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映画 靖国について
靖国神社が李監督らに削除要請＝映画「靖国 YASUKUNI」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000100-jij-soci 境内での撮影許可手続きが守られていないだけではなく、 その内容についても事実を誤認させるような映像が含まれていることから・・・ ドキュメンタリー映画というのは 撮影許可手続きを とらなくて良いのでしょうか？ 撮影許可の手続きなんて基本的なことだと思うのですが・・・どうなのでしょうか？ 文部科学省所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会から750万円助成金が出ているようですが 許可を得ているかどうかとか そういう審査は しないのでしょうか？ 「映画から削ってほしい」 「靖国」出演の刀匠が明言 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000948-san-pol 映画の中心となって登場する刀匠の方も 上映を了承したとは一言も言っていない。出演場面と名前を映画から削ってほしいと 自分の映像と音声の削除を求めていますね このまま上映すれば 人権無視ということになると思いますが このまま人権を無視したまま上映されるのでしょうか？ 上映中止で李纓監督らが会見＝映画「靖国」への政治圧力を批判 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008041000772&rel=j&g=soc ジャーナリストの田原総一朗さんや原寿雄さん、映画監督の是枝裕和さんら十数人が出席 こういう人は 撮影許可手続きがとれていなかったり 映画の中心となって登場する人物の承諾を得ていないような ずさんな映画だったと解って こういう人達は コメントなどを出さないのでしょうか？ ルールを守らなくても表現の自由は認められ 上映できるのでしょうか？
- soulfactory
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mixiで、このようなニュースをネットで見ました。 映画「靖国」が公開＝抗議行動なく満席で－東京・渋谷 （時事通信社 - 05月03日 12:01） 賛否両論が集まっているドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」（李纓監督）が、「憲法記念日」の３日午前、東京・渋谷のシネ・アミューズで全国に先駆けて公開された。２つのスクリーン（計２１４席）を使い、毎日４回上映するが、初回は午前９時前には観客が列を作り、すぐに満席になった。 周囲は右翼団体の抗議行動などもなく、平穏な中で上映開始。終映後、会社員の花田信一郎さん（４７）は「左右どちらの立場でもそれなりに考えられる作品」と印象を語った。また、大学生の田中善之さん（２２）は「なぜこの映画で自主規制するのか分からない。タブーのようになっている靖国神社の問題を考える機会になると思う」と評価した。 ---------------------------------------------------------------- 色々差別的な意見、右寄りの意見、反日嫌い＝反省したくないという思惑を秘めた意見、冷静な、というか民主主義の理念をきちんと理解している意見、訳の分からない意見、様々です。この意見からすると、恐らく裁判所による事前差し止めも認められなかったと思われます。 質問者様も、理性と社会勉強を一から謙虚にするべきではないでしょうか。右翼のように、他人の迷惑をかえりみず、街宣車に乗ってがなりたてたり、権力濫用して自分の思想信条を他人に下品にも押し付ける自民党国会議員稲田女史（権力は必ず濫用されるので、それに歯止めをかけるのが憲法の役割であり、民主主義国家の建設的なありようです）のような、偏向した行動は絶対に是認できません。 よくよく考えてみては如何でしょうか。
お礼
御回答有り難う御座いました
- Yuntakuya
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＞事実はこうです。 示された記事を読んでみましたが、この情報からどうすれば “要は「公権力による介入」があったということです。” という結論が導き出されるのか分かりません。 むしろ正反対に、 “朝日新聞が報じたような「（私が）事前の（公開前）試写を求めた」という事実は断じてない。” と仰ってますね。 ここで敢えて、朝日新聞の肩を持つのは公平ではありません。 むしろ、朝日新聞はある時点から反論を放棄してしまっているのですから、説得力は一段落ちるでしょう。 百歩譲っても、真偽は保留にして置くべきです。 表現の自由はもちろん大切ですが、そもそも“公権力が表現の自由を侵害した”という事実に疑問符が打たれるのですから、 この論点をむやみに拡大して、法律論を振りかざすのはフェアではないと思います。 また前回投稿で指摘したように、そもそも１８年度事業で助成金は拠出されているのですから、 あなた論理に従えば、まさしく“審査すべき”作品になるでしょう。 ＞マスコミはだんまりなど決め込んでいません。 朝日新聞および朝日放送という問題の火付け役になったマスコミに限定すべきでしたね。極論でした。 実を言うと、朝日新聞もそれ以降に一度社説を出しています。 例によって、全く議論を深めていない言いっぱなしの内容でしたが。
お礼
御回答有り難う御座いました
繰り返しですが、分かっていませんね。 確かに、当事者の方が不当だと思うならそれこそ法的手段に訴えれば済むことです。第三者が介入すべき公共的な話はもっと他に幾らでもあります。何故この映画だけ狙い打ちなのか、その思想の偏向性に疑念を持つのです。 要は、自分の嫌いな思想（反日）の映画だから、放映するなと言いたいのではないかという疑念です。 法律に詳しくないのに、法的責任を負えという話が乱暴だという自己認識は出来ますでしょうか？自分で自分の言っていることがおかしいと思うことは出来ますでしょうか。ちなみに赤の他人の私は、法的責任を負うべきといいながら、具体的な法律を知らないとうことに矛盾を感じない質問者様の理性に強い疑念を持ちます。法的責任を負うべきと言うなら、どの法律のどの条文に根拠があるか明確にするべきだということくらい、社会的常識ではないでしょうか。勢いなら勢いで構いませんが、そういう適当な話も許容するのが言論の自由であり、またネット社会の怖さであります。
お礼
御回答有り難う御座いました 色々検索してみました 詳しくないですから違ってるかも分かりませんが 騙して撮影したなら 詐欺罪 また 初めから映画の内容を説明していたら撮影させなったでしょうから拒否権を奪ってますね このまま映画が上映されれば 自分の想いと反しているわけですから 名誉毀損・肖像権・プライバシー権侵害 撮影禁止の公共施設（靖国神社）で相手（参拝者）の了解もえずに撮影されたなら 名誉毀損・肖像権・プライバシー権侵害 撮影許可なく靖国神社を映画を撮影すれば 施設管理者が持つ著作権の侵害 まだあるでしょうが これぐらいでしょうか
言論の自由の大切さについて再度学ぶ必要があるのではないでしょうか。 また、日本の裁判は付随的違憲審査制を取っています。従って、当事者主義と言って、事件に関係の無い第三者が裁判を起こすことは出来ません。 更に、日本では裁判所はなかなか違憲判決を出しませんが、傍論で違憲である若しくは違憲状態の可能性が非常に高いとの判示を出すことがあります。例えば、小泉元首相の靖国神社公式参拝は、政治と宗教を分離すべきだとする憲法上の要請の政教分離原則違反との趣旨の高裁による判示がありますが、訳の分からない小泉首相は信教の自由だとか何とか喚いていたのを覚えています。 それから、中国的と差別的なニュアンスの表現がありましたが、文脈と「中国的」の定義によりますね。自由な言論を許さないのが「中国的」「北朝鮮的」だという風に考えることも出来ます。「反日を許さない」という思想こそ「中国的」「北朝鮮的」「共産主義的」と表現することも可能です。中国は表現の自由を大事に考えていないからです。また、人権という観念も希薄なように思われます。 稲田議員のこれまでの言論及び政治活動及び弁護士活動は公的なものであり、それについて、自由に討議できない社会こそ、非民主主義的社会と考えるのが、まともな人間と思われます。しかし、意味不明な言論も許容するのが、日本国の表現の自由です。有難いと思う必要があるように思います。 それから、法的責任というのであれば、どういう法律の第何条に違反するから、法的責任を問うといえるのか、明示する必要もあると考えるのが自然と言うか、当然なように思われますが、当然なことが当然でないのがネットの世界なので、その危険性についても自覚されるべきかと思います。
お礼
回答有り難うございます 法律と言われると詳しくもないので よく分かりませんが 靖国神社と刀匠のかたが説明された内容と違い 撮影の仕方に問題があると映像の削除を求めています 映画監督 映画会社側は 表現の自由を盾に映像を削除しようとしません たとえどんな撮影の仕方（騙して撮影した）をしても表現の自由が認められるのか 靖国神社と刀匠のかたの主張が認められ映像が削除されるのか という質問です 表現の自由というのは どこまでも許されるのでしょうか？ 今回のような撮影の仕方をしても 何の罪も責任も問えないのでしょうか？ あと 映画「靖国」製作会社が靖国神社へ回答「隠し撮りしてない」・・・ というのは 事実を報道しただけで メディアが 何か意見を伝えた訳じゃあないですよね 何もコメントしてませんね
- cse_ri2
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稲田議員の行為が検閲だどうだと批判する人がいますし、またマスコミでもそのような主張がされていますが、だからそれでどうなの？ と正直思います。 この場合、批判者の取るべき行動は、国会議員による映画の事前審査が憲法違反かどうかを問う裁判（違憲立法審査）を起こすことが、三権分立が確立された民主主義国家の日本でとるべき、正道ではないかと思います。 それをせずして、ただ稲田議員の批判を繰り返すのは、いわゆる保守派と呼ばれる稲田議員に対して、映画「靖国」の件を通じて、政治的にダメージを与えたい（可能であれば葬りたい）という動機が、マスコミや批判者を通じて見え隠れしているように私は思います。 まあ、裁判を起こすにしても世論の盛り上げが必要かもしれませんが、悪口だけで相手を封じ込めようとするのは、私に言わせれば中国お得意の思想戦の戦術のように見えます。 何度も繰り返しますが、今必要なのは言葉による非難よりも、裁判という行動ではないかと、私は思います。 裁判所の判決は、日本においてはマスゴミが主張する意見以上に、権威がありますからね。
お礼
御回答有り難う御座いました
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080408k0000m040096000c.html http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20080406ddm004070188000c.html このようなニュースソースもあります。
お礼
御回答有り難う御座いました
事実はこうです。 ↓ http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080409/trd0804090413003-n1.htm 映画配給会社は、検閲だと、拒否したのですが、「助成金の妥当性を審査するため」という目的によったのです。そのため、仕方なく文化庁経由により、映画は事前試写されたのです。要は「公権力による介入」があったということです。 事前抑制禁止の法理とは、「表現に対する公権力による事前の抑制を排除する」という単純なものです。 今回の事前試写は、国会議員だから出来たことであって、単なる一私人では出来ませんし、国会議員と言う立場を利用し「助成金の審査を目的とする」というよく出来た圧力的口実により、仕方の無い文化庁による許諾があって成立したのです。強制と言いますが、国会議員の圧力は強制と同義若しくは二アリーイコールであって、断ることも出来たはずだから、事前抑制ではないというのは、水掛け論と言われても仕方ないでしょう。いかにも苦し紛れです。 繰り返しますが、他の回答者の回答を読んでみたら如何でしょうか。 また、マスコミはだんまりなど決め込んでいません。 ↓ http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/080425/tnr0804251957016-n1.htm http://mainichi.jp/enta/cinema/news/20080426ddm041040087000c.html 様々に調べ上げられています。 ちなみに、責任とは誰の何に対するどのような責任でしょうか。法的責任でしょうか、道義的責任のことを言っているのでしょうか。 依然として、強い疑義を持たざるを得ません。
お礼
回答有り難うございます 他の回答者さんの回答も もちろん読んでますよ 今回の検閲と表現の自由の侵害と直接関係が無いのに メディアがこじつけてるだけなんじゃないかと考えています 映画「靖国」製作会社が靖国神社へ回答「隠し撮りしてない」・・・ よく見つけましたね 全然知りませんでした 靖国神社にだけ 回答というよりも質問書を出したわけですね 映画館の責任でしょうか？ 法的責任 道義的責任どちらもだと思いますが
- Yuntakuya
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慣れないので、削除されてしまった文章があるので、再投稿させて頂きます。 前回投稿の１に関連して、 －－－ この映画については既に助成金が拠出されています。なぜならこの事業は平成18年度の事業だからです。 ですから「靖国」はその方の論理に従えば、まさしく「助成金の妥当性を審査するなら、助成金が拠出された映画について審査するべき」映画だと言えましょう。 －－－ 前回投稿の３に関連して、 －－－ 映像として、 （桜チャンネル 2008【映画『靖国』と表現の自由を考える！） が参考になりますので検索して見て頂ければ幸いです。 ３０分あたりです。 －－－ よろしくお願いします。
お礼
御回答有り難う御座いました
- Yuntakuya
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とてもいい議論が交わされていますね。 出遅れてしまいましたが、私の意見を書かせていただきます。 この議論は以下の３つの論点が入り組んでいるのではないかと思います。 １ 表現の自由に対する検閲・圧力 マスコミが大々的に取り上げている論点です。 ここでは、稲田議員や有村議員がやったことが検閲、あるいはそれに類する圧力にあたるかどうか、というのが焦点になっていますね。これについては上で興味深い議論が為されているのでここでは特にコメントしません。 さらに補足ですが、そもそも検閲らしき行為をしたかどうかについて、双方の議論が食い違っていることがあまり言及されていないように思えます。つまり解釈以前の事実の認定という問題が見過ごされているのです。 明らかにどちらかが勘違いをしているか、嘘をついているということになります。 ２ 制作プロセスの妥当性 まず、実際にこれから差し止め請求が来る可能性は十分あると思いますので、裁判による手段を講じていないと決め付けるのは、まだ早計だと思います。 それよりも問題なのは、「これまでのやり取りの中で了解してもらったと信じている」と証拠も見せずに言うだけの中国人監督と、刀匠本人の肉声で「納得していない」という映像があることを考えると、どう見ても了解は取ってないだけでなく、騙しているとしか思えないという点です。さらに言うと、御神体についての事実誤認や偽写真の利用など相当にいい加減なことをやっているわけです。 それらを一切開き直って、契約書の有無などを裁判で争い、法的に問題ない、という事になる可能性はあるかもしれません。しかし、社会的な批判を受けるのは免れないでしょう。 ３ 助成金の妥当性 この映画に関して、助成金を支払ったのは妥当ではなかったと思います。 実際に観もしないで何が分かる、という意見がありますが、観なくても分かることはたくさんあります。そして、この映画の助成金支払いの妥当性に関しては、観なくても判断できてしまうのです。 例えば、日本国内での番組作成の実績という要件を満たしていないという点など、５点ほど疑義が挙げられています。 もちろん、この問題の責任の所在は監督ではなく、文化庁にあります。 また、狙い撃ち云々という意見もありますが、これはあまり関係ないのではないかと思います。 なぜなら、全ての映画の内容をチェックすることは現実的に不可能です。そういう意味で、一部の事業をピックアップしてその妥当性を確認するというのは合理的な方法です。企業でも標本調査という形で品質の管理を行っていますからね。 あるいはどなたかが仰っていた「駐車違反で捕まった人の言い訳」という例を思い浮かべれば、この反論が説得力を持たないことは分かるでしょう。 さらに言えば、そもそも稲田議員自身はこの映画に出演しているのです。それを観たいと思ったとしても無理はないでしょう。 以上の議論を整理すると、私の結論としては、 １に関しては、事前審査は問題ない ２に関しては、中国人監督に問題がある ３に関しては、文化庁に問題がある となります。 もっともこの３つの論点は、それぞれもっともな言い分がある難しい問題であるのは確かだと思います。 これからも議論を深める価値のある論点だと思います。 しかし、私がもっとも疑問に感じるのは、ある時点から“中国人監督、文化庁、マスコミ”側による反論が全く行われていないということなのです。 例えば、田原総一郎は４月１３日のサンデープロジェクトにおいて、欠席裁判のような形で「稲田出て来い」というようなことを言っていました。しかし、その後にチャンネル桜を中心として、次々に有力な反証が挙がってきた途端、翌週の番組では完全にスルーしてしまいます。 これはあまりにも不誠実な対応であり、ネットでも多くのウォッチャーが絶句していました。 加えて、中国人監督の杜撰かつ狡賢さが垣間見えてしまう仕事の進め方、文化庁官僚の何かを隠しているようなオドオドした態度などの要素が重なってしまうと、どう贔屓目に見ても筋の悪い話だと思えてしまうのです。 そして、これまでの“前科（朝日新聞によるNHKの番組改変報道など）”を踏まえながら想像をたくましくさせてもらえるならば、中国－文化庁－マスコミが結託した反日プロパガンダの一環ではないかという疑惑さえ生まれてくるのです。もちろんそれは思い込みなのかもしれません。しかし、このようなトホホな状況に対して、“中国人監督、文化庁、マスコミ”側が説得力のある説明をしてくれなのであれば、この問題に関心を持ち、広く情報を集めている市民が言いようのない不信感を持ってしまうのはいたし方ないでしょう。 以上がこの問題の全体像ではないかと思っています。 参考までに。
お礼
回答有り難うございます 日本のマスコミにも問題がありますね 自分達の都合が悪くなったらだんまりです こういう時こそコメントを発表するべきで 問題を追及するべきなのに マスコミが取り上げないと無いことと同じです 刀匠の方や靖国神社が 映像の削除を求めているのを知りながら上映されれば映画館も映画会社同様の責任があるんじゃないかと思います
私も質問者様は他の質問者様の回答を読んでいないため、この質問自体意味があるのか、最初から、事前に「ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の映画の事前規制をするべきではないのか、という思想を根底的に持っている点で、危険ではないか、疑念を持ちます。 検閲ですが、これは通説によると 大きく「事前抑制禁止の法理」という法理があり、これに包摂される概念です。憲法二十一条で表現の自由が保障されているため、その自由を国家権力が濫用して踏みにじらないよう認められている法理です。 有名な北方ジャーナル事件判決では、「表現行為に対する事前抑制は、新聞、雑誌、その他の出版物や放送等の表現物がその自由市場に出る前に抑止してその内容を読者ないし聴視者の側に到達させる道を閉ざし又はその到達を送らせてその意義を失わせ、公の批判の機会を減少させるものであり、また、事前抑制たることの性質上、予測に基づくものとならざるをえないこと等から事後規制の場合よりも広汎にわたり易く、濫用の虞があるゆえ、実際上の抑止的効果が事後規制の場合よりも大きいと考えられるのであって、表現行為に対する事前抑制は、表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法二十一条の趣旨に照らし、厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容されうるものとされなければならない」と判示しています。 ＞検閲ですが内容によると思います ＞直接上映中止を求めるような事前審査（検閲）は 認められないと思＞いますがそうでない事前調査は 認められても別に問題無い ＞表現の自由の侵害じゃないと思います 助成金の的確性、妥当性を根拠に事前試写会がなされたとのことですが、繰り返し多数の方が、そのような理由は、事前試写の根拠にならない旨回答しているのに、その意見は聞かず、自説一点張りです。助成金の的確性の審査のための事前試写会などは論理的に破綻しているとまで書かれています。この意見をきちんと読んでいるのでしょうか。 助成金の妥当性を審査するなら、助成金が拠出された映画について審査するべきであります。更に百歩譲っても事後規制で足りるはずです。何故事前に審査する必要があるのでしょうか。何故この映画だけ狙い打ちなのでしょうか。また、百歩譲っても、映画公開「後」に審査して、国勢調査委員会など一定の要件を備えた場合にのみ、公権力が調査して、妥当と審査されなかった場合にのみ、助成金返還を求めれば足りる話であって、何故「事前」に審査する必要があったのでしょうか。実際この事前試写会の行われたために、北方ジャーナル事件判例が、公権力による事前抑制において発生すると予測してたように、「実際上の抑止的効果が事後規制の場合よりも大きいと考えられる」という事象が発生してしまいました。非常に危険な事態と思われます。 また、繰り返しますが、確かに他人のプライバシー権等が侵害されることは好ましくありません。であれば、裁判所による事前差し止めがあるのですから、その手段によるべきです。高齢だからという（偽善的？おせっかい？的）優しさがありますが、何のために、弁護士という代理人がいるのですか、高齢でも、弁護士に相談すれば、事前差し止めという手段があるため、弁護士が代理人となって、裁判所に事前差し止め請求すれば良いのです。実際、「追っかけマップ」の事前差し止めも、失礼ですが、スマップのメンバーにそういう難しい話が理解できたり、裁判所による事前差し止めをする手段も持ち合わせていなかったと思われます。要は、ジャニーズ事務所が代理人たる弁護士に委任して、事前差し止めを行ったのです。 質問者様は ＞他でも書きましたが ＞検閲ですが内容によると思います ＞直接上映中止を求めるような事前審査（検閲）は 認められないと思＞いますが ＞そうでない事前調査は 認められても別に問題無い ＞表現の自由の侵害じゃないと思います とお書きになっていますが、それに対する強い反論が多数出されているのに、一切それは無視されています。 では、逆に聞きたいのですが、何故「問題ない」のですか？その根拠は何ですか。その理由が百歩譲って一応妥当なものだったとして、事後的に国勢調査委員会を構成して審査すれば足りるのではないでしょうか。何故国会議員が恣意的にこの映画を狙い打ちしたのでしょうか。明らかに憲法二十一条一項の表現の自由を侵害し、検閲を絶対禁止として憲法二十一条二項の趣旨に反する公権力の濫用であると思われます。 いいですか、繰り返し書きますが、 何故この映画だけ国会議員が審査したのか、 何故事前審査で無ければいけないのか、 何故当該関係者は裁判による救済を求めないのか この点に強い疑問点がありますし、他の回答者の方も繰り返し同趣旨の話をしています。何故それを無視して、映画の事前試写会の妥当性を主張するのか、この質問自体の意味が全く失われているように思われます。 そもそも、「上映中止を求めない事前審査」という概念がおかしいという社会人一般人なら持つであろう前提を、質問者様はお持ちになっていないのではないか、と私は思いますが、この点どのようにお考えになるのでしょうか。 上映中止を求めないような審査なら、国勢調査委員会による、憲法上の要件を備えた組織によって、具体的審査基準を明確に、「事後」審査すれば足りることなのは、ご理解いただけますでしょうか。何故、右寄りの国会議員がしゃしゃり出て、事前試写会など許容されるのでしょうか？その点、国会議員の要請に応じた文化庁にも問題があることも否めません。 少し、自分の疑問と回答とを照らし合わせるという、基本的作業がかけているのではないでしょうか、また、自分の質問する目的が何なのか、その真意を明確にしていただけますでしょうか。
お礼
回答有り難うございます 検閲かどうか疑問に思うところが沢山あります １表現の自由を侵害するような事前審査があったのか？ ２事前試写は 強制で無く要請だったんじゃないのか？ ３試写を断ることも出来たんじゃないのか？ ４何故その時に 表現の自由の侵害にあたるので映像を見せることは 出来ないと言わなかったのか？ ５要請され 事前に映像を見せたということは 同意したということでは ないのか？ ６何故事前試写をしてから 検閲だ表現の自由の侵害だと言い始めたのか？ >「上映中止を求めない事前審査」 助成金の妥当性を審査することが 上映中止を求た事前審査と言い切れるのでしょうか？ >何故この映画だけ国会議員が審査したのか 助成金の妥当性を審査したと言っていますね >何故事前審査で無ければいけないのか 別に上映前に審査したいと言った訳では 無いですね 事前審査を求めた訳では 無いと言っていますよね 上映後でも何も問題無かったと思います 見せると言うから見たのでしょう 見せないと言えば見れなかったと思います >何故当該関係者は裁判による救済を求めないのか まだ分かりませんね
お礼
回答有り難うございます その通りだと思います