NHK受信料について
法の庇護の下に高圧的な態度で受信料を要求するNHK。
NHKの受信料収入の全事業収入に対する比率は95%を超えている。
つまり、職員全員が企業努力も何もせずに鼻クソをほじくっていても、受信料がNHKの運営資金として、国をバックに財布に入ってくることになる。
NHK職員の給与は、普通に千万単位であることは知られていることだが、一特殊法人として、ここまで国の庇護を受けならない理由は何処にあるのだろうか?
また、視聴率についてもNHKが、その莫大な資金を背景に、席巻しているわけでもないどころか、むしろ低下傾向にあるという。
近年、そうした法的背景を武器にNHKが受信料未払い者に対して、あからさまに法的措置を持ち掛ける事案が増加しており、初めから結論ありきであるかのように、NHKが勝訴する。
近年は、ドキュメンタリー番組や防災番組についても、民放各局と比較しても遜色のないものとなっており、緊急を要するものについては、予め、国の側からそのように
取り決めしていればいいだけのことでありながら、何故か、国はNHKだけを特別なものとして扱う実態がある。
つまり、NHK受信料の徴収者達が法を盾に全国の家庭を訪問している状況の中で、果たして、そのNHKに関する法律自体が間違ったものではないのだろうかという疑問が浮かび上がる。
NHKは様々な理屈をこねては、法を盾に受信料を強要するが、そもそも受信料とは何ぞやと考えたとき、それは、あくまでもNHKを受診したこと、つまりは、NHKを視聴した現実に対して、その対価として受信者が支払うべきものというのが基本的な姿勢である筈が、知らず知らずのうちに、NHKを見ようが見まいが、受信設備の設置をもって対象とし、さらにはパソコンやワンセグについても、その対象とする。
ここまで来れば、もはや、国家権力をバックにした追い剥ぎ以外の何物でもない。
ところが、多くの国民は、こうしたNHKの現実に異を唱えることなく、何事もなかったようにせっせと受信料を支払い続けている。
NHKが公共放送ということで事業収入が無いこととは別に、番組制作だけではなく、高額な職員給与や社屋の修繕修復、備品の準備など、国民とは無関係な方面をも受信料で賄うことが本当に必要なことなのだろうか?
ちなみに、受信料の25%程度が無条件に職員給与となって、彼らの贅沢な生活を保障しているのだが、そこら辺を、どれだけの国民が知っているだろうか?
様々な利権などが絡み、国家により未だに公共放送という特別な地位を保証されているNHKという存在、私には不要に思えますが、皆さんの意見をお伺いしたい。
お礼
とっても詳しく教えて頂きありがとうございます!