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後期高齢者保健制度について
以前との比較でも率直なものでも何か意見を聞かせてください。 それなりに調べてみましたが *「国民医療費が増大する中、国民皆保険を維持し医療保険制度を将来にわたり維持可能とするため」 *75歳の誕生日からだが65歳以上で何らかの障害のある人も可 *自己負担額はこれまでと同じ・・・ 自信ありませんがざっとこんな感じでした。
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平成18年社会医療診療行為別調査結果の概況によると、 年齢階級別入院診療行為別(レセプト)1件当たり点数は、 65~74歳の4万2204.2点がピークで、 75歳以上は3万9741.5点とわずかですが単価が 安くなっています。 1日当たり点数で見ると、 0~14歳が3628.3点と最も高く、 65~74歳が2561.3点、 15~39歳が2407.9点、 40~64歳が2333.7点、 75歳以上は2094.5点と最も低くなっています。 外来では、 レセプト1件当たり点数は75歳以上で最も高くなりますが、 1日当たり点数では、 40~64歳(団塊の世代は現在ここに含まれています)が最も高く、 65~74歳がそれに次ぎ、75歳以上はさらにその次に過ぎません。 年齢階級別一人当たり医療費では一番高かったはずの75歳以上は、実はあまり高くないということになります。 そのうち、別の世代に対しても、医療保険の値上げにつながらないか 不安に思います。
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- coco1701
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後期高齢者保健制度についての意見 ・医療費増大分を、新医療制度を創り、医療費の一部負担を強いる事により、若年層の負担増の非難を和らげる (国民健康保険加入者・健康保険加入者の保険料が、後期高齢者保険制度への拠出金の創設により上がっています:一部の健保はまだ上げていませんが、内部留保がなくなれば次年度以降上げる事になるでしょう) ・今まで家族の健康保険の扶養になっていた方は、新たに保険料を納める事になりました・・実質負担0から負担ありに (扶養の場合は、保険料は健康保険が拠出していた) 国民健康保険で保険料控除されていた方(親御さんの保険料を負担していた世帯主の方)は控除額が少なくなるので、その分増税になります(所得税・住民税共に) (旦那さんが75歳未満で、奥さんが75歳以上の場合も同様です) 自己負担が同じとはいえない場合もある・別の負担が発生する方も居る・・厚生労働省と財務省のすりあわせが無かった為 ・後期高齢者保健制度の運営に、新たに広域事業団を造って(後期高齢者保健制度の運営は市町村・国ではなく県をまたがった広域事業として行なう)新たな天下り先と非難されている ・周知方法・市町村への説明、診療機関への説明不足等、問題点は多々有ります 官房長官の言動等、首相が首相ですからね
お礼
回答ありがとうございます。
- domaine-espoir
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こんにちは。 率直なものばかりで、アンケートに回答すると・・・、 最初に気を引いたのは、 「後期」という言葉。 なに? その「後期」って・・・、 だから○○○とは…という批判をこれ以上増やすのか? 次に思ったのは、 税制の直間比率を欧州並みに変えない理由は? 一般予算と特別予算の規模の違いって昨年度は結局どのくらい? 地方分権っていうけれど、権限をもらっても収益力のない自治体はどうしろっていうの? 日本の昨年度の貧困率は、OECD加盟国中何位? 「東京」という国と「”それ以外”日本国」を作ったらどうだろう? です。
お礼
眠いのと焦っていたのでタイトル保健になってましたね。すみません 後期に嫌悪感を持つ人も多いとニュースで聞きました。 回答ありがとうございます。
お礼
回答ありがとうございます