- ベストアンサー
今まで医療費のお知らせが届いていませんが？
病院で診察を受けているのにもかかわらず、今まで一度も 医療費のお知らせが受け取ったことがありません。 保険証裏に記載されている所属する社会保険事務所へ問い合わせを 行ったところ ・年に２回、所属する会社へ対象者分を個人宛の親展扱いにて一括送付している ・封をしているので、開封をしない限り中身を見ることができない。 と回答を頂きました。 質問 ・会社が、本人の同意を得ずに医療費のお知らせを閲覧していた場合は 会社はプライバシーの侵害として法的に罰を受けることができるのか？ というのも、一昨年の暮れに一度、心療カウンセリングを受けた際 に保険証を使い、昨年の春頃から会社の対応が変わってきたため、 内容を閲覧しているのではないのかと不審に思っています。 ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教授頂けると助かります。 宜しくお願いします。
- TRAFFIC777
- お礼率100% (2/2)
- 健康保険
- 回答数2
- ありがとう数4
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
まず、事実を確認する事が先決です。 1）社会保険事務所が貴方様の何月分医療費明細をいつごろどのように送ったか確認、また医療費明細にはどのような情報が載っているかも確認 2）会社に医療費明細書が届いていないか確認 3）ある場合は、開封されていないか確認、無い場合は他の社員の状況も回りに確認 4）総合的に判断して、会社が医療費明細を無断で閲覧していると感じた場合は会社に趣旨を確認 5）会社と争う場合は外部専門家に相談 個人情報保護法違反として、訴えることが出来、過失があると判断された場合は損害賠償の請求が出来ます。 労働基準監督署又は日弁連の相談センター（ＵＲＬ参照）にご相談されることをお勧めします。
その他の回答 (1)
- mkkst
- ベストアンサー率55% (19/34)
＞・社会保険事務所が手続きの関係で今回は医療費のお知らせを 送付することができないので、了承して欲しい という会社の通知はおかしいですね。 あくまで推測ですが、会社側が「医療費のおしらせ」を紛失したか、 誤って開封してしまったために被保険者へ渡すことができない状態になってしまったと思われます。 ちなみに「医療費のお知らせ」は通常再発行が可能です。 会社が再発行の申請をすることは不可能ですが、 被保険者が所定の用紙にて申請することによって再発行してもらえます。 社会保険事務所から会社宛にいつ発送されて、いつ届いたのか。 会社の故意性、過失性の有無。 このへんの立証が難しいと思われます。 ただ現実問題、会社に対して法的処罰が下るようにする、 会社から賠償金をもらうというのは難しいようです。 いろいろと大変でしょうが、納得がいくような結果が出せるといいですね。
お礼
ありがとうございます。 数年にわたって、医療費のお知らせを受け取っていないので 毎回紛失していることはないと思いますので、故意に開封している 可能性があります（私自身の名前は珍しいので社内では重複しない） 会社側が再発行の申請をすることができないのは初めて知りました。 証拠隠滅をすることもできないのですね。 詳細事項も含めて、明日一番に社会保険事務所へ確認してみます。 故意性と過失性の立証ですが。。 会社からの回答次第では弁護士センターへ相談してみます。 実際、このような問題はほかの会社でもたくさんあるのでしょうかね。 ちょっと、残念です。
お礼
ご回答頂きましてありがとうございます。 個人情報保護法違反の可能性があるのですね。。。 記憶の中を辿ってみると、入社して数ヵ月後に一度だけ、 総務部から下記の問い合わせがきた記憶があります。 ・社会保険事務所が手続きの関係で今回は医療費のお知らせを 送付することができないので、了承して欲しい 私も、手続きの関係ではしょうがないと思っていたので了承して しまいました。今思うと、その後、何のお知らせも頂いてないので おそらく会社には届いていると思います。 早速、月曜日に社会保険事務所や他の社員へ連絡し確認してみます。 退職覚悟で会社とは争うつもりでいますので、情報収集ができましたら 労働基準監督署・日弁連の相談センターへ相談します。 経過は報告させていただきます！
補足
事実確認を行ってみました。 １）社会保険事務所にはデータとして医療明細の履歴は残っているが、 発送履歴は半年単位で破棄しているとのこと。 システムの不具合で発送対象者でも、バグで発送対象外になるときも。 そして、そのシステムは常に改善しているので、発送対象となる可能性 もあるとのこと。結構、曖昧な対応をしていたとは驚きです。 これが関西だけなのか、それとも全国規模なのか気になるところです。 社会で年金問題も発展しているのも頷けます。 ２）会社には届いていない ３）届いている社員もいる これ以上追求が困難となってしまいました。