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正確に言えば「減らす気がない」ということです。防衛費だけでなく、官僚・公務員は自分達の既得権益を、たとえ国益に反しても、何が何でも死守しようとします。それが常識だと長年教えられてきたからです。 公僕なんて言葉はまさに死後です。いかにして税金を多く吸い上げて、いかにして使いきろうかという世界です。一般人には理解できませんが、公務員の世界ではこれが普通・当たり前なんです。結果的に、どうなりましたか？国家予算の十倍もの借金に膨れ上がってしまって、返すあてもないのに、まだ変えようとしない。じゃなくて、どうしたら変えられるのかすらもわからないのです。一般常識がないから。政治家はさらに自分達の代は無事終わればいいっていう無責任さ。自分や親族だけしっかりと金や財産を蓄えて、あとは「ケセラ・セラ」って、どうにもならないんですが。アメリカも同じで140兆ドルの国家予算に対して、1200兆ドルでしたか、日本と同じ十倍近くの借金を抱え込んで、八方塞がりです。その結果は今の株価が象徴しているでしょう。円高といっても、対ドルだけですよ。中国・韓国はまだしもフィリピンの通貨ペソに対しても、どんどん円安になっていっているんですよ。
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- AC-130V
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>極端に言えば、丸腰の人間を撃てないように、軍事費を減らしている国を攻める国があるとは信じられませんが。 >国際社会や、同盟国がそんな暴挙を赦すとは思えません。 お気持ちは分かりますが残念ながらその意見は性善説に基づく思い込みでしかないとしか言えません。 例えばフィリピンは95年で米比相互防衛条約失効し、大統領は条約の継続を希望していましたが上院が否決し失効が確定しました。 すると同年南沙諸島における中国軍の活動が活発化しフィリピンが領有を主張している島を占領、漁業施設と偽って軍事施設の建設を行いました、調査に来たフィリピン使節団を海軍で追い返し軍事施設は環礁を埋め立てて拡充を続け現在も占領されたままです、これがミスチーフ環礁事件とスカーボロ環礁問題です。 結局フィリピンは自力ではどうにも出来ずアメリカと再度より不利な条件で条約を結ばざるをえませんでした。 他にもチベットは非武装でいましたが1950年に中国に軍事侵攻され現在も占領、漢民族との混血と虐殺を進めて民族浄化を、チベット寺院を潰し僧侶を殺しチベット仏教の伝統である僧侶の転生も共産党の許可制として文化の抹殺と共産党への従属を確実なものとしています。 更に79年にはベトナム戦争終了後の79年にはベトナムへ「懲罰」として侵攻、中越戦争を起こしています。なお中国は東南アジアの島国を除くほぼ全域とモンゴル・朝鮮半島・ロシア沿海州他+樺太・台湾・沖縄・ネパールなどを現在奪われているが中国の正当な領土としておりこれらへの侵攻は「懲罰」などと称して侵略ではないとしています。 こんな中国ですが世界的に見て中国はそれほど糾弾されていません、ミャンマーはあれほど眼の敵にされているのに。 これは実はとても簡単な理由です、国というのは良くも悪くも国益で動きます、国益に有利なら例え道義的に許されない事をしていても容認します（ミャンマーをイギリスが最も糾弾してますがこれは当然英国の国益と絡んでいるからです。興味があれば調べてみてください） なぜなら国を動かす人は自分の国をより良くより富ます事が仕事であって、国民の損をしてでも責めるべき！という一致団結した意見でもない限り他国の自分達にとって損にしかならない問題に首を突っ込む事なんて無駄でしかないからです。 恐らく日本が軍事力を更に低下させた場合中国はそう遠くない時期に尖閣諸島に進出するでしょう、今の時期と尖閣諸島だけなら米軍も動かないだろうと判断するでしょうし現実に米軍もこれだけで動きたくはないでしょう。中国は現在の状況ですら日本がガス田の試掘を行うなら軍艦を出すと恫喝しているぐらいです。 なおそうやって僅かな領土でも譲ってしまったり弱い所を見せるのは危険です、世界の恐慌や株の暴落の原因が僅かな不安が拡大して発生したように弱体化する不安がある国から外資は撤退し経済的に打撃を受けます、逆に経済が苦しくても僅かな領土だって譲らず強気に出るのが逆によい結果を残す事は実例としてもあります、フォークランド紛争について調べてみるとその結果がよく分かるでしょう。 「平和を望む者は戦争に備えよ」、4世紀のウェゲティウスの言葉です、戦争は外交の一部であり、軍事力は外交の道具でもあります。 防衛費の削減は自分の国が置かれている状況によって判断すべきものです、国内における問題だけで国がおかれている状況を考えずに安易に防衛費を削減すると安物買いの銭失いになってしまいます。
お礼
＞防衛費の削減は自分の国が置かれている状況によって判断すべきものです。 全くその通りです。国民が求めるパンが無いにも関わらず、国力に見合わない軍事増強に邁進した結果、崩壊したソビエトの二の舞はしてはいけないと思います。 お説は良く分りました。 武力がすべて、武力が外交の一部というのは私と相容れない考えではありますがこれ以上の意見交換は思わしくない結果になると思いますのでこれで失礼させていただきます。 熱心な回答、本当に感謝しております。 ありがとうございました。
- phantom1
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対GDP比1パーセント未満の防衛費を削ったところで効果は微々たる物です。他にもっと削減効果の大きい無駄使いが山ほど存在しているのに、敢えて防衛費に矛先が向けられるのは些かフェアで無い気がします。兵器よりも前に、無駄なインフラを抱えて自滅する可能性の方が確率としてはずっと高い筈です。勿論装備調達の透明化は焦眉の急ですが、それと予算の削減は同次元の話ではありません。守屋事件は防衛省内部の監査体制の不備が原因であり、予算の削減は問題の本質部分を改善する事とは無関係です。では、今防衛省に何が必要であるかを考えた場合、総理府の外局であった防衛庁が独立行政機関である防衛省となった事でもありますし、シビリアンコントロールのバランスを考え、国会での防衛問題監査体制を強化する事でしょう。ドイツのように、閣僚級の権限を持った防衛問題監査官を衆議院安全保障委員会に常設するのも一つの手段として考えられると思います。 このように、今必要な事は、防衛庁を干して内部の恨みを増幅させ、統制の利かない機関にする事ではなく、しっかりケアを施して完全に管理出来る、まともな行政機関に育て上げる事です。それには、国民全体が国防についての正確な知識と見識を持つ事がまず肝要です。大正時代に陸軍を締め上げた結果、昭和の初期に何が起こったかを考えた場合、同じ轍を踏んではならないと理解出来る筈です。
お礼
フェアでないというのは、誰に対してのことなのか計りかねましたが、軍事専門家やある一部の人を除けば、巷では軍事費を削って欲しいという意見はけっこう多いと思います。 それにはもちろん今回の防衛省の不祥事も無縁ではないと思います。 ありがとうございました。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
回答しますね ＞国の経済がこれだけ困っているのに、何か方法を考えるべきです。 なら余計に防衛費は削減できません。国が安定していない国に対して投資家は満足に投資できません ＞輸入する武器の価格が日本の場合そんなに高いのか政府は説明するべき 説明していますよ。理由は武器の輸出が出来ないからコストが高いのです ＞今に日本国民は高い武器を抱いて飢え死にすることになりませんか？ 貴方の言ってることは「自分の家は泥棒にも火事にもなった事がないから 警察と消防署を廃止しろ」 といっているようなものです
- masamuneyoiyoi
- ベストアンサー率4% (3/67)
下の方々が述べられていますが、日本の防衛費は これ以上さげると危険なぐらい下げています。 このあたりは若干、軍事知識が必要になります。 あなたが軍事に病的なアレルギーをもっているだけの方なら この問題は語らないほうがいいでしょう。 持っていいない方なら本を読むなり調べてるのが一番です。 かなり危険な領域まで踏み込んで減らしています。
補足
私は分らないから質問しているのです。 このQ&Aは質問するのに何か資格でもいるのですか？ 私は納得出来ない回答には分ったような顔は出来ません。 防衛費に限らず、何か無駄な費用を削減してして欲しいというのは、政治の分らない私を始め一般庶民の切実な願いです。 因みに危険とはどういうことでしょうか？ 極端に言えば、丸腰の人間を撃てないように、軍事費を減らしている国を攻める国があるとは信じられませんが。 国際社会や、同盟国がそんな暴挙を赦すとは思えません。
- makocyan
- ベストアンサー率39% (1039/2623)
＞防衛費は減らせないものなんですか？ こんな考え方はどうでしょう。 (1)これからの日本の外交方針は徹底して話し合いだ。間違っても武力に頼ることはしない。たとえ周辺国が不穏な動きを見せていても良心を信じ、まかり間違って侵略されたとしても、抵抗はしない。→防衛費を大きく減らせます。 (2)これからの日本の外交方針の基本は当然話し合いだが、国には国民の生命と財産を守る義務がある。侵略される可能性がゼロで無い限り、最低限の防衛力は保持しなければならない。→防衛費は大きく減らせません。 さて、どっちをとるか。 いずれにしても国民がどう判断するかです。だれかが決めてくれるものじゃないですよ。
お礼
その二つしか選択肢はないんですか？
- AC-130V
- ベストアンサー率25% (4/16)
続きです（長くなって申し訳ない） 以上は対外的な問題ですが、現状の予算の内訳予算の防衛費も人件費が半分近くを占めていて実質的な防衛費はそれほど高くないというのが現状です、以下が資料ですが平成18年度で防衛費の44.6％が人件・糧食費となっています。 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/is230000.html 実際にはこれでも人は足りておらず定数を満たしてない部隊や艦船は多数存在しています。 装備も国産は輸出はされないため作る数自体が少なく、輸入品もライセンス費用やこれまた生産数が少ないためその調達費用はかなり高く傾向があります。 といっても一概にあれもこれも高いわけでなく例えば90式戦車は約8億円と他国の戦車と比較してもそう高くありません。（仏ルクレール戦車は9億7000万円、英チャレンジャー2戦車は11億3800万円、米M1戦車は約5億円で90式より安いですが、比較すべきこれのサウジ輸出価格は15億円とやはり割高です） 今後はＭＤ費用が防衛費に組み込まれたことで自衛隊は苦しくなり、さらに海外派遣も主任務になった事で予算は削減しながらも負担はさらに増加させる事を民意は選択しています。 守屋氏の事や日本の予算の現状など考えなければならない事は多々ありますが、私見としてはこれ以上の防衛費の削減は日本の国際的な立場と引いては私達国民の実生活と生命に直結しかねず非常に難しいと思います。
- AC-130V
- ベストアンサー率25% (4/16)
小泉政権以降、毎年防衛費は削減され続け現在の防衛費でもかなりギリギリです（そんな中で守屋氏の事件などは頭が痛い限りですが） http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/is210000.html ↑の資料を見ればその様子が分かるかと思います、そんな中で隣国の韓国や中国は防衛費を年々増加させています。 特に中国は18年も連続で二桁の伸び率を示しています、さらにこの公表されている軍事費とは人員生活費・活動維持費・装備費の三つで装備の購入費用や研究費用は含まれていません（日本は全て含んでます） その全容は明らかにされてませんが英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると2006年時点で中国の防衛費は約1220億ドル（約14兆7900億円）と推定しています。 http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007013101000662.html また近年ではソ連崩壊の経済悪化を脱しつつあるロシアも急激に軍事予算を伸ばす方向にあります、このような状況で安易に防衛費を削減するのは非常に危険で緊張状態も招きかねませんし、そういう危険が増加すると外資の撤退も発生しかねず経済も打撃を受けます。減らした軍事費で減った軍事力は元に戻そうとすると10～30年という長い時間が必要になります、必要になってからでは遅いのです。 続きます…
- rikukoro2
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尚、日本の軍事力は世界何位・・とありますが、 これは予算の話です。 しかも自衛隊予算の大部分は人件費です 中国の年間 数十万で雇える兵と日本の数百万で雇る兵 同じ人数でも日本の方が十倍以上の予算がかかるんですよ。 よく日本では自衛隊に否定的な人は軍事予算で比較しますが 戦争の場合 実際に比較対照になるのは軍事力です。 軍事予算が多い国が勝つのではなく、軍事力が高い国が勝つのです。 日本の自衛隊はこの軍事力を比較した場合、先進国最下位 おそらく世界ＴＯＰ30位以内にも入れないでしょう 日本に地理的に近く、立地も似ている国・・台湾・そして中国で比較すると 日本 総人口 １億3000万人 兵員26万人 台湾 総人口 2000万人 兵員40万人 中国 総人口 13億人 総兵力209万人 +予備役約50万人 +人民武装警察100万 ・・・正直、自衛隊の兵員だけ比べても他国に比べてお話になりません
- mat983
- ベストアンサー率39% (10265/25670)
日経新聞によると、１月４日に公明党の太田代表は 「中期防衛力整備計画（2005―09年度、総額約24兆2400億円）を 白紙に戻し、08年度中に新計画を策定することを提案し、 防衛費削減に取り組む方針を示した」 とあります。 守屋次官の収賄、業者の水増し請求など不祥事が立て続けに出ている中、国民の厳しい声を受け、ようやく防衛費削減に与党が本腰を入れざるを得ない状況が出てきたのです。
お礼
そんなニュースがあったんですか！ 公明党がどれだけやってくれるか分りませんが、期待したいです。 回答ありがとうございました。
- whooooooo
- ベストアンサー率25% (28/109)
難しいでしょうね。 日本は世界第三位の軍事費大国ですが、実はその内訳はほとんど人件費。 これは国民の平均所得が多いので仕方ないことだと思います。 軍事費/国内総生産ならかなり下の方だと思います。 兵器に関しても殆んど自国生産を行っていないので、結果的に節約になっています。防衛上は良くないのですが。 いままで杜撰だった発注の仕組みを見直してもあまり効果は無いでしょう。 自衛官の数を減らす、解散する、と言う手段もありますが、あまり現実的ではありません。 その場合災害救助に支障が出ますし、ただでさえ自衛官は人手不足ですから。
お礼
何かを減らさなければならないと思いますが、あれも無理これも無理と言っていては、今に日本国民は高い武器を抱いて飢え死にすることになりませんか？ 回答ありがとうございました。
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お礼
仰るように国家予算の十倍もの借金があって、何事も無く国が動いていることが恐ろしいです。どういう仕組みになっているんでしょうね。 「減らすきがない」では済まなくなる日がいつかくるのではないでしょうか？ 回答ありがとうございました。