悪法に対する出版社やゲーム会社の対応

質問

人権擁護法案や児童ポルノ禁止法というのを最近ネットで見かけます。
自分なりに色々調べてみましたが、な漫画、ゲーム、ネットなどの表現と言論の自由が妨げられるようになるということは理解できました。

ネットで反対派の意見をよく見かけますが、自分はネットでしか反対派の方達を見かけたことがありません。ニコニコ動画なので反対のデモ運動も見たことがありますがあまり人が集まってないような印象をうけました。

そこで思ったのですが、この両法案が可決されたら出版社やゲーム会社は必ずといっていいほど大打撃を受けるはずなのに、自分は出版社やゲーム会社がこの法案に抗議しているところを見たことがありません。
出版社なら（たとえばジャンプやマガジンなどの漫画雑誌）自分達が発行している雑誌に「この法案に反対しよう」とかいうページが乗ってても不思議ではないと思います。
ゲーム会社にしたって自分達のホームページに抗議の文章をのせたり、ゲームソフトのパッケージの中に反対を促す書類などを入れるとかやり方はいくらでもあるはずなのにそのようなことは見たことがありません。

なぜ堂々と反対しないのでしょうか？
自分が知らないだけでもう既に抗議してたりするんでしょうか？

自分は口下手なのでわかりにくい文章だったら申し訳ありません。
もし詳しい情報をご存知の方がいましたら教えてください。
長文失礼しました。

回答No.2

tyr134

まずは、「条文」をしっかりと読みましたか？
よくネットの意見を見ると、（賛成派・反対派関わらず）「本当に条文を読んだのか？」とか「誇大解釈してないか？」といったような印象を受けます。
まぁ、「誇大解釈」は「その可能性もある」って事で「誇大解釈できないように、明確な文言に代える」って意見は理解できますけど。（法を作る上での大切なプロセスですし）

まぁ、取り合えず法案の原文を載っけときます。
よく読み込んでから「意見サイト」を回ることをお薦めします。

「人権擁護法（案）」
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」
http://www.moj.go.jp/KEIJI/H01.html

回答No.1

noname#56762

トンデモ理論は長く生きてきた人間ならば幾度と無く繰り返し繰り返し見てきています。最近だとノストラダムスだったり、南京大虐殺否定論だったり、ユダヤ陰謀説だったり。。。
しかしながら無関係の普通の人は火の無いところから煙を出して小銭儲けをしようとする集団や個人の宣伝に協力する義理も義務もありません。
みんな忙しいのです。

デマ情報にご注意を！
既存のまとめサイトの中には運動を盛り上げるためなのかどうか知りませんが、間違った事実認識や、誇張表現が多々あります。
http://news.2log.net/nwatch/#k8
http://blog.livedoor.jp/f_117/archives/16175044.html
人権擁護法案については様々な議論がなされていますが、反対論のレベルがあまりにも低すぎる
http://bewaad.sakura.ne.jp/index.rb?date=20050313
人権擁護法反対論批判
http://bewaad.sakura.ne.jp/index.rb?date=20050314