- ベストアンサー
**登録商標について教えてください**
私の彼はオーストラリアで自分のWEBサイトを商標登録したのですが、フランスの会社がアメリカで彼の登録商標とほぼ同じような名前で彼の取得後に商標登録していることがわかりました。 彼の商標は○×△.COMなのですが、その会社は○×△で登録されているのです。またその会社のWEBサイトが彼のWEBサイトの趣旨ともほぼ酷似しています。 彼がその商標を取ったのは2000年でビジネスとしてはまだ運営はしていませんが、ビジネスアイディアを温めつつ一人でWEB技術を学んでいて、いつかはそこから収入が得られればといいなと考えて毎日WEBサイトの開発に励んでいました。 そのフランスの会社はここ2,3年で設立されたらしくその商標登録は今年の5月に登録されています。 彼のサイトはその携わっているジャンルのWEBサイトの中ではGoogleやYahooでそのジャンルで検索すると5位以内で出てきます。なのでもしかしたらその会社が自分の商標をWEBサイトで見て、○×△として商標を取っていないことを確認してとったのではないかと言っています。 このWEBサイトに8年も費やしているので、がっかりして落ち込んでいる彼を見るととてもかわいそうです。 このような場合は抗議することができるのでしょうか?どのようなアクションを起こしたらいいのか専門家の方アドバイスを宜しくお願いいたします。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
これは、きわめて難しい問題です(正直なところ、無償で引き受けるには荷が重すぎる内容です。渉外弁護士に正式に依頼すべき内容だと思います)。 まず、商標権は、国際的なルール(条約)があって一定の基準にはなっていますが、国ごとに法制度が異なります。そして、商標権は、「属地主義」といって、登録された国でしか効力を発揮しません。オーストラリア商標権は、自動的にアメリカ合衆国商標権にはならないのです(アメリカでも守ってほしければアメリカで登録する必要がある、ということ)。 また、ドメイン名に関しては、これも各国ごとに保護のルールが分かれています。 そして、国際的な紛争の場合、「どの国の法律が適用されるか」を決める必要がありますが、これがまたきわめて難しい問題です(はっきりいって、意味不明です。ここで説明しきれる内容ではありません)。 つまり、(1)日本法、アメリカ合衆国法(州法の場合もあって、なおややこしい)、オーストラリア法(ここも州法がある)、フランス法のうち、どれが適用されるのか、(2)その適用法の内容はどうなっているのか、(3)あなたの彼が取得した商標権・ドメイン名は保護されるのか、(4)どのようにして保護を求めるのか(裁判をするのか、交渉するのか、等)、といった点が問題になり、そのいずれもが非常に難しい問題を抱えています。 おそらく、これら4カ国の商標法、不正競争法、コモンローなどに精通していて、しかも裁判例まで理解している回答者は皆無でしょう(おられたら失礼)。渉外弁護士でも、かなりの時間をかけて調査する必要があると思います。その場合、現地の弁護士と協力して調査することになるので、かなりのコストがかかります。つまり、とてもじゃないが無料のQ&Aで「自称専門家」が答えられるような話ではない(メシの種なので、何も無料で答えてあげる必要はない、といっても良いですが...)、ということです。 したがって、アクションを起こすとすれば、渉外弁護士に依頼することしか考えられません。ただ単に「文句をいう」だけでは無意味です。裁判で争ったら自分が勝つから、そうなる前に謝りなさい、という脅しをかけないと、無視した者勝ちになってしまいます。そのためには、最終的には、どこの国の裁判所で、何国法を根拠に訴え(アメリカの裁判所に、フランス法を根拠に訴えることもあり得る)、どの程度の確立で自分が勝ち、相手にどれだけの損害賠償を払わせられるか、といった見通しを立てる必要があります。そのためには、専門家に依頼して精緻な調査をしてもらう必要があります。 しかし、その場合、コストはかなり高額になることが予想されます。もちろん、見積りを要求して、見合わないと思ったら依頼しないということも可能です(相談料はかかりますが)。 叩くなら、既成事実ができ上がる前にやらないと手遅れになりますから、戦いを挑むつもりがあるなら、できるだけ早くに弁護士を雇うことが必要であると思われます。
その他の回答 (1)
- alpha123
- ベストアンサー率35% (1721/4875)
WEBサイトのドメイン名は実業とは関係ありません。先着優先です。 日本では大企業は他者のドメインぶんどることが出来るが(後出しのGoo.ne.jpというNTT系企業は先行する中小企業からGoo.co.jp奪った) 世界的にはドメイン取得は先着優先です。 企業の登録も同じところで同じ名前はだめというだけです。日本なら法務局が違えば同じ名前も可能です。 日立といえば日本を代表する企業グループの1つだが、「日立***」というサラ金もあって何の関係もない会社です。 ドメインの転売業なんてネットの初期から花盛りです。Business.comなんて超高価です。 http://journal.mycom.co.jp/news/2007/07/26/036/ コンピュータ会社のDEC(当時)はALTAVISTA.COM というサービスしていてAV.COMならもっと簡単に入力出来ると考えたが(日本的にはAVはあれだが)高価すぎてあきらめた。 Yahooオークションなど見るとドメインの転売屋さんはいっぱいて、セブンイレブンコムなど事業化の予定もない連中が売りに出しています(おいおい) あなたの知人も周囲から見ればこれらと同じレベルです。同名でも国が違えば事業は可能でしょう。
お礼
お礼が遅くなりましてすいません。 参考になりました。ありがとうございました。
お礼
Yorkminsterさんお礼が大変遅くなり申し訳ないです。丁寧なご回答ありがとうございました。とても参考になりました。