グローバル化による格差の解決。政府、企業、個人

質問

グローバル化が世界的な競争を促し
格差が生じていますが、その解決に
政府、企業、個人はどのようなことができますか？？

重要なところは専門
その他は非正社員に
といった傾向があるのでしょうか
そのために格差が生じているならば
政府が正社員と非正社員の割合を決める法律をだすとか・・・

詳しいことを教えていただけたらありがたです
おねがいします

回答No.4

googahaku

昔の日本では、商店に代表される「丁稚」「手代」「番頭」、運がよければ「のれん分け」と、それほど「能力」はなくてもまじめにさえやっていれば、年齢に応じて身の立つシステムがありました。大工や車間など、職人の世界でも同様のシステムがありました。
　また、ある程度の規模の工場では、専門的な学校をでていなくても「養成工」「熟練工」「職長」などと、順次厚遇されるようになって、管理職や専門職に負けないだけの待遇を受けられるシステムが一般的でした。
　このシステムは、今でも一部には残っていると思いますが、技術の進歩による自動化により永年の経験を必要としなくなったことと、アメリカ的グローバル化が、この日本のよきシステムを駆逐してきたのです。
　数十年前だったか、「「グローバル化」の叫びとともに終身雇用」や「護送船団方式」など、日本の競争力の根幹を成していた誇るべきこの日本的な経営方式を自ら進んで放棄してしまったのです。
　既に蔓延してしまった、格差の解消を法律や規制では最早とても解決できるものではありません。歴史の大きなうねりは行き着くところまでいかなければどうにもならないでしょう。しばらくは耐え忍ぶことです。
　私の思うところは、アメリカ的資本主義が成熟しきって「崩壊」が始まったときに前述の「日本方式」への復帰を思考することでしょう。その時期は、もう、そんなに遠い時期ではないような気がしています。

お礼

回答ありがとうございます
なんでもアメリカ１番みたいな中で
アメリカ的な資本主義は崩壊するのでしょうか

回答No.3

nidonen

そもそも、格差を解決する必要がありません。自由主義である限り
格差は必ず発生しますし、人には「 よりよい生活をしたい 」という
欲求があります。格差是正という響きのいい言葉が、「 出る杭は打た
れる 」の隠れ蓑として使われているのが現状です。

　必要なのは格差の是正ではなく、セーフティーネットの整備です。
憲法が保障する「 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利 」を
誰もがまっとうできるよう、その最低限度からこぼれ落ちて
しまう人たちを救う社会保障制度を充実させればいいのです。

　よって政府がやることは最低限度の生活を保障する立法であり、
企業はそのための補助金給付や職場環境の充実が求められます。
そして個人レベルでは、努力が必要です。働かざるもの喰うべ
からず。生活保障を不正取得するような輩を許さない姿勢ですね。

　定職に就くことを放棄した人まで救済しろという、社会主義的な
主張に対しては、ハッキリと反対の声を挙げるべきです。

回答No.2

lv4u

>>グローバル化が世界的な競争を促し
格差が生じていますが、

富の格差それ自体は、個人や企業の能力や努力の差によって発生するので、問題はないと思います。もし、がんばった人や企業が、まったり仕事した個人や企業と同じ待遇なら、こんどは「不公平」といわれるでしょう。

また、３度の飯が食べられて、携帯でメールが打てる身分の人は、世界水準では「金持ち」だという意見もあるようです。この基準でいえば、日本人の多くの人が「金持ち」ってことになりそうです。

とはいえ、ここの質問を見ていても、派遣や請負の身分で苦しんでいる方が多いのは確かですし、偽装管理職になり、がんばりすぎて過労死になられる方もいらっしゃいます。富の配分問題だけでなく、立場の強いものが公然と違法行為を行い、不当に弱いものを搾取してるケースも多いと思えます。

つまり、個人的には、富の分配格差は、さしあたって認めるとしても、少なくとも雇用形態により、合法状態で働くか、違法状態で働かされるかという格差は解消しないといけないと思っています。

そして、違法行為の撲滅をめざすなら、職を賭して、解雇覚悟で企業と戦う、もちろん１人では負けることが多いので、職場で組合を結成する、外部の労組に加盟して戦うということになるのだと思います。

それから、法的な面ですが、あの人権無視社会とされる中国でさえ、「雇用契約を２回更新した場合「無固定期限」の雇用契約を結ばなければならない」「契約終了時には、経済補償金（退職金）の支払い義務付け」などの法律を今年の１月１日に施行しました。（ただし、この法律施行を嫌って、長期に働く労働者を大量解雇したところが多かったようです。たぶん、毒餃子事件もこの影響がある気がします。）日本も、中国に見習って派遣法の改正をすべきだと思います。

今週の「週刊東洋経済」には「雇用漂流」として、日本の破壊された職場環境の特集が掲載されています。これを読むと、経営側と労働者側は、完全に対立してどちらも一歩も引かない、妥協点が無いように思えます。

でも、両者の意見をめぐるバトルをするよりも、多くの労働者が、朝、気持ちよく会社に向かえるようにするにはどうすればいいか、そして選挙の勝敗や企業利益じゃあなく、「今の日本国民が、次の世代の日本国民が幸福に働くには、どうするのがいいのか？」という価値観で、まず個人が考えることからはじめる、じゃあないでしょうか？

回答No.1

mi-dog

仕事の重要性。
単純作業。
責任の重さ。
指示する人。
ノルマを課されられる人。
立場の違う人。

で、今は分けられるかも分かりません。
ただ、地域ごとで生活レベルが違うので、地域ごとの最低賃金は区別したらいいとは思います。