市場
（４）経済厚生が不釣合いになる取引者同士を合併させる
　⇒　例１：大企業と下請け企業の垂直統合
（５）市場に馴染まない取引は、取引参加者同士で正常な取引が実現するような誘因を創り出す制度を整える
　⇒　これはゲーム理論や契約理論などこの半世紀ほどで発達してきた比較的新しい経済分析の分野です。市場機構やパレート効率概念があてはまめにくい分野における方法です。
　　　例：談合を防止する入札の仕組みなど

・（３）などは本来民間における需要と供給によって決まる話のはずですが、取引の基準やトラブル防止などインフラを政府が主導しないと誰も音頭をとらない可能性があります（初期の立上げコストが高く、他の者はフリーライドできてしまうため）。
・こうしてみると、政府の役割は「市場の欠陥を補う諸制度のインフラつくり（＝所得再分配機能）とその監視」にあるといえるでしょう。

回答No.4

noname#118054

こんにちは。

質問者様は「市場の欠陥」と「政府の役割」を理解したいのですよね。両者は共通項があり、比較・検討に値する関係というよりも、むしろ相互補完関係にあるといった方が適切かもしれません。要するに、どちらも切っても切り離せない関係であるということです。

他の回答者様の回答を読む限り、為替相場の話や、原油価格や穀類の高騰の話が出てきたり、中には、質問者様の質問にすら全く答えていない意味不明な回答が目立ちます。いくらなんでも不誠実ですよ。

さて、私も経済学に関しては専門外ですので、細かな経済用語や複雑な統計モデルに関しては、後続する回答者様にお任せします。

まずはじめに、「市場の欠陥」と「政府の役割」の役割について説明する前に、十九世紀に産声をあげた、初期資本主義についてお話したいと思います。

初期の資本主義モデルというのは、それこそ現在の資本主義と比較してみても、似て非なる形態をとっていました。一言で言ってしまうと、「資本家」と「労働者」との対立が根ざしていたことから初期資本主義の歴史は始まりました。
今の時代からは想像すらできませんが、十九世紀末期のニューヨークでは、富を握る一握りの資本家と、そうした資本家から売買される、圧倒的大多数の労働者との生活水準は天と地ほどの格差が存在していました。一方が屋敷で優雅な生活を謳歌し、もう一方は野良猫のように街頭でゴミを漁るような生活をしているほどの埋めがたい格差社会がそこには存在しておりました。そして、当然のことながら、そのような社会環境の中では人々の不満は鬱憤し、労働者を含め、反独占の気運、全ての人に教育を含む、最低限の生活を営むだけの社会環境の整備が各地で求められました。この時代の出来事の前後を比較すると、最も大きな出来事なのが、1911年に米国最高裁判所の命令により、当時全米の9割もの石油産業を支配していたスタンダード・オイル社が数十もの会社に解体されたことです。

以上で説明は終わります。ここで気づかれたと思うの点を確認すると、

1.格差社会が広がったこと

2.政府による介入が行われたこと

この二点に絞れることでしょう。

一点目の、格差社会が広がったことの根本的な原因は、自由補任主義と言われるほどの過酷なまでに「資本の論理」で社会が運営されてきたことにあります。このモデルで有名なのが、古典派経済学の礎をモデルにした『諸国民の富』というアダム・スミスの著書なんかが代表的な参照文献です。二点目の、政府による介入が行われたことは、政府により規制が行われたことであり、これらのことが後の「市場の欠陥」と「政府の役割」の出発点となりました。

さて、話を戻すと「市場の欠陥」というのは、別名「市場の失敗」であり、これは構造的に欠陥があるために市場機能がうまく機能せず、問題を発生してしまうことを指します。ここでは例を取り上げて説明しましょう。

■「市場の欠陥」について

主に「資本の論理」を追求した結果にぶつかることです。要するに、金が絡むと何でもやるのが人間と言う生き物であることの典型例です。

・完全競争自体が不成立
先に紹介したスタンダードオイルの例と重なるのですが、一度独占や寡占が著しく形成されると、新たな事業を起こすだけの新規参入が容易ではなくなる分、供給側の都合により価格は下がりにくくなることです。(価格の下方硬直化)

・市場の第三者に何らかの影響を与えるケース
これを別名、「外部性の問題」と言います。
たとえば、工場廃棄物により、水俣病や四日市喘息に代表される公害病なんかを発生し第三者に害を与える行為。これを「外部不経済」と呼びます。
一方で、企業が小さなビルを建て、そこに鳥が巣をつくり、渡り鳥が観測されるようになったこと。これを「外部経済」と呼びます。

・市場メカニズムに頼れない問題
一部メセナなどの取り組みはあるものの、公共財や公衆衛生の提供は企業に任せられないのが現状です。これらは国が税金取り立てそれで運営されていきます。社会保障の延長と言う意味でも累進課税制度なんかも典型例です。

「政府の役割」とはそのような悪循環のスパイラルを断ち切ることです。

■「政府の役割」について

・独占禁止法の制定

・環境法の制定

・社会保障法の制定

こんなところです。

他にも金融がらみの対策もあります。

・公開市場操作

・預金準備率捜査

・公定歩合操作

興味がありましたらご自分で調べてください。

規制そのものを与えるのも結構なことですが、長期間続くとそれが既得権益となり、権益を保持した人間が跳梁跋扈する社会になってしまいます。規制を撤廃しつつも、新たな規制も制定し、流動性を促し、新規参入を促進し、既得権益者がのさばらないようにする事が政府の役割でもあります。
最近では政府の介入により、それが常習化し、各種省庁や政府の持つ権限が既得権益となり、天下りなどの問題も叫ばれています。それら政府の働きを監視する機関の設立が急がれています。市民レベルのオンブズマン制度の取り組みなどもあるものの、効果的とはいえません。政府機関の汚職や腐敗に関しての取り組みは北欧諸国やシンガポールに比べると遠く及ばないのが現状です。日本のこれからの課題ですね。

回答No.3

ADATARA

こんにちは！
ご質問に対して忠実に回答いたします。
具体例を挙げてみます。
１　原油価格の高騰とその対策
　原油価格は１バーレル（約１５９リットル）当たり１４０ドル台まで上昇し，現在１２８ドル台です。
　原油価格が上昇した原因は，実需が７０％，投機資金の流入が３０％です。実需増加の原因は，(1)インド・中国などの新興国の消費が拡大(2)産油国の油田開発で設備投資がかからない開発場所がもうないので，簡単には増産できない，ということです。一方，原油代金はドルで取引されているので，ドル安になると，ドル代金が目減りします。目減りする分だけ原油価格が上昇するはずです。「市場の欠陥」というか市場原理として，そこに目をつけた投機資金が上昇に乗って流入し，原油価格を押し上げています。サウジアラビアなどの産油国の一般庶民は，自国通貨がドルに連動になっているため，輸入品の高騰でインフレで悩んでいます。
　また，原油に代わる代替燃料として，トウモロコシから作るバイオ燃料で，トウモロコシ価格が上昇し，小麦畑をトウモロコシ畑に転用したため小麦の生産量が落ちて，小麦価格の上昇になり，そのお陰で，ウドンやパスタ，パンなどなど原料が小麦の物は価格を販売価格に上乗せしたため物価が上昇しました。
　世界各国では６月から利上げ（日本の公定歩合のような物）を０．２５～０．５％上昇させて，インフレを防止する政策を取りました。米国や日本は経済状況が悪いので利上げできませんでした。
　そこで，「政府の役割」という意味で，米国政府は，原油価格を下落させるためには，ドル高政策をとることが必要であることを悟りました。しかし，利上げできる体力がありません。そこで，ポールソン発言のように「強いドルは国益にかなう」などと口先介入を米国要人が続け，経営困難な金融会社には公的資金投入の支援を述べ，さらに金融会社へのカラ売り規制をして金融会社の株価下落を防止し，もってドル下落を先週抑えました。現在１０６円９５銭です。米国は，８月のFRBか，遅くても次のFRBで，０．２５％の利上げをするでしょう。インフレを抑制し，原油高を抑えるために，経済成長を多少犠牲にしても利上げするでしょう。ドルの利息が上がれば，ドル高になり，原油代金はその上昇分だけ安くなりので，原油価格は下落方向になります。ドル円は１１０円に向かうことでしょう。
２　原油高の漁業
　原油高で日本の漁船の休業がありました。魚価はせりで決まるので，必要経費など考慮していません。また，魚価が高くなると，消費者は肉などを食べて魚離れするので，価格を転化できないという「市場の欠陥」があります。今後の個人的な予想ですが，日本政府の役割として漁船の重油代に一定の補助金を出す政策をとると思います。

　以上ですが，参考になったでしょうか。
　蛇足ですが，ドル円は今後１１０円を目指すでしょう。今度，１０５円か１０４円台に落ちたら，買って中期投資ですよ。

回答No.2

mat983

市場には世界中から資金が流入します。
政府がしゃしゃりでるとロクなことはありません。
市場の事は市場に任せろです。
全ては市場原理に則ってです。

最近のＪパワーに対する規制など日本政府は外資を排除する動きをしています。とても公平性に欠け、政府が邪魔をしています。

なお、市場の欠陥という意味が不明ですが。
企業買収策のＭ＆Ａなどにつき法的な不備・欠陥があれば政府は善後策を講じなければなりません。

回答No.1

rongo-dog

市場でも、本当に出来ないこともあります。
それは、分かります。
危ないところには、行けません。
ただ、回復の窓口だけは付けるだけだと思います。
本心から、出来ること、出来ないことはわかってると思いますよ。

本当に、足を引っ張ることしかしないとこもあります。
未来思考がないとこもあります。

反対、反対といって、良い条件を出そうとしてるとこもあります。
それは、分かってます。
窓口は開いた、でも、人の心までは、操作できません。

市場までは、どうにも出来ません。
人のこころまで、、、思います。

正直、反対、反対、言うなとしか。