農業の保護そのものが問題なのでなく、保護の仕方に日本は問題があるのです。
そのこととJAと政治が関わってきます。
キーワードは「自給率」と「規模」の２つとなります。
1つ目の自給率ですが、将来的に世界の食糧事情が現状維持であれば問題ありませんが、均衡が崩れた場合に自給率が低すぎては国内の食料が足りなくなる恐れが出てきます。
輸出国側において自国内の食料が不足時には輸出を制限する措置を取る可能性も考えられます。
また戦争等が発生した場合にも、食糧不足は敗因の一番の理由になりえます。
更に、日本の経済力は今後ダウンし続けていくことと、世界の人口は今後増加していくことを考えると、世界的な食料の値上がりに対し、日本の購買力が付いて行けず、食糧不足となり得る可能性も考えられます。
このため、国家としては一定の自給率を確保する必要があり、農業保護が必要となってきます。
2つ目のキーワードである「規模」が質問の回答になる部分です。
日本の農業の特徴は、個人による小規模農家が未だ多くを占めています。
物の生産性を考えた場合、少量生産に比べ大量生産では大幅に生産性が向上し、コストダウンが図れることは明確です。
近年、株式会社等の農業への参入が認められてはいますが、一般市場への販売ではなく、特定顧客等への販売といった規制が存在しており、農業の市場経済化には至っておりません。
JAと政治の関わりですが、JAは農家により支えられていることもあり、農家自体の保護を求めることが問題となってきます。
自給率を理由に保護政策を行うことは他国から見ても理解は得られますが、保護政策を行うことによって得られた国の収入の使い道が問題となってくるのです。
本来であれば国際競争力をつけることに使うべきところを、個々の農家の収支の差額補填という形で使ってしまっています。
農家の構成員数は未だ一定数がおり、農村部の投票率の高さを考えれば、票の欲しい政治家からしたら取り入れざるを得ません。
このため本来は規模の拡大等による生産性の拡大を持って保護を行うべきところを、農家自体の保護になってしまっているのが政治的な問題です。
このやり方では、将来的にも自給率が改善することはあり得ません。
