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政治はいつから民主党のオモチャになった?

G8の先進国の金融部門トップが決まらないという お粗末な現実まであと一週間あまり…。 ガソリン税も大混乱で4月を迎えそう。 自民党の味方はしませんが、どうも民主党も信用できない。 いろいろ高校生の学費全額補助とか魅了的なことは言いますが 具体的な数字を出した対案を出さずに、抽象的な理屈のみを重ねてリアルな算段を示さない。 一度は民主に政権を持たせたいと考えましたが、もはや選挙に行く気すら失いました。 旧大蔵と日銀生え抜きやら、金融と財政の分離を維持できないとか言いますが、その証拠や過去の悪例はあるか言えば、見つからない。 それどころか生え抜きのときに不祥事や金融混乱が起きる始末。 民主党が武藤氏の所信を優等生的と批判していたが、 民主党こそ表面的な上辺の優等生としか思えない。 もう他の先進各国は日本は投資する魅力さえないといわれる始末。 なんでも政争の具にして、例え民主党が政権とっても その時にもはや世界から見放され、混乱に収集がつかない時 民主党は?小沢さんは?責任取れるでしょうか?

みんなの回答

  • gaisei
  • ベストアンサー率7% (8/102)
回答No.9

こんにちは。 私はすべて民主党良いとは思いませんが、ここまで日本を変にしたのは自民党ではないでしょうか。これでも責任政党かと思われますか。社保庁、自衛艦、国交省、ガソリン税、何をとっても問題だらけすぐには解決できなくて、これも問題を先き送りされた結果だと思う。日銀の人事問題も民主党が呑めない人を期限ぎりぎりになって提出する行為は喧嘩うってるしか思われません。この頃自民党が言っている国民のためにやっているなんて信じられません。民主党はこの人事案件は多分高級官僚の天下り阻止を貫徹したのだろうと思う。ねじれ国会を選んだのは国民であって今の状態が正常ではないでしょうか。これが衆議院・参議院も与党だったら国民の意見がもっと反映されないと思う。今の自民党のほうが政争の具にしているのではないでしょうか。 #4の方に一票

noname#29999
noname#29999
回答No.8

金融と財政の分離が無い場合の悪例が見つからないとの事なので、 1984年 澄田智 日銀総裁就任 就任前肩書き 大蔵事務次官、日本輸出入銀行総裁、日銀副総裁 1985年 内閣総理大臣・中曽根康弘と大蔵大臣・竹下登の決断による プラザ合意成立、一気にバブルに突入、その後故橋本龍太郎を経て現在の政治経済の混乱期へとリンク。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F 自民党と独自性のない日銀が息を合わせてやった仕掛けです。 今は民主党が大した党であるかないかは別に、政権を変えるべきときです。 このwikipediaを読んでこの一連の出来事が偶然と思いますか? 一党独裁が招く癒着政治から脱してこそ本当の借り物でない民主主義国家と言えます。 何でも政争の具にしているかどうかは政権が変わって見なければ分かりません。 #4さんに、一票

回答No.7

[ 政治はいつから民主党のオモチャになった」 ↓ 『政治はいつから自公の独裁になった」 ときますし、 <G8の先進国の金融部門トップが決まらないという>   ↓ 『なぜ、こんな重要な人事をぎりぎりまで隠していたか』 となりますし・・ <それどころか生え抜きのときに不祥事や金融混乱が起きる始・/>   ↓ 『日本の財務がおかしくなった 責任者を 日本の金庫番にして使い込みされない?』 ときます・・ 勢いに任せて決めて良いような人事ではないことは お分かりになりますでしょうか? また・・ 敢えて、 反対されるのを予想しての人事であることが・・ ギリギリの強行採決なんでしょうが・・ あまりに!非民主主義的で まるでマフィアチックに思うのですが・・??

  • chandos
  • ベストアンサー率36% (267/732)
回答No.6

>旧大蔵と日銀生え抜きやら、金融と財政の分離を維持 >できないとか言いますが、その証拠や過去の悪例はあ >るかと言えば、見つからない。 何を根拠に仰有ってるんですか? ちなみにバブルが高じてきたときの日銀総裁は、大蔵省出身の澄田智。窓口指導と称して多大の信用創造を実施し、バブルの加熱を演出している。 民主党の言い分によれば、与党案の日銀人事に対する反対理由は(1)武藤氏は財務省そのものの人物であり、日銀の独立性を担保できない(2)バブル経済、超低金利政策に対する反省がみられない(3)伊藤氏については、小泉改革の旗振り役を務め、通貨の価値を守る日銀の副総裁としてふさわしくない。。。。といったものです。民主党の主張がいつも正しいとは限りませんが、この認識については「異議なし!」と言いたいです。 民主党としては確たる反対理由があるのだから、国会で与党案に異を唱えるのは当たり前。対する与党は(否決されたのなら)別の人事案を提出して、また議会にはかればいいだけの話。それをしないでゴリ押ししようとする与党が悪い。 (だいたい武藤なんて、ノーパンしゃぶしゃぶに入り浸っていた不逞の輩なんだけどね) 与党案が参院で拒否されたのは、議会が正常に機能している証拠です。「金融政策の停滞は許されない!」とばかりに民主党を叩いている一部マスコミ(読売、産経など)は、たぶん民主主義が嫌いで独裁政治が好きなのでしょう(笑)。

  • gee2992
  • ベストアンサー率52% (32/61)
回答No.5

もう、#2,4さんに全くもって同感です。 とにかく、この国の議会制民主主義の未成熟さに尽きると思います。 少なくとも、先進主要国では群を抜いた後進民主国家です。 要するに、この国の長期に渡る統治権力勢力が「それでよし」としてきた、その成果でしょう。 申し訳ないが、今回の質問内容がそれを証明しているのかもしれません。 >もう他の先進各国は日本は投資する魅力さえないといわれる始末 これは、野党民主党云々ではなく、この法治国家である私たちの『現在の日本国の統治権力たる行政権限を有し、立法府においても同等のそれを有する、議院内閣制制度における与党政党・政府自民党』の結果責任そのもので、あるとしたらそれに対する評価に他なりません。 (英国行政への評価が英国政府(与党労働党)に対するものであるのと全く同様で、現野党たる保守党への批判など的外れでしょう? しかも、保守党の労働党政権への追及など日本政治の比でないし、「対案」などそもそも出しません。それは選挙のときに出します) 無論、立法府における参議院で多数を有する現在の民主党の力は小さくはありません。 ですが、それでもやはり議院内閣制における行政権限・国会運営の制度上の主導権は政府与党にあるのは間違いありません(とういうか、「それが無い」ということは、イコール与党ではありません〈=野党〉) だって現実に、与党が事を進めてるでしょう? ただ思い通りに、今まで全く同じようにやりたいように進まないから何だかんだ言ってるだけで、スケージュル(進行権限)は彼らにあるじゃないですか。 だったら、思い通りにやりたいことが出来ないんだとしたら、そのやりたいこと(政策)を本来の主権者たる国民にどちらを支持するか判断してもらえばいい。 それが、民主国家におけるその仕組みが、「選挙」に他なりません。 そしてその総選挙をいつやるか、それを決める権限だって与党政府(厳密には内閣)が有しているのですから(「小沢氏の戦略云々」ってマスコミが騒いでも小沢さんにはその権限は無いのです)。 *ちなみに、そのとき「仮に自民が何とか勝ったとしても参議院状況に変わりがない」というのは間違った解釈です。 そのとき「自民(=現政権与党)が勝った」ということは、『国民がその政権を(その政策、行政管理能力、国会運営)を支持した』ということに他ならず、直近の国民の意思は「それ」だし、ましてや「衆議院の優越」もあります(それでも同じ行動を野党がしたとするなら国民はソッポを向くだけで、何の支持も得られません)。 もう一つちなみに、国民自ら選挙にて支持したにも関わらず、「その支持した政党の政策内容に文句を言う」のだとしたら、その国の国民が民主国家の国民として未熟だということに他ならない、ということです。 少なくとも、欧米主要国の国民は当たり前のように、現実に現在そこに実行権力を持つ政権が、のちに国民を裏切るような行為をしたならば、当たり前のように次の選挙で彼らを支持しません。 そこに「~政党しか政権能力ない」とか「~になったら国が崩壊する」など、立憲主義民主国家の国民とは思えないような情緒的で根拠の無い未熟で稚拙な言い分けはしないでしょう。 その政党が「信頼に足る政党かどうか」それは、 『国民一人一人、個々人で判断』することで、誰かがまとめて決めることではありません。 その個々人の一人、私個人の判断は、 間違いなく現与党は全く信頼できない ということです。 私は間違っても民主党の絶対支持者ではありません(たかが一政党に自分の人生を賭けるつもりなどサラサラありません)。 この世界中に、非の打ち所のない完璧な政党など存在しないのです。 だったら、日本以外の全ての民主国家が至極当然にそのようにして納得してるように、 「全く信頼できないところは、当然支持しない」し、 「よりマシで、期待は持てるところには相当の支持をする」 それだけのことです。 >なんでも政争の具にして、例え民主党が政権とっても 申し訳ないが、よく意味が分かりません。 政権を奪った、そのときの政権与党・民主党が、 なぜ、「そのときも」また政争を具にするのですか? 自分らに政権(権力)が有り、やるべく最優先事項は自ら掲げた政策の実現であるはずの政権与党が、なぜ横道に反れて自ら政争を仕掛けるのですか? (そのときの野党たる自民党が、それをするなら分からなくもないですけど。好ましくはありませんが)。 与党と野党では、やるべく義務も責務も、その与えられた権限も権力も、果たすべく役割も、国民の視るべくその評価基準も全く違います。 そしてどちらか一方を絶対視したり特別視する必要などもサラサラなく、その時々に主権者たる国民が判断したとこにそれぞれの役割が与えられればいい、それだけのことでは? その、それだけのことさえも(言い訳たくさん並べて)マトモにできない世界で唯一の民主国家ですけど、この国は(悲しいことに)。 >自民党としては、「民主党はくだらないので選挙に行く気すらしない」という人を増やして、その状況で、これまで築いて来た政官財の癒着で出来た地盤を使って選挙をしたいという事なのでしょう #2さん、同感です。 そうやって欧米主要国に比べ群を抜く低投票率を維持し続け、(一時を除く)異常な長期政権を保持し続ける世界中の民主国家で唯一の国です(他では、独裁もしくは共産国家だけです)。 この国の国民は#4さんの記された、至極基本的な原則や認識さえしていない方がたっくさんいるのです(まさに、現政権の国家運営の成果でしょう)。 これは、自民も民主の支持者も金持ちもそうじゃない層の方も全く関係ない、 民主国家の日本国民全員にとって不利益なことです。

  • phusike
  • ベストアンサー率38% (29/76)
回答No.4

とりあえず民主党に対する批判はどうせ別の方が書かれるでしょうし、 民主党を弁護する観点から書いてみますね。 ・政権与党を批判するのは野党の責務である 与党のやっていることを徹底して追求・批判し、 政権交代をさせるのが野党の役割です。 具体的な数字など、どうせ与党の政治家も知らないのです。 そんなものは官僚に出させているのですから。 ですから、いざ政権交代が起こってから、 官僚に数字を出させればよろしい。 それで官僚と折衝して、公約実行不可能という結論に達すれば、 再度政権交代が起こると、それだけの話です。 様々な理想的公約を掲げて大阪府知事に当選した橋下氏がよいモデルになるでしょう。 ・人事案を否決するのは野党の当然の権利 衆院と参院は人事案に関して、全く同等の権利を持っています。 従って、今この場で民主党が折れる必要は全くありません。 現時点で同等の権力を持っている参院で否決するというのは、 参院を制している野党にとって当然の権利であり、 衆参双方において同意を得られるような妥協案を提示するのが、 内閣としての責務です。 ・審議拒否と強行採決はワンセット 審議拒否は強行対決に対抗する極めて有力な手段です。 どちらも議論をするという国会議員の職務から直接は外れますが。 日本の国会の会期が短いことは、 与党には強行採決を強いさせ、 野党には審議拒否で会期切れまで持ち込み、廃案にさせる戦術を与えます。 このような空転は国会の会期が短いことに由来しているでしょう。 ・自民党も民主党も寄せ集め 民主党はよく寄せ集めだと批判を受けますが、 自民党だって自由党と民主党が合併して以来、 派閥の寄せ集めという点において何ら民主党と変わりません。 「政界の渡り鳥」とかいう小池氏が自民党に属していることからも分かります。 従って、「寄せ集め」という観点から民主党のみを批判するのは全くのナンセンスです。

  • tono-todo
  • ベストアンサー率16% (169/1028)
回答No.3

ハッキリ言って民主党に政権担当能力はありません。 寄り合い所帯で、国家の基本政策を一本化できません。 旧社会党、社会民主党の野党なれした議員がまだ力を持っているからでしょう。

  • edoduki
  • ベストアンサー率15% (68/445)
回答No.2

長年一党が政官財の癒着をつくって政治を牛耳って来た付けですね。 政権交代の地盤が出来ていないという事でしょう。要するにねじれが起きる事は制度上想定されているわけですが、政権交代が起きていないためその時の地ならしが出来ていないという事ですね。 また問題なのがその地ならしを自民党が絶対させないという事ですね。そもそも民主が政争の具にしてどうこうと昨今言われていますが、それならば政府自民が解散を行って選挙で国民に問えば良いだけの事なのです。 自民党としては、「民主党はくだらないので選挙に行く気すらしない」という人を増やして、その状況で、これまで築いて来た政官財の癒着で出来た地盤を使って選挙をしたいという事なのでしょう。

  • mat983
  • ベストアンサー率39% (10265/25670)
回答No.1

日本国民は本当に不幸です。 総理のリーダーシップはなく、改革に不熱心で官僚に汚染されています。 年金、道路特定財源に代表される与党・自民党に長年騙され、 官僚の天下りに食い物にされてきました。 野党第1党の民主党も信頼に足る政党ではありません。 国会議員を半減し、本当に良識のある方のみを選びたいものです。