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NHKが受信料徴収できなくなったら
(1) NHKってつぶれちゃうんですか? (2) 受信料の他にも収入源ってあるんでしょうか? 広告主や視聴率に左右されない番組(政治放送とか、きちっとしたニュースとか)ってなくす訳には行かないと思います。 また、民法の映らない世帯に対してもライフラインとしてTVは必須ですよね。民法がそういう広告効果の薄い地域にお金をかけてまで放送するはずがないので、結局NHKが担当せざるを得ないわけですよね。 TV技術や放送設備の発展のためにもNHKの研究所って必ず必要になると思います。 そうすると、日本からNHKを無くすことは不可能だと思います。 NHKを見た人だけからお金をとるようにするとしても、おそらく首都圏の殆どの人がNHKなんていらねぇって言うと思います。そうすると、結局収入が減ってNHKが成り立たなくなります。 (3)なんか、このまま受信料の未払いがつづくと、最終的には税金でNHKを支えるー>税金UP に繋がりそうな気がするんですがどうなんでしょう? NHKが不正なんかするから、こういう自体になっているのはその通りなんですが、なんか、結局自分達の首を絞めるような気がします。 -- 質問は上記の(1)(2)(3)です -- -- 以下は質問じゃないんで無視してくれてOKです -- ところで、NHKの不正を理由に受信料を払わない人って、別に金が惜しいわけじゃなくて、「不正をしている手前等に金なんか払えるか ボケ」って理論ですよね。 それだったら、仮に、NHKが「分かりました。皆様が納得できるようにNHKの内部改革を行っています。納得できるようになってから、NHKに受信料をお支払いいただけますか?それまでの間は、あなた様からの受信料を赤十字などのボランティア団体に寄付いたします」 とか言ったら払うんですかね?
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- yamato008
- ベストアンサー率0% (0/3)
NHKは、絶対に潰れません。 なぜなら、今まで私たちが払い続けていた受信料で番組を作り、その番組を海外に売ったり、出版、韓流があたりグッズの利益などなどで、絶対的に視聴者には1円たりとも還元(配当)することの無い莫大な利益があるからです。 それに、NHK創立の頃のTVの台数と2005年のTV台数とでは天文学的に多くなっているのですが、受信料はほとんど変わっていません。 ですから、今の受信料が半額以下になったとしても、ぜんぜん困らないわけです。 もう少し賢くなるにはここ ↓ http://www.eonet.ne.jp/~daibutsu/nhk.html
- Tacosan
- ベストアンサー率23% (3656/15482)
だいたいどの国でも公共放送には国の資金 (またはそれに類するもの) が投入されていて, アメリカでも (放送局それ自体には投入されていないものの) 放送局の連合体には国の資金が入っているというのが現状なんですが, 確か韓国では「電気使ってればテレビくらい見るよね」という理屈のもと「電気料金にテレビの視聴料も含まれている」とか. あと, 弁護士の「契約自由の原則からいえば放送法自体が憲法問題になっていい」という意見ですが, 誤解してるかあるいはぎりぎり頑張ってここまでしか言えなかったかのどちらかでしょう. 「契約自由の原則」って絶対の原則とされているわけではないのだから憲法問題にならなくてもいい ... というか, 「契約自由の原則」が憲法では規定されていない (規定しているのは民法) んだから, それに基いて憲法問題にするのはちょっと筋が悪いって感じ.
- dearcat
- ベストアンサー率24% (23/95)
(1)(2)(3)については、沢山の方の回答があるようですので、省こうと思ったのですが、(3)については、以前ニュースで「NHK職員の減給」を聞きました。悪い事してない方にはかわいそうな事ですよね。 質問外の内容について、、。 私は年払いで口座から落としてましたが、NHKの不祥事にさすがにキレ、ほとんど使ってない口座へ変えました。その事により残高不足で引き落としがされませんから。当たり前のように催促状はきますが無視! 紅白で4800万でしたっけ?横領したお金はどうなってるんでしょう?他の不正に動いたお金がちゃんとNHKの財産として戻ってきた事を報告されたら、また受信料を払うつもりでいます。
- gardenernaga
- ベストアンサー率47% (55/117)
質問に直接回答するわけではありませんが・・・ NHKの受信料(しかもBS放送)を払わず合法的に見ている人々は存在します。それは海外在住の日本人や日本語がわかる人々です。 受信料収入がなくなれば、完全に国営放送となりますので、放送内容がどうなるかは言うまでもありません。
- erkserve
- ベストアンサー率10% (16/159)
9番さんのおっしゃるように >ですから、潰れるかどうかはNHKの存在意義があるかどうかで決まります。 と言って間違いないと思います。 受信料を支払わない人に対する質問者さんの認識は間違っている面があります。 7番さんが書かれているように、NHK の偏向報道がかなり前から問題になっているのです。おそらく質問者さんは NHK を視聴していても偏向していると感じないのでしょう。NHK が偏向しているかどうかの判断方法に問題があることは、先日の「昭和天皇を性犯罪者だと断定した会合」の問題からもわかります。偏向内容については長くなりますから、サイトやブログを検索してください。この点について司法の判断を仰ぎたいと考えています。本当に中立なら私は受信料をテレビを持っている人からだけでなく、全国民からとってもよいと思います。 しかも、昭和55年10月21日の参議院逓信委員会で、当時の郵政省電波監理局長田中眞三郎氏が「NHK の受信を目的としないもの及びラジオについては(受信契約を)免除する」と回答しており、放送法32条の「(NHK の)放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送は(契約の対象としない)」と規定しています。(括弧内は私が加筆しました。気になる方は原文にあたってください。) 放送法を上記のように解釈しない人もいますが、本年9月9日付産経新聞一面で紀藤正樹弁護士が「そもそも契約自由の原則からいえば、(契約を義務づけた放送法自体が)憲法問題になっていい」と指摘していると掲載しています。(括弧内は産経新聞に記載のまま。) さらに NHK の職員採用に関しては謎が多すぎます。信条・社会的身分・門地によらず公平な選考をされているか多いに疑問があります。 数日前から NHK が支払督促による徴収を検討しているとの報道がされています。支払督促を発した場合、受け取った人が2週間内(実際にはもっと遅くても可)に異議を申し立てれば、通常の訴訟に移行します。その場合、何十万人もの人が訴訟に参加するものと思われます。NHK が法的措置をとってくれることを待ち望んでいる人は大勢います。 しかし、NHK はそんなばかなことはしないでしょう。 何とか存在意義を作り出し、全額税金で運営するようになるのではないでしょうか。 急いで書いたので、文章がおかしいかもしれませんが、おおよそのことはおわかりいただけるのではないでしょうか。 下の参考URLを是非ご一読ください。この blog は金がもったいないから受信料を払いたくないなどとは一言も言っていません。
(1) NHKってつぶれちゃうんですか? 受信料による収入で経営が成り立たなくなれば現方式でのNHKは潰れるかもしれませんが、NHKという「公共放送」を存続させるメリットがあれば受信料制度ではなく完全な国家予算によって運営されると思います。ですから、潰れるかどうかはNHKの存在意義があるかどうかで決まります。 (2) 受信料の他にも収入源ってあるんでしょうか? NHKには受信料収入以外にも出版やイベント収入、有価証券など数多くの収入源があり、それらの事業は子会社が行っていますが連結決算によって内容が明らかになっています。詳しくは下記の「参考」をご覧ください。 参考:http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/renketu/r16/pdf/renketsu.pdf (3)なんか、このまま受信料の未払いがつづくと、最終的には税金でNHKを支えるー>税金UPに繋がりそうな気がするんですがどうなんでしょう? おそらくそうなるでしょうが、現在のように未払い者が増加している状況で税金によるNHKの運営は当然だろうと思います。もっともこれは、NHKを存続させると選択した場合ですが。 >NHKの不正を理由に受信料を払わない人って、別に金が惜しいわけじゃなくて、 >「不正をしている手前等に金なんか払えるか ボケ」って理論ですよね。 それは違います。不払い者が増えたのは受信料を払わなくてもNHKを見ることができるという現在の放送形態で、それまで漠然と受信料を支払っていた人たちが、NHKの不祥事を利用して支払いをやめただけです。 ビデオリサーチなどの調査を見ればわかりますが、受信料の不払いが増加しているのにNHKの視聴率は落ちていません。それどころか近年多発する地震や台風などの災害時は、相変わらず高い視聴率を維持しています。また、明日行われる総選挙の速報番組ではいつものようにNHKが視聴率一位となるでしょう。 ここから推測されるのは、NHKに抗議をして受信料の不払いをしている人たちの多くは、自分の都合のいいときはこれまでと同じようにNHKを見ている可能性が高いということです。そしてこのまま受信料未払いが増えれば税金による運営となるのは目に見えています。これを「抗議活動」と呼ぶことはできません。 なお、NHKの必要性についてですが日本全国をカバーして同一の情報を送るメディアはNHK(ラジオも含む)しかありませんし、民放やネットなどではこれを補うことはできません。なによりも、現在NHKが存在するのに莫大な是金を投入して新しい情報設備を作る必要などないでしょう。NHKに対する感情は人それぞれですが、現実にできることとできないことをきちんと分けて考えることが大切だと思います。
- Samurai-Jack
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#6です。 寄付といわれても断ると思いますね。寄付するのなら、自分の意思でやりたいですから。人から強制されて寄付するから金払えというのは釈然としません。 そもそも受信料というあいまいなものに疑問があるのだと思います。民法はタダでみれるのに、NHKはなんで払わなければいけないの?テレビあるから契約しろ?といった部分が納得できないのだと思います。 高速道路にのるから高速料金を払うというのは理解できます(自分の意思で払っていますので)。ですが勝手に放送を垂れ流して、写るテレビがあるから金払えというのが理解できないのだと思います。要するに、払う必要のない金を払わされている感覚だと思います。 ですので、内部改革云々はあくまでも支払い拒否の口実です。本当に自分が見たい番組があれば、お金を払って見ると思います。
- tukusi2
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NHK 嫌いです。 なぜなら極端に受信状態が悪いからです。 それと中国 韓国の報道に偏っていることです。 日本には多くの友好国があるのに、むしろ敵ともいえる 中国 韓国ロシアの肩を持つ報道が多すぎます。 受信料を払ってそんな番組ばかり見せられたら いったいNHKはどこを見て番組作ってるのか 大きな疑問があります。 解散。
- Samurai-Jack
- ベストアンサー率18% (130/697)
(1)NHKがつぶれることはないでしょう (2)受信料以外で儲けてはいけないことになっているので、子会社を作ってそこに利益をプールしています。 視聴率に左右されない番組というのは、ほとんどの人が見ない番組ともいえます。そんな番組をお金を使って作ることにどれほどの意味があるのでしょうか? 広告主はいませんが、予算の承認は国会ですから、政治家には左右されています(これは一時期問題になりましたよね)。ですから、まったく独立している訳ではないと思います。 放送技術についても、ハイビジョンなどというほとんど意味をなさなくなった技術にお金をつぎ込んで、まったく無駄としかいいようがありません。 代々木のNHK放送センターに行ってみてください。代々木公園の隣の一等地に広大な土地を構えて、日本とは思えないような土地の利用の仕方をしています。格安の社員食堂には、すし屋まであります。 今の年間受信料収入6000億円が数百億減ったところで、まだまだコストを削減することは可能です。職員の年収だって平均で一千万超えていますからね。 ここら辺をちゃんと改善しない限りは、受信料の不払いはなくならないと思いますよ。
- yambejp
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#2です。 せっかくレスをいただいたので個人的見解を。 まず、NHKしか映らない地域。 その地域はほんとにNHKが情報をカバーしないと いけないのでしょうか?そしてそれが一番効率的 なのでしょうか? 例えば災害情報などは、TV以外の通信をつかった コミュニティでの運用も実用化されています。 政権放送は必要かもしれませんが、じゃそんな 過疎のトコに候補者はたずねてきますか? 結局当人がその程度の力の入れようなのに なにも放送をつかってまで情報供給必要ありません。 ましてやバラエティやドラマや歌番組なぞ、そこ までして配信しなくて結構です 研究に関しては、一般的に技術開発は民間のうでの 見せ所です。シンクタンクしかり民間研究所しかり わざわざ公共でやるより、民間ベースで切磋琢磨され たほうがどこか斬新な技術を見出しやすく 効率的でしかも商業ベースにのります。 またもし仮にNHKがやめてしまえば、民法が協力して 出資した会社にやらせることも可能で、NHKしかできない という命題自体におおきなあやまりがあります。 結論としてNHKいらないです。 っていうかむしろ積極的に解体してほしい。 そもそも視聴率かせぐ必要がないくせに、無意味な お金を浪費して、下品な番組をたれながしする姿勢が 気に食わない。 はっきりいってNHKは民間CS放送のように専用デコー ダーなど、レンタルすることでお金を稼ぐべきです。 だれでも見えるようにしておいて、みたからかね払えは ご自由にお持ちくださいと書いてある粗品に 小さい文字でただし料金がかかりますと書いてある ような、非常に姑息な商売に見えます。
お礼
回答ありがとうございます。 納得できるところもあり、出来ないところもありです。 1.NHKしか映らない地域 法律なのか人道的処置なのかは分かりませんが、いずれにしろテレビ放送やそれに変る手段をほぼすべての地域に提供する必要があると思います。 別に、テレビ放送じゃなくても問題ないですし、民法でも問題ないですが、需要の少ない地域に対してその道具を提供できるのは公的機関しかないのかなと思っています。デジタル放送も、国民全員から徴収した税金を使う以上、すべての地域に放送するが大原則ですよね(タワー設置は金が掛かるのでインターネット提供になるのかも知れませんが)。 2.研究に関して 商業ベースの研究開発は民間で切磋琢磨されるべきだと思います(あるいは、コンソーシアム)。 しかし、テレビ放送などの国策に関連することは牽引&取り纏め役となる公的研究機関も必要でしょう? 次世代DVD開発などとはちょっと違うと思います。 >そもそも視聴率かせぐ必要がないくせに、無意味な >お金を浪費して、下品な番組をたれながしする姿勢が >気に食わない。 民間のようなハングリーさは、確かに無いように思います。
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お礼
そうですね。 確かに、NHKで納得いかないのは、不正だけじゃなくて、こういうコストに関するぬるさもあります。 これは、官公庁と一緒ですね。 不払いを正当化するような理由をNHKが幾つも持っているのが問題ですね。 ただ、お金が惜しくて払っていない人も、その理由で正当化しようとしてしまいますから。。。 その代案に、寄付ってのどうですかね? 払ってる人も今よりは納得するだろうし、そもそも、NHKの体質等が問題で払わないなら福祉に使うんだったら断る理由にはならないでしょう?